社労士試験向けの講座が特定一般教育訓練に指定されました

未分類

こんにちは。細川です。

社労士試験の合格を目指している方に朗報です。
2019年10月1日に教育訓練給付金の制度に改正があり、
社労士試験のために予備校に通った場合の補助金額が2倍となりました。

・教育訓練給付金制度とは?

そもそも教育訓練給付金制度とは、一定期間雇用保険の被保険者である方、または被保険者であった方が厚生労働省の指定の資格取得のための教育訓練を受講した際に、教育訓練施設に支払った受講料の一部をハローワークからの助成を受けられるという制度です。

従来、一般教育訓練給付金に関する教育訓練給付金制度と専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金があり
社労士の講座は一般教育訓練の対象とされていました。

一般教育訓練に関する教育訓練給付金は、教育訓練費の20%に相当する額で最大10万円までの支給ですが特定一般教育訓練に関する教育訓練給付金は、40%に相当する額で最大20万円までの支給を受けることができます。

今回の改正で社労士の資格が特定一般教育訓練の対象となりましたので2倍の補助を受けることができるようになりました。

・特定一般教育訓練給付金を受けるためには?

一般教育訓練給付金と要件は変わらず、教育訓練給付の受給が初めての方は教育訓練の受講開始の日までに引き続いて1年以上雇用保険の被保険者であれば受給が可能です。

以前支給を受けている方であれば、以前の受給の日から再度3年引き続いて雇用保険の被保険者期間があれば申請が可能です。

なお、こちらの引き続いて1年(3年)は転職などをされている場合には、空白期間が1年以内であれば通算することができます。

退職済みの方でも、退職の日から教育訓練の受講開始日までが1年以内であれば受給が可能です。

ご自身が受給が可能かどうかはご自宅の住所を管轄するハローワークで確認可能ですので
事前にご確認いただくと良いでしょう。

なお、特定一般教育訓練に関する教育訓練給付金を利用するには、
事前にキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けることが必要です。
お早めにハローワークで予約されることをおすすめいたします。

寒さが増してきましたが、どうぞお体ご自愛下さい。

細川

2019年も残り半月になりました

初めまして、2019年も終わりに差し掛かり、バタバタする、何とも迷惑なタイミングで
入社をしました、河原林(かわらばやし)と申します。皆様よろしくお願いいたします。
社労士業務は未経験で普段は人材紹介の仕事をしています。

未経験にも関わらず、色々とお仕事を頂ける環境にありがたさを感じております。

普段、人の転職・キャリア構成ばかりを考えて来ましたが、改めて自分が新しい環境で感じるのは
同じやりたい仕事でも、どんなメンバーとやるかで全く変わるなと感じる部分です。
逆を言うと、新卒の方々で仕事の方向性に悩んでいる方や、やりたい仕事が見つからない人でも、環境次第で
仕事への印象や熱が一気に変わるんだろうなと感じます。
私はどこまでいっても自分で体感した事しか言葉には出来ないタイプなので、これは体感しているぶん
リアルかなと思っています。

さて表題にもある通り、今年も残すところ半月、このタイミングで社労士の合格発表があるのです。。(少し前でしたが)
なぜこのタイミングなんだろうと思ってしまいます。
受かれば素敵な年越しです。落ちれば、悔いの残る年となります。
私の結果は後者ですが、、、
残念ですが当然の結果です。
結果に繋がるプロセスに問題有でした!

新卒の皆様は今年初めての年越しですね。
皆さんは出来れば悔いの無い1年にして頂きたいなと感じます。
皆さんの2019年残り半月が素敵な時間でありますように。
2020年は少しでも今よりも少しでも力がついていますように。
2020年は色んな分野に興味や勉強をしている人と出会えたら良いなと思います。

同一労働同一賃金

未分類

こんにちは。

 

「働き方改革」

最近はこの言葉を皆様もよく耳にすることかと思います。

政府が掲げたものとして、長時間労働の上限規制導入や有給5日取得の義務化等、様々な取組みがありますが、今回はその中の「同一労働同一賃金」について触れたいと思います。

「同一労働同一賃金」とは、正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差の解消をはかるために、正規・非正規といった雇用形態に関わらず、職務内容に応じた対価・待遇を決め(均等待遇)、職務内容が異なる場合は、その違いに応じてバランスのとれた対価・待遇(均衡待遇)を決めましょうという制度です。

 

関連する事例として、今年に入ってから高裁判決でアルバイトへの賞与不支給が問題になったものがありますので、簡単にご紹介します。

この例は、時給制のアルバイトとして働いていた人が、正社員同様の仕事内容を行っていたにも関わらず、賞与をはじめとする労働条件に差異があることが違法であると提訴し、結果としてアルバイトへの賞与不支給は不合理であるとされたものです。

