日本に進出する外資系企業における日系企業の特徴とは

外資系企業と日系企業の違いとは？

外資系企業は日本企業よりも自由な雰囲気で仕事ができ、きちんと結果さえ出せば自分なりのやり方や工夫が上司に認められるので、向上心の強い人には向いていると言われています。以下、外資系企業と日本企業の違いとして、一般的によく挙げられる点について見ていきたいと思います。

外資系企業は給料が年俸制であることが多い

日本では給料を決める際に毎月の「基本給」があり、ボーナス時に何ヵ月分かがもらえる様になっている企業が多いです。もちろん、会社の景気が悪い場合には基本給が下がったり、ボーナスがカットされる可能性もありますが、基本的には毎月一定の給与額とボーナスが保証されます。

しかし、外資系企業の場合、その多くは年棒制であり、一般的には1年に1度の上司との交渉で年俸が決められ、その確定した金額が毎月分割され支給されます。1年の途中で急に給料の金額が変わったり、ボーナスがなくなるということは基本的にはありません。

外資系企業は12月決算であることが多い

日本企業の場合、会計年度は4月～翌年3月である大企業が多いです。これは国や地方公共団体等の公的機関の会計年度が4月から翌年3月までになっていることが影響していると言われています。一方で、外資系企業の会計年度は一般的には1月～12月が多いです。最近では国際化の流れの中で、12月を決算月にしている日本企業も増加傾向にあるようです。

外資系企業は実力主義が基本

日本の企業では同じ年度に入社した従業員は同期となり、先に入社した従業員から順番に昇進していくという、いわゆる年功序列型となっていることが多いです。

一方、外資系企業は年齢や性別に関わらず、能力があればどんどん昇進が可能です。30代の課長や部長の下で50代の一般社員が働いているということも珍しくありません。中途採用をする場合も基本的には能力で選ばれるため、新しく入社した上司が自分より若かったということも多々あるようです。

外資系企業は労働組合がないことが多い

日本企業の大きな特徴は、社歴の長い大企業には労働組合があり、従業員の雇用が守られているという点です。会社が不当な労働行為を強いることがない様に労働組合が監視しています。昇給率やボーナスに関しても労働組合が会社と交渉し決めている会社もあります。

しかし外資系企業にはほとんど労働組合というものは存在せず、自分の身は自分で守ることが原則です。仕事内容や労働環境に対して不満があれば自ら会社と交渉しなければなりません。昇給に関しては、1年間の自分の成果を元に上司と面談を行い、個人ごとに決定します。

また、会社の業績が悪くなれば急に解雇されることがあるのも外資系企業の特徴です。一方で、日本企業は一度入社すると組織の風土や慣習に寄り添い流れに乗って勤務していくことが比較的容易です。しかし、外資系企業の場合、1年に1度自分の雇用を確保するために自分自身が全力で会社・上司に対してアピールを行わなければなりません。能力がある人ならば年収アップやキャリアアップが存分にできる可能性が高いのですが、雇用の安定性が少し欠けており、この点は表裏一体であるといえるでしょう。