代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が外国法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 合同会社の社員は、個人だけではなく法人がなることも可能であり、法人が業務を執行する社員である […]
これから増資をするが、増加する資本金の額が確定していないことを前提とする資本金の額の減少（減資）
増資を前提とする減資 募集株式の発行により資本金の額が増加（増資）をすることを前提として、その増加した資本金の額を減少（減資）することがあります。 事業年度末が8月31日の株式会社Xにおいて、7月の資本金の額が1億円であ […]
株主総会議事録・取締役会議事録への押印又は電子署名と登記の添付書面としての議事録等
株主総会議事録、取締役会議事録の作成義務 株主総会・取締役会を行ったときは、株式会社には、株主総会議事録・取締役会議事録（以下、合わせて「議事録等」といいます）を作成する義務があります。これは株主総会又は取締役会を開催し […]
代表取締役を選定した取締役会議事録に個人実印を押さなくても良いケース
代表取締役の就任登記と選定議事録 株式会社（このページでは指名委員会等設置会社を除きます）が取締役会の決議で代表取締役を選定したときは、取締役会議事録に押された出席取締役及び監査役が実印を押し、その印鑑証明書を添付します […]
取締役、代表取締役の就任登記はその記載について確認事項が多い（俗字、旧氏併記、部屋番号等）
取締役、代表取締役の就任と登記 株式会社において取締役や代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内に取締役の氏名（会社法第911条3項13号）、代表取締役の氏名及び住所（会社法第911条3項14号）を登記します（会 […]
合同会社の持分を信託したことによる業務執行社員・代表社員の変更登記
合同会社の持分譲渡 合同会社の持分は譲渡することができ、既存の社員Aが持分の全部を譲渡したときは退社し、当該持分を既存の社員でない者Bが譲り受けたときはBが入社します。 唯一の社員Aがその持分の全部をB（個人）に譲渡した […]
【相談事例】設立時に設定した種類株式の登記内容が漏れていたので更正登記をする。
株式会社の設立登記と遺漏 株式会社の設立登記をするときは、会社法第911条3項に掲げる事項を登記しなければなりません。 商号や本店の所在場所、資本金の額が登記されずに登記審査が完了するということは考えられませんが（登記申 […]
株式会社における資本金、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金の振替
資本金、資本準備金等の振替 純資産の部における株主資本の「自己株式」を除く各項目の額の一部は当該各項目間で振り替えることができ、それらは会社法の手続きに則って行います。 株主資本の「自己株式」を除く各項目 =資本金、資本 […]
株主総会の決議による定款変更の効力発生日はいつか
定款変更に係る株主総会の決議 株式会社を設立する際に発起人は定款を作成し、設立後の当該株式会社は、その本店及び支店に定款を備え置きます（会社法第31条1項）。 定款を紙ではなく電磁的記録で作成している場合で、支店において […]
代表取締役を辞任するときは司法書士に依頼してしまうのが無難
役員の辞任と登記 取締役や代表取締役、監査役が辞任したときは、辞任をした時から2週間以内にその旨の変更登記を行うことが求められます（会社法第915条1項）。 株式会社X（取締役会非設置会社）に取締役ABC（代表取締役A） […]
J-KISS型新株予約権を「次回株式資金調達」時に取得する手続き
J-KISS型新株予約権と次回株式資金調達時における転換 J-KISS型新株予約権（以下単に「J-KISS」といいます。）の行使においてよく見かけるケースは、シリーズAまでにJ-KISSを用いて資金を調達し、シリーズAの […]
種類株式の内容を変更するときに当該種類株主の全員の同意が必要な事項に注意
種類株式の変更 定款に普通株式以外の種類株式の定めがない株式会社が新たにA種類株式を追加・発行して資金調達をするケースや、普通株式・A種類株式を発行している会社が新たにB種類株式を追加・発行して資金調達をするケース、ある […]
自己新株予約権の消却手続きと登記
新株予約権の取得 新株予約権を発行した後に、取得条項の発動や新株予約権者との合意等により、発行会社がその発行した新株予約権を取得することがあります。 ≫発行会社が取得条項に基づき新株予約権を取得する手続きと登記 新株予約 […]
令和5年（2023年）度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知
休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人（以下、「休眠会社等」といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が発送されています。 ≫法務省：令和５年度の休眠会社等の整理 […]
責任を限定する契約を締結することができる旨の登記手続き
取締役の追加と責任限定契約の登記 株式会社において設立時から、あるいは資金調達等の際に業務執行取締役等でない取締役が就任するタイミングで、当該取締役と株式会社が責任限定契約を締結することがあります。 業務執行取締役 ＝代 […]
２名以上で合同会社を設立するのであれば知っておきたいこと（会社法編）
社員を複数名置く合同会社 新しくビジネスを始める際に営利法人を作るのであれば、設立する法人は株式会社か合同会社になるでしょう（非営利法人である一般社団法人を用いて資格ビジネス・協会ビジネスをするケースもあります）。 ここ […]
種類株式発行会社における株式分割の手続きと登記
種類株式発行会社と株式分割 株式会社は、株式の分割をすることができます（会社法第183条1項）。 種類株式を用いて資金調達をする際に、資本政策の一環として1株の価額を下げる等を目的として株式分割が行われることがあります。 […]
株式会社が株券発行会社へ移行するときの手続きと登記
株券不発行会社から株券発行会社への移行 株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができます（会社法第214条）。 会社法においては、株券不発行会社が原則 […]
不動産所有者の住所変更等の登記の義務化は2026年4月1日から
住所変更等の登記の義務化（不動産登記） 不動産の登記簿には所有者の住所・氏名（法人の場合は本店・商号）が記載されており、所有者（個人）の住所や氏名に変更が生じたときは、その変更登記をすることができます。 法人が所有してい […]
新株予約権付融資と募集新株予約権発行の登記
融資条件としての新株予約権 スタートアップが日本政策金融公庫から融資を受ける際に、新株予約権を付与することで無担保にて融資を受けることができる新株予約権付融資という仕組みがあります。 新株予約権付融資の概要 お申込み企業 […]