(実際には夏季休暇、休職中の賃金についての格差についても不合理とされましたが、ここでは割愛します。)

 

上記のケースにおいて、正規雇用者へ支払っていた賞与は基本給だけに連動したものとなっており、個人・会社の成績に連動するものではありませんでした。

そのことを踏まえると、賞与は「算定期間に就労していたこと」それ自体への対価であると判断されました。

 

つまり「賞与算定期間に就労していた」ことは正規雇用者であろうとアルバイトであろうと変わりがないため、「アルバイトであっても支給要件を満たすので賞与が支払われるべき」ということになります。

 

「雇用形態の違うアルバイトだから」という理由だけで不支給になるのは不合理であるとされたことは、「仕事内容が同じであれば雇用形態に関わらず、業務内容に応じた対価・待遇を決める」という同一労働同一賃金の考えが反映されているものとなりました。

 

この制度は大企業では2020年4月から、中小企業などでは2021年4月から適用されますが、準備は整っていますでしょうか。

 

今回ご紹介した賞与だけではなく、給与や福利厚生についても均等・均衡待遇が求められる対象になりますので、今一度会社の制度をご確認頂き、疑問や悩みがありましたら弊社までお問い合せください。

 

山口

年末に向けて

未分類

最近はすっかり寒くなり、いよいよ年末に近づいてきたような感じがしています。

12月7日には横浜で昨シーズンより50日も早く初雪が観測されました。

そんな中今年もインフルエンザが流行しています。

国立感染症研究所の発表では、9箇所(1都1道6県)の地域で、注意報レベルを超えて受診者数が増えているそう

です。私の知り合いでもインフルエンザにかかってしまった方が何名かいます・・・

インフルエンザでは、通常、初期症状として以下のようなものが現れます。

・発熱(通常38℃以上の高熱)
・頭痛
・全身倦怠感(だるさ)
・筋肉痛、関節痛

この症状にひとつでも当てはまったら要注意です!

うがい手洗いはもちろんの事、マスクを着用するなどしっかりと予防をし、万全の体調で令和初のお正月を迎え

たいものですね。体調が悪くてはせっかくの年末年始に美味しいものをいっぱい食べ、

美味しいお酒をたらふく飲む事もできなくなってしまいます。

皆様くれぐれも体調にはお気をつけてお過ごしくださいね。

hino

未分類

最近の気になる労務関連のことについて

■令和元年5月にパワーハラスメント対策が法制化されましたが、2019年11月パワハラに関する指針の素案が厚労省により公表されました。

指針の素案としては・・・
職場におけるパワーハラスメントの内容として
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
③ 労働者の就業環境が害されるもの
① から③までの要素を全て満たすもの
とあります。

なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。
また、職場の定義としては労働者が通常労働をしている以外の場所であっても、業務をしている場所については職場に含まれるとあります。
そして、対象の労働者は正社員だけでなく非正規社員や契約社員も含まれるとされています。

現在、厚労省がパワハラの6類型として以下を示しています。
1. 身体的な攻撃
2. 精神的な攻撃
3. 人間関係からの切り離し
4. 過大な要求
5. 過小な要求
6. 個の侵害

上記の6類型の言動により労働者が就業する上で見過ごすことができないほどの支障があり、社会一般の労働者の多くが同様の状況下で感じるような言動であるかがパワハラに該当する基準となります。

年内に最終案をまとめ該当する例と該当しない例を示し、2020年6月(大企業)、2022年4月(中小企業)にパワハラ防止法が施行されます。

■さて、職場でパワハラが起こると・・・
身体的な暴行はもちろんですが、人格を否定するなどの精神的な攻撃により精神病を患い休職に追い込まれることも多くあります。その後、職場に戻ることができればよいのですが、結果的に職場を奪われ、元の生活に戻れるまで長期間苦しまなければならないこともあります。

また、パワハラが起きている職場で働く他の労働者にとっても、その現場を見ているだけで何もできない自分に苦しむことがあるかもしれません。

そして、企業にとっては労働力が不足するだけでなく職場環境の悪化を招き、場合によっては損害賠償によって責任を果たさなければならない状況に追い込まれることがあります。

業務においては指示や指導は不可欠であり、指示をあいまいにすることによって労働災害を引き起こすことも想定されます。
しかし、各自が相手に向かって何かを伝えるときには、その人格を否定することは避けなければならず、必要範囲を超えていないかを常に認識することが大切なことではないでしょうか。

