間もなく令和! 人事労務・給与担当者が確認しておくべきこと

◆官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定

4月1日に新元号が発表され、これから新しい時代が始まります。政府は、3月14日の改元に向けた関係省庁連絡会議で、年金、雇用保険、納税等の改元に伴う作業を5月7日までに終え、国民生活に影響は出ない見通しになったと確認しました。
さらに4月2日、行政手続文書に改元日以降の年号が「平成」と書かれていても有効として受理することを閣議決定しました。

◆日本年金機構における対応

4月1日掲載の「改元に関するお知らせ」によると、通知書等が「平成」で表記されていても有効として取り扱われ、旧様式による届出も可能です。ただし、5月1日以降の日付が「平成」で表記されている場合、可能な限り補正(訂正印不要)して提出することが求められます。
年金事務所等が4月27日から5月6日まで休所する間、電子申請プログラムのバージョン変更も行われるため、5月1日以降電子申請を行う場合は、先に更新を行う必要があります(対象プログラム未公表)。なお、連休中も電子申請の受付はされますが、処理が行われないため、処理完了までに時間を要します。
また、ねんきんネットは連休中の一部期間でサービス停止予定です(停止期間未公表)。

◆ハローワークのサービス停止期間

4月5日掲載の「インターネットから求人・求職仮登録等のお申込みの方へ」によると、4月25日18時から5月6日18時まで、求人情報仮登録のサービスが停止されます。

◆源泉所得税の納付書の記載のしかた

年度欄が平成の納付書を使用する場合も、平成31年4月1日~令和2年3月末日までの間に納付する場合、年度欄には「31」と記載し、補正は不要です。
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)以外の納付書も同様です。

◆自社の使用するシステムも要チェック

独立行政法人情報処理推進機構によれば、改元対応をしないと、帳票印刷に不具合が出たり、日付に応じた処理がなされなくなったりするおそれがあります。他システムと連携している場合、双方が対応していないと正常に処理されなくなるおそれもあります。
元号が組み込まれたシステムのアップデート等を行い、画面表示や帳票・印字が適正かどうかを確認し、他システムとの連携に問題がないか、あらかじめ確認しておきましょう。

2018年度「人手不足」関連倒産が過去最多に~東京商工リサーチ調査

◆2018年度の「人手不足」関連倒産は過去最多の400件

深刻な人手不足が続いていますが、このほど東京商工リサーチの調査結果が公表され、2018年度(2018年4月~2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達し、年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回って、最多件数を塗り替えたことがわかりました。

◆「人手不足」のうち、「後継者難」によるものが最多の269件

調査結果によると、「人手不足」関連倒産400件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の269件(前年度比7.6%増、前年度250件)が最多で、次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)でした。

◆産業別ではサービス業の105件が最多

また、産業別にみると、最も多かったのがサービス業他の105件(前年度比34.6%増、前年度78件)で、次いで建設業が75件(同4.1%増、同72件)、製造業が62件(同58.9%増、同39件)、卸売業59件(同43.9%増、同41件)、貨物自動車運送などの運輸業34件(同61.9%増、同21件)などとなっています。

◆北海道と四国を除く7地区で増加

さらに地区別では、全国9地区のうち、関東(125→173件)、九州(39→62件)、中部(34→43件)、近畿(33→39件)、東北(24→28件)、中国(18→19件)、北陸(3→5件)の7地区で前年度を上回り、北海道(21→18件)と四国(14→13件)の2地区では減少となりました。

働き方改革法の施行や外国人労働者の受入れ拡大でこの傾向に歯止めがかかるのか、注視していきたいところです。また、東京商工リサーチでは、年度・月別に企業の倒産事例も公開していますので、関心をお持ちの方は参考にしてください。

【2018年度「人手不足」関連倒産~東京商工リサーチ調査】
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html
【「こうして倒産した・・・」~東京商工リサーチ調査】
http://www.tsr-net.co.jp/news/process/

ゴールデンウイーク

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来週末からいよいよゴールデンウイークです。
今回は天皇退位と即位があり、合わせて10日間の連休となります。
公的機関もこれに合わせて、お休みのところも多いので、
御用のある方は早めに対応した方が良さそうですね。

特にお子様や年配の方がいるご家庭は、
連休中に体調を崩して、病院にかかりたいと思っても空いてない可能性もあるので、
咄嗟の場合にも行けるように、休日診療を行っているかを確認しておいた方がいいかもしれません。

