外国人の募集と採用の流れ
外国人を雇用する場合、ビザを考慮し募集要項を決定する必要があります。また、どのような状況の外国人を採用するかにより、手続きの流れが異なります。ここでは、認定・変更・更新、3種類の申請種別をご案内致します。
外国人従業員の雇用管理・在留資格手続
当ページでは、既に雇用している外国人従業員の在留資格申請や届出についてご紹介致します。
外国人雇用＆ビザ申請サービス
外国人を雇用するにあたり、「何をしなくてはいけないか、どのような手続が必要かわからず雇用できない」というケースも多いのではないでしょうか？外国人の採用は日本人と異なる点が多々ありますので、どのように雇用すればよいのかについて詳しく解説しています。
外国人雇用ビザ申請手続代行サービス
「外国人雇用が初めてで、申請に必要な書類や手順がわからない」という法人や、「外国人従業員の在留資格変更が必要だけれども、手続がわからない」、「外国人従業員数が多くなり、在留資格関連業務の負担が大きく困っている」という人事ご担当者は、是非、弊社サービスをご活用下さい。在留資格取得サポート経験豊富な弊社スタッフがサポートさせて頂きます。
在留資格管理サービス
在留資格管理顧問サービスは、外国人従業員の在留資格情報を管理し、在留期限が近付いた際に弊社より更新のご案内をするサービスです。
外国人雇用アドバイザリーサービス
この在留資格は2020年3月現在29種類もあり、在留資格によって要件や従事可能な業務が異なるため、採用予定の外国人を雇用できるか判断するには、各在留資格について十分な知識が必要です。
セクレタリーサービス
多言語（英語・中国語・韓国語）にて会社の法務・庶務周りをはじめとした様々な業務を代理・代行致します。弊社でご提供しているサービスについて紹介しています。
お役立ちコラム
汐留パートナーズ行政書士法人のメンバーが、外国人の雇用やビザ管理に関する情報発信を行っています。外国人を雇用をなされている方々の理解の一助となれば幸いです。
就労ビザ取得成功事例
過去に汐留パートナーズでご支援させていただいた就労ビザ取得の成功事例について、内容を一部抜粋して紹介させて頂きます。様々なご事情に柔軟に対応して在留資格取得を成功させ、クライアントの日本でのビジネスのサポートを行っております。
公認会計士(日米)・税理士・弁護士等のプロフェッショナルが多数在籍
汐留パートナーズは、日本・米国の公認会計士をはじめ、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等様々な資格を有するメンバーが多数所属しております。メンバーはそれぞれ多種多様なバックグラウンドを有しており、これまでの豊富な経験・実績からクライアントの状況に合わせてベストなご提案をさせていただきます。
フットワークが軽くスピード感をもった日本進出コンサルティングが可能
汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。会社設立やビザ申請を行うにあたって、スピード感は極めて重要ですので、これらの業務においてもスピード感を持ったご支援をさせていただきます。
多言語対応・海外ネットワークも含めた会社設立やビザ申請が可能
汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。また、PKF internationalのネットワークを利用して幅広いサービスが可能です。現地との交渉はもちろんのこと、クライアントのニーズに合ったサービスをご提供させていただきます。
クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富
昨今、外国人が日本に拠点を設立したり、本国の従業員が日本拠点へ出向するケースも増加しております。汐留パートナーズには、クロスボーダー取引や国際税務に関して詳しいメンバーが多数在籍しており、ワンストップでクライアントの日本での事業をサポートさせて頂きます。
メンバー紹介
Ernst & Young（EY）の日本メンバーファームである新日本有限責任監査法人に入所。国内監査部門・株式公開部門にて監査・IPO業務に従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立。グループCEOに就任。公認会計士（日本／米国）・税理士。
Deloitte Touche Tohmatsuメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ、PricewaterhouseCoopers Hong Kong/Chinaを経て、2015年ロックハート会計事務所を設立。2019年汐留パートナーズ税理士法人と経営統合しシニアパートナーに就任。公認会計士（日本/米国）・税理士。
BDOインターナショナルの日本メンバーファームであるBDO税理士法人に入社。また外資系日本法人の企業管理部門等で英語を基本言語とした会計税務業務及び人事労務業務に数多く従事。2012年汐留パートナーズグループに参画。米国公認会計士。
事業会社を経て2012年汐留パートナーズグループに入所。外資系企業・外国人に対する法人設立業務、在留資格関連業務等に従事。グループ内の弁護士・司法書士・行政書士を密に連携させ、クライアントの法務関連業務をワンストップでサポートしている。
ご相談の流れ
お問い合わせ
メール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。
ご面談
外国人従業員の雇用や在留資格関連業務につきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。
ご提案
ご面談を通じで、外国人従業員の雇用やビザに関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。
契約書締結
ご提案内容及びお見積内容に基づいて必要に応じ契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。
ご支援開始
契約締結後、ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速にビザ申請業務などを開始致します。
汐留パートナーズグループとは？
汐留パートナーズグループは2008年の設立以来、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等によるプロフェッショナル集団としてクライアントとともに成長してまいりました。現在150名のコンサルタントを要する総合事務所です。
汐留パートナーズグループの中で会社設立及びビザ業務を提供している「汐留パートナーズ行政書士」は、PKFインターナショナルの日本メンバーファームとして、長年にわたり外国人クライアントを数多くサポートしています。
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ご相談
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ご支援実績の例
お客様の声
私はイギリス人で大学生のころに日本に留学し、それ以来10年ほど日本に滞在しています。日本でいくつかの会社で仕事をしているうちに、海外の良い商品やサービスが日本ではまだまだ知られていなかったり、日本に持ち込まれるまでにタイムラグがあることに気づきました。そこで日本で起業したいと思い、知人の紹介で汐留パートナーズに会社設立をお願いしました。経営管理ビザへの移行もスムーズにでき、皆さんには大変感謝しています。引き続き経理や人事のお手伝いでもお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
私たちは中国人で以前から日本が大好きです。家族と日本に移住をしたいと思い、日本での事業を考え始めました。日本の不動産を購入して所有するために不動産会社を設立することとなり、インターネットで見つけた汐留パートナーズに法人設立をお願いしました。経営管理ビザの申請のためだけに不動産会社を設立することは好ましくない点など、厳しくも有用なアドバイスを多数いただき、結果的には良いスキームにて日本での事業、そして家族での移住に成功しました。引き続きよろしくお願いします。