代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
黄金株の株主が亡くなった後はどのような手続きが必要になるか
種類株式としての黄金株 株式会社や特例有限会社の事業承継の一環として、いわゆる黄金株が用いられることがあります。 黄金株とは会社法上の用語ではなく、一般的には拒否権条項（会社法第108条1項8号）が付いた種類株式のことを […]
一般社団法人の基金制度とその募集、引受けに関する手続き
このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の基金制度 一般社団法人には資金調達の方法として基金制度があり、その特徴は次のとおりです。 利用するには定款の定め […]
年末年始、相続財産（不動産）の話し合いがまとまった後は相続登記をお早めに
遺産に関する話し合い 年末年始に家族で集まり、そのタイミングで亡くなった方の相続財産の分け方について話し合うこともあるかと思います。 口約束で話し合いがまとまったとしても、それだけでは何も話し合いの結果に対する証拠があり […]
令和4年度の休眠会社等の整理（みなし解散）と継続の手続き+登記
休眠会社等の整理 長年登記をしていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人（以下、「休眠会社等」といいます）に対してここ最近は毎年、一定の手続きを経た上で登記官が登記簿にみなし解散の登記を入れています。 ≫法務省：令和 […]
年末年始休業のお知らせ
平素は格別のお引立てを賜り誠にありがとうございます。 RSM汐留パートナーズ司法書士法人の年末年始につきまして、下記の期間休業とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろ […]
株式会社における株主名簿管理人廃止の登記手続き
株主名簿管理人を廃止する 株主名簿管理人を置いている株式会社が、株主名簿管理人を置くことを止めたときはその時から2週間以内にその旨の変更登記をします（会社法第915条1項）。 株主名簿管理人を廃止するときは、主に次のどち […]
株式会社の募集株式の発行における募集事項等の通知内容
募集株式の発行と募集事項の通知 株式会社が募集株式の発行を行うときは、募集事項を株主総会で決議し、申込者に対して募集事項等を通知→引受けの申込み→募集株式の割当て→出資の履行と進めていきます。 第三者割当による募集株式の […]
名称変更のお知らせ
このたび弊社は、2022年11月1日付で汐留パートナーズ司法書士法人から「RSM汐留パートナーズ司法書士法人」へ名称の変更をいたしました。 法人の住所や電話番号の変更はございません。 今後とも、どうぞよろし […]
2022年12月31日までに減資をするには、いつまでに手続きをスタートさせるべきでしょうか
事業年度末までに減資をしたい 期中に増資をした株式会社が、事業年度の末までに資本金を1億円以下に減資したいというニーズは少なくありません。 事業年度末が12月31日である株式会社が2022年12月31日までに減資をするの […]
【ケース別】株式会社の設立時、定款認証で求められる実質的支配者の特定
株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成しなければならず（会社法第26条1項）、発起人が作成した定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません（会社法第30条1項）。 発起人が作成し […]
株主総会の決議によって取締役を退いてもらうには解任又は任期満了
取締役を辞めてもらいたい 唯一の株主Aが、唯一の取締役（=代表取締役）としてBに会社を任せているケースにおいて、AがBに取締役を辞めて欲しいと考えたとします。 コミュニケーションによってBに辞任してもらえるのであれば、そ […]
株式会社における資本金の額の減少（減資）の効力発生日の変更
減資の手続きと効力発生日 事業年度末までに資本金の額を1億円以下に減少したいというニーズは一定数あり、資本金の額の減少（減資）手続きは次のとおりです。 ≫株式会社の資本金の額の減少（減資）手続きと登記 減資の効力発生日は […]
【相談事例】有限会社において株価の低いうちに子へ株式譲渡し、属人的株式で議決権比率を高める
特例有限会社の株主総会の決議 X氏が株式の100%を保有する特例有限会社（以下、有限会社）あり、この有限会社にこれから不動産を持たせる等をする前に子3名に株式の大部分を渡しておき、その後に有限会社の価値を高めたいというニ […]
一般社団法人の代表理事を選定したことを証する書面と理事・監事の印鑑証明書
代表理事の選定と登記 代表理事の住所、氏名は登記事項ですので、これらに変更が生じたときはその旨の登記申請を行います。 代表理事の就任（重任含む、以下同じ）による変更の登記の申請書には、代表理事を選定したことを証するものと […]
募集株式の発行において期日後の払込みによる失権と返還請求権の現物出資（DES）
募集株式の発行と払込期日 募集株式を発行するときは、非公開会社は株主総会の決議によって（会社法第199条2項）、公開会社は取締役会の決議によって募集事項を定めます（会社法第201条1項）。 募集株式の引受人は、募集事項の […]
【2022年9月1日以降】役員の氏名につき、併記可能な旧氏の範囲が拡大されます
役員の氏名と旧姓の併記 2022年8月現在、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいい、以下同じ）は、婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます（商業登記規則第81条の2第1項）。 鈴木一郎さんが婚 […]
株主総会資料の電子提供制度の概要と「電子提供措置をとる旨」の登記手続き
株主総会資料の電子提供制度 令和元年改正会社法の一部が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度がスタートします。 電子提供制度とは、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、 […]
非公開会社が「電子提供措置をとる旨」を定款に定める・定めている場合の注意点
改正会社法と電子提供措置 令和元年改正会社法の一部が2022年9月1日に施行され、電子提供制度がスタートします。 電子提供制度とは、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対し、そのウェブサイト […]
【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止
支店の所在地における登記の廃止 負担軽減等の観点から、2022年9月1日付けで会社の支店の所在地における登記が廃止されます。 これにより、支店の所在地における登記に変更が生じた場合も、2022年9月1日以降は当該変更登記 […]
募集株式の発行の払込期間中に、総数引受契約の締結→出資の履行をする
募集株式の発行と払込期間 非公開会社が募集株式の発行をするときは、株主総会の決議において「募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間」を定めます（会社法第199条1項4号）。 募集株式の発行 […]