ゴールデンウイーク明けもどこの公的機関も混むと予想されるので、皆様余裕も持って行動しましょう。

皆様、楽しいゴールデンウイークを。

yokoyama

月末からの大型連休について(金融機関の対応)

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唐突ではありますが、大型連休を前に
自身の備忘録も含め、特に金融機関の対応について調べてみました。
ご参照頂けると幸いです。

➀ 銀行窓口の営業について
銀行法の定める休業日となることから、連休中は多くの銀行窓口が休み。

➁ 連休中のATMの利用について
基本的には、利用可能。
銀行では連休中もATM内の残高監視や、補填等の対応を行うことにより継続的な稼動に努めるとのこと。
ただ、両替機は連休中に利用可能な銀行が限られる為、連休前にご準備を。

➂ 連休中の振込み等の取扱いについて
提携している金融機関同士であれば、原則、振込の即時入金が可能。
ただし、連休中の海外からの送金については連休明け。

➃ 口座引落とし日の変更
連休中に口座振替日が設定されている場合、口座からの引落日は翌営業日(5月7日)扱い。
予め必要な資金の口座への入金が必要。

➄ 給与振込や口座振替請求等の依頼について
通常持込を依頼している日付が連休中または連休直後となる場合、
持込期限が通常よりも早くなる可能性が高いとのこと。ご注意ください。

➅ 従業員の給与に係る源泉徴収税の納付
4月分の源泉徴収に係る源泉所得税の納付期限は特例を除き、通常通りの翌月10日の期限。
連休明けの混雑を想定して、全国銀行協会ではe-Taxを利用した電子納税を推奨しています。
(e-Taxも4月29日(月)から5月6日(月)はシステムが休止となります。)

➆ その他
連休前に振り出された小切手については、呈示期間が短くなります。

Takemura

年金

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こんにちは

 

東京では桜の開花が早かったので入学式までにはもたないのではないかと心配しましたが、花冷えもあり美しいまま楽しむことができました。

 

先日のことですが、通勤電車で座っていた私は夢中になって本を読んでいました。新橋駅で降りようと思い顔を上げるとマタニティーマークを付けた妊婦さんが立っていてビックリ!

「気が付かずごめんなさい。」と声をかけ降りました。

 

さて、本日は年金についてのお知らせをいたします。

 

□平成31年4月1日より産前産後期間の国民年金保険料が免除となります。

・対象者:出産日が平成31年2月1日以降で産前産後の期間に国民年金の第1号被保険者の方

・免除期間:出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間)

・届出時期:出産予定日の6か月前から(出産後でも届出できます。)

 

□平成31年度の国民年金の保険料が改定されました。

・16,410円(月額)

平成30年度から70円プラスです。

 

□平成31年度の老齢基礎年金の年金額が改定されました。

・780,100円(満額)

・平成30年度から0.1%プラスです。

 

汐留社会保険労務士法人では年金の受給相談や請求手続も承っております。

 

季節の変わり目ですので皆さまお身体お大切になさって下さい。

 

Kasahara

長時間労働につながる商慣行の実態~中小企業庁調査から

中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」における長時間労働につながる商慣行についての実態調査を行い、その結果を公表しました。
調査は昨年12月3日~13日に7,642社の中小企業に対してWebによるアンケートで行われ、2,537社から回答を得てまとめられたものです。
公表された結果の概要は以下の通りです。

◆繁忙期、短納期受注の発生状況

・繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。
・短納期受注は6割の企業で発生(直近1年間)し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では8割超の企業で発生している。
・繁忙期/短納期受注の主要取引先として最も回答が多い業種は、大半の業種で同業種であるとの回答が多い。一方、食料品製造業、紙・紙加工品産業、素形材産業、技術サービス産業、卸売業では、他業種が主要取引先として最も回答が多い。

◆繁忙期、短納期受注の発生要因

・繁忙期の発生理由は、約5割の企業が「季節的な要因」と回答。短納期受注については、約8割の企業が「取引先からの要望」と回答している。
・繁忙期/短納期受注の発生要因について、取引上の問題としての課題を整理すると、「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題として挙げられている。

◆残業時間への影響

・繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。

繁忙期の発生要因として、「小売業の品切れ=メーカーの責任という考え方が強く、即時対応が常態化している」「親会社の働き方改革により年末年始に発注が集中」といった納期の集中や、「調剤薬局に一日多数回の配送を求められる」など、事業主の生の声や、業種・地域別の詳細なデータも公表されています。残業時間の削減など、働き方改革の実現に向けた改善策を検討するための参考にもなりそうです。
【参考】中小企業庁「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要」(PDF)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190304shoukanshu_chousa1.pdf

