代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
株主総会の決議による定款変更の効力発生日はいつか
定款変更に係る株主総会の決議 株式会社を設立する際に発起人は定款を作成し、設立後の当該株式会社は、その本店及び支店に定款を備え置きます（会社法第31条1項）。 定款を紙ではなく電磁的記録で作成している場合で、支店において […]
代表取締役を辞任するときは司法書士に依頼してしまうのが無難
役員の辞任と登記 取締役や代表取締役、監査役が辞任したときは、辞任をした時から2週間以内にその旨の変更登記を行うことが求められます（会社法第915条1項）。 株式会社X（取締役会非設置会社）に取締役ABC（代表取締役A） […]
J-KISS型新株予約権を「次回株式資金調達」時に取得する手続き
J-KISS型新株予約権と次回株式資金調達時における転換 J-KISS型新株予約権（以下単に「J-KISS」といいます。）の行使においてよく見かけるケースは、シリーズAまでにJ-KISSを用いて資金を調達し、シリーズAの […]
種類株式の内容を変更するときに当該種類株主の全員の同意が必要な事項に注意
種類株式の変更 定款に普通株式以外の種類株式の定めがない株式会社が新たにA種類株式を追加・発行して資金調達をするケースや、普通株式・A種類株式を発行している会社が新たにB種類株式を追加・発行して資金調達をするケース、ある […]
自己新株予約権の消却手続きと登記
新株予約権の取得 新株予約権を発行した後に、取得条項の発動や新株予約権者との合意等により、発行会社がその発行した新株予約権を取得することがあります。 ≫発行会社が取得条項に基づき新株予約権を取得する手続きと登記 新株予約 […]
令和5年（2023年）度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知
休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人（以下、「休眠会社等」といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が発送されています。 ≫法務省：令和５年度の休眠会社等の整理 […]
責任を限定する契約を締結することができる旨の登記手続き
取締役の追加と責任限定契約の登記 株式会社において設立時から、あるいは資金調達等の際に業務執行取締役等でない取締役が就任するタイミングで、当該取締役と株式会社が責任限定契約を締結することがあります。 業務執行取締役 ＝代 […]
２名以上で合同会社を設立するのであれば知っておきたいこと（会社法編）
社員を複数名置く合同会社 新しくビジネスを始める際に営利法人を作るのであれば、設立する法人は株式会社か合同会社になるでしょう（非営利法人である一般社団法人を用いて資格ビジネス・協会ビジネスをするケースもあります）。 ここ […]
種類株式発行会社における株式分割の手続きと登記
種類株式発行会社と株式分割 株式会社は、株式の分割をすることができます（会社法第183条1項）。 種類株式を用いて資金調達をする際に、資本政策の一環として1株の価額を下げる等を目的として株式分割が行われることがあります。 […]
株式会社が株券発行会社へ移行するときの手続きと登記
株券不発行会社から株券発行会社への移行 株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができます（会社法第214条）。 会社法においては、株券不発行会社が原則 […]
不動産所有者の住所変更等の登記の義務化は2026年4月1日から
住所変更等の登記の義務化（不動産登記） 不動産の登記簿には所有者の住所・氏名（法人の場合は本店・商号）が記載されており、所有者（個人）の住所や氏名に変更が生じたときは、その変更登記をすることができます。 法人が所有してい […]
新株予約権付融資と募集新株予約権発行の登記
融資条件としての新株予約権 スタートアップが日本政策金融公庫から融資を受ける際に、新株予約権を付与することで無担保にて融資を受けることができる新株予約権付融資という仕組みがあります。 新株予約権付融資の概要 お申込み企業 […]
【相談事例】新株予約権の内容のうち「新株予約権の行使の条件」を変更したい
新株予約権の発行と登記事項 新株予約権を発行したときは、発行日（割当日）から2週間以内に次の内容を登記します（会社法第911条3項12号）。 イ 新株予約権の数 ロ 第236条第1項第1号から第4号まで（ハに規定する場合 […]
募集株式の発行において、払込期日に一部の入金しかなかった場合
募集株式の発行と期日に払込み 金銭出資による募集株式の発行をするときは、募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなけ […]
取締役の再任をした定時株主総会日の翌日以降に代表取締役を選定すると「退任」「就任」
定時株主総会と取締役の再任 株式会社の取締役には必ず任期があり、任期が満了した後も同じ人が取締役であり続けるのであれば、任期が満了するタイミングで当該取締役を再任する必要があります。 定時株主総会における取締役の再任手続 […]
報告事項の報告だけの定時株主総会後、会計監査人の重任登記をする（ことを忘れない）
定時株主総会と会計監査人の重任 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第338条1項）。 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議が […]
定時株主総会で取締役を再任したら、重任登記は必須（登記懈怠）
取締役の再任と登記 株式会社の取締役には必ず任期があり、取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第332条1項）。 公開会社でない株式会社（監査等委 […]
募集株式の発行（増資）をするときの手続き上の注意点【非公開会社】
募集株式の発行に係る手続きミス 募集株式の発行をする手続きは会社法に定められていますので、募集株式の発行をするときは、会社法に則った手続きをする必要があります。 投資に関する契約を締結して金銭を振り込むだけでは、募集株式 […]
Relocation of the head office within or outside the jurisdiction
When a joint-stock company （Kabushiki-Kaisha, KK） relocates its head office, it is necessary to apply to the L […]
【相談事例】電子署名がされた添付書面情報を用いて役員重任の登記申請をしたい（完全オンライン申請）
商業登記と完全オンライン申請 商業・法人登記の申請は、次の方法によってオンライン申請をすることが可能です。 特にベンチャー企業においては、議事録その他書類を紙ではなくPDF（+電子署名）で保管していることが多く、それを登 […]