快適な職場環境の整備のために社会保険労務士としてお役に立てることも多いとを考えています。

さて、東京はだいぶ寒くなってきました。今年は気象による大災害があり被害にあわれた方も多いと思います。
例年よりもインフルエンザの流行が早いようですが残すところあと1か月、体調管理に気を付けて2020を迎えたいと思っています。
皆様もどうぞお身体お大切になさって下さい。
Kasahara

年末調整

皆さま。こんにちは。

 

いよいよ今年も残り僅かになりました。

年末といえば、よく耳にする「年末調整」というものがあります。

 

今日は「年末調整」とは何かを簡単に説明したいと思います。

(簡単な説明なので、詳細を省略して部分もございますので、ご了承ください。)

 

会社で給与をもらう際には所得税という税金が、給与の額に応じて引かれています。

この引かれている金額というのは、おおまかな金額なので、年末にまとめて計算し、

正しい所得税の金額を出す。

というのが年末調整になります。

正しい所得税に対して、多く引かれていたら戻ってくる金額があったら、

逆に少なく引かれていたら、その分を払わなければなりません。

 

年末調整が終わって給与明細に金額が載っているので、

是非見てみて下さい。

 

日々の運動不足

プライベート

皆さん、こんにちは。

先日、顧問契約を結んでいただいております横浜フリエスポーツクラブ様(サッカーJ2 横浜FC) 主催のスポンサーサッカー大会が開催され、弊社もその大会に参加させて頂きました。

この大会は横浜フリエスポーツクラブ様とお取引をしている企業やスポンサーのみが参加できる大会ですが、参加している社員の皆さんはサッカー好きが多く、予想以上に白熱した試合が続き大変盛り上がりました。

そんな中、弊社からは6名+外部の助っ人3名で参加しましたが、毎日机に座りっぱなしの弊社従業員は日々の運動不足がたたり、ウォーミングアップから動悸・息切れ・関節痛のような症状が現れ、試合は1勝もできず断トツの最下位終わりました。

世間に働き方改革が少しずつ浸透されつつある中、長時間労働の是正や有給休暇の取得義務化など、過重労働による健康不安を無くす取り組みをおこない、仕事帰りや休日には運動や趣味に時間を使い、体を動かしながらストレスを溜めない健康的な生活の実践が非常に重要であると改めて感じた一日でした。

最後に昨日11月24日(日)その横浜FCと愛媛FCとの公式戦第42節がありましたが、横浜FCが2-0で愛媛FCを破り13年ぶりJ1昇格が決定しました。

横浜フリエスポーツクラブの皆様、横浜FCの選手の皆様、本当におめでとうございます!!

住民税の督促状が会社に届いた!ときの対応

11月も気づけば後半になり、朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。

マスク姿の方を見かける機会も増えてきましたが、皆様風邪などひかれていませんか。

住民税の督促状が届いたけどどうして?という問い合わせがたまたま続いたので、今回は住民税督促状が届いた際の対応を書いていきたいと思います。

 

督促状が届いたら?

まずは対象の市区町村に係る特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)を確認しましょう。

督促状に記載された税額と同じ税額の方がいますか?

■在籍社員の中に該当者がいた場合

住民税の納付漏れの可能性が高いです。

督促状に添付された納付書で納付しましょう。その際あらかじめ市区町村の窓口に電話で状況を説明しておくと安心です。

督促状が届いてすぐに対応すれば、延滞金などのペナルティは基本的に回避できます。

合わせて対象月の対象社員の賃金台帳も確認しましょう。

本人からの徴収自体が漏れている可能性もあります。徴収が漏れていた場合、翌月の給与でまとめて天引きするか、別途徴収するか、労働者にお詫びと合わせて確認をしましょう。

■該当者が退職済み社員であった場合

その前に退職社員に対して必要な住民税の手続き3パターンをおさらいしておきます。

【一括徴収】

最後の給与などで、1年間の住民税の残税額をまとめて徴収する方法。

退職日が1月1日から5月31日の場合は、この方法が原則となります。

【特別徴収継続】

転職先がすでに決まっている場合に選ばれます。

転職先で、空白期間を最小限に特別徴収を続けることができます。

手続きとしては、特別徴収継続と記載した住民税異動届を作成し退職者に渡します。

受け取った本人が転職先に提出し、転職先が市区町村に申請してはじめて手続き完了となります。

【普通徴収に切替】

退職後、すぐに他の会社に勤務しない場合などはこの対応となります。

会社が市区町村に異動届を提出し、後日本人の自宅宛に普通徴収用の納付書が送られます。

 

対象の労働者の退職時はどのパターンでしたか?

