会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

既に亡くなっている人への、土地の相続登記における登録免許税の免税措置

相続登記の登録免許税と免税措置 土地の相続登記をするときは、登録免許税を納めなくてはなりません。 土地の登録免許税の額は、固定資産評価額に1000分の4を乗じた額です。 平成30年4月1日以降に申請する相続登記の登録免許 […]

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2018/10/22 商業登記関係

平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日(水曜日)

休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社:最後の登記から12年を経過して […]

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相続人ではない第三者へ遺贈する旨の公正証書遺言があった場合の遺贈登記

法定相続と遺言と遺贈登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています( […]

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2018/10/17 商業登記関係

会社・法人登記における登記事項証明書の添付省略と会社法人等番号の記載

商業登記と登記事項証明書の添付 商業登記の申請において、他社の登記事項証明書の添付が求められる登記申請があります。 一例としては、次のような内容の登記申請です。 会計参与、会計監査人の就任登記で、会計参与、会計監査人が法 […]


公正証書遺言がある場合の相続登記手続き

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています(民法第88 […]

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2018/10/15 商業登記関係

「監査役を置く」と「監査役を置くことができる」という定款の定め方

特定の機関を置くことができる旨の定款の規定 株式会社が監査役、会計参与、会計監査人あるいは取締役会を置くときは、定款にその旨を記載します。 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会及び監査役を置く。 監査役を置くこと […]

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2018/10/11 商業登記関係

みなし解散(休眠会社の整理作業)の対象となった株式会社の数

休眠会社の整理作業 法務局では平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは「最後の登記から12年を経過している株式会社」のことをいいます。 休眠会社の整理作業とは、毎年1回(ここ数 […]

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2018/10/10 商業登記関係

株式会社の設立後、定款の附則は削除しても問題ない?削除するにはどのような方法があるか。

株式会社設立と定款の附則 株式会社を設立するには定款の作成が必須であり、定款の絶対的記載事項ではありませんが、設立時の取締役等に関する事項を定款の附則に定めることが一般的です。 ≫定款記載例(中小会社1 小規模会社Ⅰ(株 […]


2018/10/09 商業登記関係

種類株主総会で選任された取締役を解任した場合の登記手続き

取締役選任権付種類株式 株式会社(公開会社、委員会設置会社を除く)は、次に掲げる事項を定めた種類株式を発行することができます(会社法第108条1項9号)。 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役 […]

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2018/10/04 商業登記関係

【2017年】登記統計表(法務省)から見る株式会社に関する登記件数の傾向

2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】(法務省) 登記統計表には申請され、完了した登記(嘱託、職権によるものを含む)の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]


2018/10/03 商業登記関係

取締役になるには、当該株式会社の株式を保有している必要があるか

取締役の株式保有要件 株式会社取締役は、原則として意思能力があれば誰でも就任することができます。 取締役は個人でなければなりませんので法人は株式会社の取締役となることができず、会社と取締役の関係は委任に基づきますので成年 […]

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2018/10/02 商業登記関係

【2017年】登記統計表(法務省)から見る会社、法人、組合設立登記件数の傾向

2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】(法務省) 登記統計表には申請され、完了した登記(嘱託、職権によるものを含む)の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]


2018/10/01 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(経費等の負担編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

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所有権移転登記と抵当権設定仮登記(1号仮登記)を連件で申請する

所有権移転登記と抵当権設定仮登記 金融機関の融資を受けて不動産を新しく購入した人がその登記をするときは、一般的には次のような登記を連件で申請します。 所有権移転登記 (根)抵当権設定登記 買主の名義になった後に他の登記( […]

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2018/09/26 商業登記関係

株式会社を設立する時に、株式に譲渡制限を付ける理由は何ですか?

株式会社の設立と株式の譲渡制限 株式会社を設立するときは、商号や本店、資本金等を決定する必要がある他に、株式に譲渡制限を付けるかどうかを決めなければなりません。 正確な統計はありませんが、新しく設立される株式会社の99% […]

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2018/09/25 商業登記関係

会社の登記をしないと、会社が行った行為の効果は発生しないのでしょうか

会社登記と効力の発生 役員を追加したので、その効力を生じさせるために早くその会社登記をしたいという趣旨のご相談をいただくことがあります。 会社設立の登記と異なり、役員変更や本店移転、商号変更や増資等の多くの登記事項につい […]

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2018/09/20 商業登記関係

株式会社の監査役と、特例有限会社の監査役の違いを確認する

株式会社と特例有限会社の監査役 株式会社は、定款の定めによって、監査役を置くことができます(会社法第326条2項)。 また、公開会社や監査役会設置会社、会計監査人設置会社等は、監査役を置かなければなりません。 株式会社は […]

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2018/09/19 商業登記関係

公開会社が株式の全部に譲渡制限を設けて非公開会社になる手続きと登記

公開会社の株式全てに譲渡制限を設定する 公開会社とは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます(会社法第2条)。 […]


2018/09/18 商業登記関係

パートナーには何株まで持ってもらう?持株数に応じた株主の権利を確認する

持株数と株主の権利 株式会社を設立するときに、共同創業者に出資をしてもらい株式を保有してもらうというケースは少なくないでしょう。 あまりお勧めはできませんが、関係者や協力者に1株ずつ保有してもらっている会社もあるでしょう […]

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2018/09/13 商業登記関係

取締役、監査役全員が重任(再任)するときの手続きと登記

役員の任期と再任手続き 株式会社の取締役と監査役(以下、併せて「役員」といいます)には任期があり、任期を満了した役員は退任することになります。 そのため、役員の任期を把握しておくことは株式会社において大切な事項です。 ≫ […]

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