代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【相談事例】有限会社において株価の低いうちに子へ株式譲渡し、属人的株式で議決権比率を高める
特例有限会社の株主総会の決議 X氏が株式の100%を保有する特例有限会社（以下、有限会社）あり、この有限会社にこれから不動産を持たせる等をする前に子3名に株式の大部分を渡しておき、その後に有限会社の価値を高めたいというニ […]
一般社団法人の代表理事を選定したことを証する書面と理事・監事の印鑑証明書
代表理事の選定と登記 代表理事の住所、氏名は登記事項ですので、これらに変更が生じたときはその旨の登記申請を行います。 代表理事の就任（重任含む、以下同じ）による変更の登記の申請書には、代表理事を選定したことを証するものと […]
募集株式の発行において期日後の払込みによる失権と返還請求権の現物出資（DES）
募集株式の発行と払込期日 募集株式を発行するときは、非公開会社は株主総会の決議によって（会社法第199条2項）、公開会社は取締役会の決議によって募集事項を定めます（会社法第201条1項）。 募集株式の引受人は、募集事項の […]
【2022年9月1日以降】役員の氏名につき、併記可能な旧氏の範囲が拡大されます
役員の氏名と旧姓の併記 2022年8月現在、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいい、以下同じ）は、婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます（商業登記規則第81条の2第1項）。 鈴木一郎さんが婚 […]
株主総会資料の電子提供制度の概要と「電子提供措置をとる旨」の登記手続き
株主総会資料の電子提供制度 令和元年改正会社法の一部が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度がスタートします。 電子提供制度とは、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、 […]
非公開会社が「電子提供措置をとる旨」を定款に定める・定めている場合の注意点
改正会社法と電子提供措置 令和元年改正会社法の一部が2022年9月1日に施行され、電子提供制度がスタートします。 電子提供制度とは、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、そのウェブサイト […]
【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止
支店の所在地における登記の廃止 負担軽減等の観点から、2022年9月1日付けで会社の支店の所在地における登記が廃止されます。 これにより、支店の所在地における登記に変更が生じた場合も、2022年9月1日以降は当該変更登記 […]
募集株式の発行の払込期間中に、総数引受契約の締結→出資の履行をする
募集株式の発行と払込期間 非公開会社が募集株式の発行をするときは、株主総会の決議において「募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間」を定めます（会社法第199条1項4号）。 募集株式の発行 […]
フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）- 2022年8月22日～31日まで –
フリーウィルズキャンペーン 一般社団法人日本承継寄付協会らが、「日本初」の試みとなる寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を開催します。 【フリーウィルズウィークとは […]
外国会社の日本における代表者として個人だけではなく法人も登記可能に
外国会社と日本における代表者 外国会社の登記事項は会社法第933条2項に列挙されており、その一つに「日本における代表者の氏名及び住所」があります。 以前は、日本における代表者は個人に限られていました。 これが今般、大きく […]
特許業務法人から弁理士法人への名称変更の手続きとその期限
弁理士法の改正 弁理士法の一部が改正され、2022年4月1日から施行されています。主な改正点は次のとおりです。 業務内容として農水知財（植物の新品種・地理的表示）業務の追加 弁理士の欠格事由の追加 法人名称の変更 一人法 […]
募集株式、募集新株予約権の発行と総数引受契約証明書
募集新株予約権の引受けの申込みを証する書面 募集新株予約権の発行の登記申請をするときは、 その引受けの申込みを証する書面（申込証） 又は その総数引受契約を証する書面（総数引受契約書） の添付が求められます（商業登記法第 […]
株式会社が臨時株主総会を開催するまでの手続き（株主数名程度を想定）
本ページは、対象を非公開会社であり株主が数名程度いる株式会社が、書面投票制度又は電子投票制度を採用せずに臨時株主総会を開催することを前提としています。 株式会社の株主総会 株式会社における株主総会は、会社法 […]
株式会社の基準日について（定時株主総会、配当、株式分割、有償・無償割当て）
株式会社における基準日とは 株式会社は、一定の日を定めて、当該日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主をその権利を行使することができる者と定めることができます（会社法第124条1項）。 この一定の日を「基準日 […]
事業年度を変更したときに、会計監査人の任期が終了するタイミング
会計監査人と任期 会計監査人には任期があり、その任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています（会社法第338条1項）。 会計監査人は選任された以降、定時株主総会 […]
【相談事例】一般社団法人の登記内容に漏れがあったので修正したい
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を以下「法人法」といいます。 一般社団法人の登記事項と登記漏れ 一般社団法人の設立登記を申請するときは、その登記の内容として登記すべき事項を網羅する必要があります。 […]
資金調達（エクイティファイナンス）をするときに利用される種類株式の内容
種類株式を用いた資金調達 中小企業、特にIPOを目指すベンチャー企業においては、種類株式を用いて資金調達が行われることがあります。 細かい記載の仕方や、会社・投資家の有利不利による内容の違いはありますが、当該種類株式の内 […]
多くの中小企業において、官報で行う決算公告には何を記載するか
株式会社の決算公告義務 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならず（会社法第440条1項）、公告方法が官報又は日刊紙である株式会社は、貸借対照 […]
監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員を含む）全員の再任手続きと登記
監査等委員会設置会社 平成27年（2015年）5月1日施行の改正会社法により、監査等委員会設置会社という機関設計を選択することができるようになりました。 監査等委員会を置く株式会社のことを監査等委員会設置会社といい（会社 […]
株式会社は株主総会のみで本店移転の決議を行うことができるか
本店移転の意思決定機関 株式会社が本店を移転し、本店の移転にかかる登記手続きするには、当該株式会社においてその旨の意思決定をしたことを証する書面が求められます。 株式会社の本店の所在地は定款の記載事項ですので（会社法第2 […]