約半数の企業が副業を許可~パーソル総合研究所の調査から

◆調査の概要

副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにするため、総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所は、インターネット調査を通じて、副業に対する企業と個人の意識調査の結果を公表しました。
今回は、その調査結果から注目すべき内容を取り上げてまとめます。

◆調査結果

・副業の許可と禁止割合
10人以上の従業員が勤務する企業の人事担当者(1,641人)の回答によると、「全面的に許可している」が13.9%、「禁止していない(希望者がいれば条件付で許可)」が36.1%、「全面的に禁止している」が50%という結果になっています。

副業許可企業

・副業許可の開始時期
副業許可企業に、許可を開始した時期を尋ねると、「1年以内」が22.8%、「2~3年前」が29.2%、「4~6年前」が22.8%と、働き方改革が叫ばれるようになったこの3年以内に許可を開始した企業が半数以上に上っていることがわかります。
・副業許可の効果
副業許可の効果を尋ねると、「従業員の社外人脈の拡大」52.2%、「モチベーションの向上」50.3%、「スキル向上」49.7%と、メリットを実感している割合が高く、一方で効果を感じていないとの回答は18%未満と少ないことがわかりました。

副業禁止企業

・企業規模別
副業禁止割合を企業規模別に見ると、10~100人未満の企業は43%台、100~500人未満企業で50%前後、1,000~1万人未満企業は60%近くあります。
・設立年数別
10年未満企業の副業禁止割合は36.3%と最も少なく、50年以上企業は62.1%と最も高く、歴史のある企業ほど「全面的に禁止」の割合が高くなっていることがわかります。
・禁止理由
副業禁止の理由を尋ねると、「従業員の過重労働につながるから」が49.2%と最も多く、「自社の業務に専念してもらいたいから」が47%、「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」43.6%となっています。
副業禁止が何となく染みついている時代ですが、この調査によると、半数が副業を認めている(条件付許可も含む)実態がわかります。しかも、全面的に副業を許可している企業のほうが、社員のスキル向上やモチベーションのアップといったプラスの効果を感じているという結果も出ています。今後は、コンプライアンスやリスク回避もしっかり踏まえて、今後ますます広がる“多様な働き方”に対応していく必要があるでしょう。

障害者雇用をめぐる最近の動き

◆平成30年4月からの障害者雇用率制度

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が、平成30年4月1日から次のように変わっています。民間企業2.0%→2.2%。国、地方公共団体等2.3%→2.5%。都道府県等の教育委員会2.2%→2.4%。

◆平成30年12月公表の「平成30年国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」

例年、一般事業主、国、地方公共団体及び独立行政法人等は、6月1日時点の障害者雇用の状況を報告しなければならず、それを受けて12月に厚生労働省から「障害者雇用状況の集計結果」が公表されます。平成30年12月の公表では、「国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」とされ、民間企業についての記述はありませんでした。民間企業については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年3月末までに公表する予定とされています。
12月の集計結果によると、行政や司法など国の機関での2018年6月時点の障害者雇用率が1.22%でした。法定雇用率の2.5%を満たすには計算上で約4,300人不足し、8割以上の機関が基準を達成していませんでした。障害者雇用については、国や地方自治体の機関で水増しが相次いで発覚し、各機関が法定雇用率の達成に向け採用を急いでいます。

◆障害者雇用率未達成の省庁は予算減額

民間企業では、障害書雇用率を達成すると、超過人数1人につき月2.7万円の調整金が支給されます。一方、未達成の場合は、不足人数1人につき月5万円の納付金が徴収されます。このペナルティーが民間企業だけにあり、国等の機関にないのは不公平だとの批判が以前からありました。
政府は来年度から、法定雇用率を達成できなかった省庁の予算を減額する方針を決めました。国の機関では不足1人につき、翌年度の予算から60万円を減額します。減額対象の予算項目は備品購入などに充てられる「庁費」とします。

