越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてのご案内

汐留パートナーズ株式会社より、2021年7月に変更が行われた越境ECに関する欧州連合の付加価値税の取り扱いに関する変更、及び米国の売上税対応についてご案内させていただきます。

<輸入ワンストップショップ制の導入(欧州連合)>

欧州連合では7月1日から欧州以外の国から電子商取引(EC)サイト経由で個人が購入した物品に付加価値税が原則課税されるようになりました。
従来は欧州連合在住者向けの少額品の輸入の際は、22ユーロ以下の物品である場合は免税措置がありました。7月1日よりこのような少額品の輸入付加価値税免税措置が無くなりました。この結果、金額の多寡に関わらず全ての物品について輸入付加価値税が課税されることになりました。

また、商品が150ユーロ(約2万円)以下の場合には、販売者は「輸入ワンストップショップ」制度を利用することで、付加価値税申告業務が軽減されます。これは、通常、欧州連合加盟国の複数国での付加価値税登録・付加価値税申告が必要な場合でも、輸入ワンストップショップ番号を取得することで1カ国での登録・申告の際、ワンストップで申告対応できるようになります。

自社サイトでの欧州への越境EC販売を行う企業様は定期的な付加価値税申告等のご対応が必要となります。

<オンラインマーケットプレイス税制(欧州連合)>

7月1日よりAmazonやeBay等のオンラインマーケットプレイスで150ユーロ以下の商品を消費者に向けて販売する場合にはこれらオンラインマーケットプレイスの事業者に付加価値税の納税義務・申告義務が発生するようになりました。

オンラインマーケットプレイスの定義として、①販売条件をコントロールできること、②支払いの点で顧客に課金出来ること③受発注が行えること、などがあげられます。この点において、支払いプロセス業、WEB広告業、アフィエイト業等はオンラインマーケットプレイスには該当しません。その一方で、前述の3条件のどれかに該当する企業については、たとえ日本企業であってもその義務を免れることはできません。

昨今、ITの発展により、オンラインマーケットプレイス(プラットフォーマー)は日本国内でも広く拡大しています。オンラインマーケットプレイス業の企業様におかれましては、利用企業の利便性のため、及び、欧州連合向けECにおけるコンプライアンス遵守の観点から、早急な対応が必要です。

<ECセラー向け米国売上税(米国)>

米国では売上税(Sales Tax)と呼ばれる間接税(州税)があります。
日本から米国への越境EC販売の場合、州による年間のしきい値を超えた場合、売上税登録及び売上税申告が義務付けられています。

ハワイ州やイリノイ州を例に取ると、該当州の消費者への販売が年間売上高10万ドル(約1100万円)または年間取引200件を超えると、現地での売上税登録・申告義務が発生します。

日本から米国への自社サイトを使った越境EC販売の際は、売上税申告義務が発生するしきい値について事前に確認し、販売先と取引件数、及び売上高を州ごとに日常的にモニタリングしていく必要があります。

付加価値税申告サービス・米国売上税申告サービスは、弊社提携先のオプティ株式会社様と連携してサポートさせていただきます。

<オプティ株式会社概要>
社名:オプティ株式会社
住所:東京都千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
代表:淵上 暁
URL : https://www.opti.co.jp

<お問合せ先>
汐留パートナーズ海外進出担当 https://shiodome.co.jp/overseas-expansion/contact

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