■普通徴収だった…

会社側の手続きが漏れていたことが考えられます!

普通徴収切り替えの異動届を市区町村に送りましょう。

手続き後、労働者の自宅に残りの住民税を普通徴収で納付する書類が送られます。手続きが完了するまで労働者が税金を納付できない期間が続きます。手続きが遅れれば遅れるほどに残税額を短い期間で割って支払わなければならないため、退職者の負担感が増してしまいます。クレームに繋がる恐れもあるため、すぐに対応しましょう。

■特別徴収継続だった…

退職者が必要な対応をしていない場合があります!

市区町村に連絡して特別徴収切替の異動届を退職時に渡している旨を伝えます。

市区町村の案内にもよりますが、普通徴収切替として書き直した異動届を市区町村に提出しておわり、となる場合が基本と思われます。

先に記載の通り、転職先の会社が市区町村に異動届を提出してはじめて手続き完了となります。

退職者が転職先に提出していない、転職先が市区町村に提出し忘れているなどの場合、元の会社に督促状が来てしまいます。

退職時に正しい書類対応をしても、このように督促状が来てしまうことがあります。

特別徴収継続を希望された場合は、書類を退職者に渡す際に説明をしっかり行って、その後必要な対応を理解してもらうようにしましょう。

ちなみに冒頭に記載した督促状の問い合わせは、すべてこのパターンでした。

■一括徴収だった…

納付した額と一括徴収すべき額は合っていますか?

一括徴収は複数月分の金額を振込む必要があります。

納入書の金額も会社側で書き直して納付する必要があるため、書き直しを忘れて通常額を振り込んでしまうケースが考えられます。

念の為対象者の最終給与から、一括徴収すべき額が正しく控除されているかも確認しておきましょう。

 

督促状が届いた場合、すぐに市区町村に連絡をして必要な対応をすることで、延滞金などのペナルティは回避できることがほとんどです。

慌てずにどのパターンなのかを把握して、すぐに必要な対処を行えば問題ありません。

とはいうものの労働者に対して迷惑がかかる案件でもあります。

毎月の納付と入退社時の切替手続きには念入りな確認を心がけ、督促状とは無縁の担当者を目指しましょう!

 

大熊

秋の思い出

プライベート

こんにちは、三澤です。

特に変わらずこれからもプライベートを小出しにして参ります。
.

前回の三澤写真日記はこちら

.

.

.
.
.
.
.
.
.
キャンプにハマってしまいました。
.
.
.
.
.
.
.
.
.

ここ2ヶ月で行ったキャンプ写真を共有させていただきます。
皆様も楽しいアウトドアライフをお過ごしくださいませ。
.
.
.
.
.
.

五光牧場オートキャンプ場


.
.
.
.

道志の森キャンプ場


.
.
.
.

浪漫の森キャンプ場

育児休業後の手続(将来の年金額に影響します!)

各種年金関係

七五三の祝で神社が賑わい、冬の近づきを感じる季節となりました。

ブログを書くのは2年以上ぶりの濱田です。
約2年半の産休、育休を経て 今年の春から復帰をいたしました。

時間に追われる毎日ですが、周りの職員や、理解のある家族、柔軟な働き方を認めてくれる会社に助けられながら働いています。出産でブランクはありましたが、社労士の仕事が好きなので 復帰して本当に良かったと思います。

さて、今回は育児休業を経て復職後に忘れがちな手続きについてお話しします。

厚生年金保険の被保険者が将来受給できる年金は、被保険者として加入していた期間及び被保険者の期間中の標準報酬月額等に基づき決定いたします。その為、子育てに伴い一時的に給与が低下した場合はそれに連動して標準報酬月額も低下することになる為、結果として将来の年金額も低下してしまいます。

しかし、この問題を解決すると共に、次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づき年金額を計算する仕組み「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」が設けられています。
 これは、被保険者の申出に基づき、養育期間前の、より高い従前の標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなして年金額を計算するというものです。これにより養育期間中の給与の低下が将来の年金額に影響しないようにすることができます。

つまり、給与から控除される社会保険料額は下がっても、もらえる年金は従前の給与額の等級とみなしてくれるのです!

ただしこちらの手続きは、「被保険者の申出」「事業主の手続き」が必須となりますので、ご注意くださいね。

汐留社会保険労務士法人では、産休育休の手続きのサポートから、復職後の手続きのアドバイスもしておりますので、ご不明な点があればお問い合わせくださいませ。

それでは、落ち葉舞い散る深秋の候、体調を崩されませぬようご自愛ください。

濱田