◆障害者手帳のカード化、自治体判断で4月から

厚生労働省は、以前から障害者手帳をカード化する方針を打ち出していましたが、この4月にも省令を改正し、各自治体の判断で障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をカード化できるようにする方針を決めました。現在の身体障害者手帳は縦11.4センチ、横7.5センチで、「持ち運びしにくく、劣化しやすい」など、障害者などからカード型に変更するよう求める声がありました。カード型の手帳は耐久性のあるプラスチックなどの素材を利用し、運転免許証やクレジットカードと同じ大きさにします。また、カードに氏名や住所、障害の度合いなどを記載します。

自分の名字に関する珍しい出会い

プライベート

こんにちは。麸沢です。

4月になりようやく暖かくなってきましたが、まだまだ朝晩は寒く、
なかなかコートが手放せませんね。

昨年の話になってしまいますが、自分の名字に関する珍しい出会いをしたので、
今回はそれを書きたいと思います。

私の名字は日本でも数の少ない珍しい名字ですが、
地元ではあまり珍しいと言われたことが無く、大学では下の名前で呼ばれる事が多かったので、
就職で東京に出てくるまであまり自分の名字が珍しいとは思ったことがありませんでした。

そこで自分と同姓同名はいるのか気になったので調べてみましたが、案の定見つかりませんでした。
Google検索の「もしかして」機能も使い、検索を行った結果同姓同名はいませんでしたが、
「麩澤」というお店を発見し、しかも都内にあるとの事で行ってみました。

もしかしたら店長さんとは親戚関係にあるのではないかと思い、
お話を伺ってみたところ全く関係はなく、麩を扱っている為お店の名前に入れたとの事です。

同じくお店の名前が気になり、お店を訪れた数少ない麸沢さんが私の他にも3名程いたらしく、
数少ない名字だからこそこういう出会いもあるんだなと思ったのと、
店長さんが大変喜んでいたので、行ってよかったと思いました。

肝心のお店は生麩の専門店で、おすすめは麩饅頭との事だったので購入してみました。
初めて食べたのですが、生地はとてももっちりしていて、中のこしあんは甘すぎず、
とてもおいしかったです。
和菓子が好きな方は是非召し上がってみてください。

素敵な出会いもあり、おいしいものも発見できた充実した1日になりました。

麸沢

社内失業者の実態~エン・ジャパンの調査から

エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」に関する実態調査を行いました。その結果、予備軍を含め「社内失業者がいる」と回答した企業は23%にも上っています。下記、調査結果を見ていきます。

◆社内失業とは?

社内失業とは、「労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態」のことをいいます。本調査では、約7割の人がこの言葉を知らない、もしくは名称は知っているが意味は知らないと答えています。実際、社内失業者がどれほどいるのか気になるところですが、2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当しました。

◆社内失業者がいる企業は、予備軍を含めて23%!

今回の調査では、現在、社内失業状態の社員がいると答えた企業は23%(いる:6%、いる可能性がある:17%)に上っています。
業種で見ると「メーカー」(28%(いる:7%、いる可能性がある:21%))が最多で、次いで流通・小売り関連(いる:5%、いる可能性がある:20%)、「サービス関連」(いる:8%、いる可能性がある:16%)と続いています。
企業規模別では、「1,000名以上」が41%(いる:11%、いる可能性がある:30%)と顕著で、規模が大きいほど、社内失業者数も増えていく傾向にあるようです。
社内失業者の属性で見ると、年代は「50代」で57%、「40代」で41%、「30代」で26%。役職は「一般社員クラス」が80%と圧倒的でした。職種は「企画・事務職(経営企画、広報、人事、事務 他)」46%と最多で、次いで「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他)」で31%となっています。

◆社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」

社内失業者が発生する要因として、「該当社員の能力不足」(70%)が最多で、次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」(51%)「職場での人間関係が悪い」(26%)が続きます。
企業としての今後の対策としては、「該当社員への教育」(35%)が最多で、次いで「特に何もせず、状況を見る」(22%)「職階の見直し」(21%)「自己啓発(学び直し等)の支援」「賃金体系(基本給)の見直し」(いずれも20%)を検討しているとしています。
“仕事をしている風のまま、定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善させていけばよいのかが課題である”“解雇したいが、モンスター社員なので、訴訟を起こされる可能性があり、解雇できない”“成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、比べたとき周りの士気を下げてしまう可能性がある”―社内失業についての具体的な悩みや課題の声が上がっており、企業は手を施そうと検討・対応するも、社内失業者本人の改善意識が希薄で対応には苦慮しているようです。
【参考】エン・ジャパン「800社に聞いた「社内失業」実態調査」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16439.html