代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
遺言を書いた方がいいケース②-内縁の夫婦-
内縁の夫婦 内縁の夫婦とは、事実上の夫婦関係ではあるが、法律上の婚姻成立要件を満たしていないため法律上の夫婦と認められていない男女の関係を言います。 内縁関係は婚姻関係に準ずるものと考えられています。そのため、婚姻に関す […]
遺言を書いた方がいいケース①-子どものいない夫婦-
子どものいない夫婦の相続人 子どものいない夫婦の場合、多くの方が誤解をしていることがあります。それは、夫が亡くなった場合に子どもがいないのであれば、夫の財産は全て妻のものになる、相続人は妻だけのはずだというものです。 夫 […]
遺言事項について
遺言の効力の範囲 遺言としての効力が認められるのは下記の事項に限られています。 ①身分上の事項に関する事項 ・認知 ・未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定 ②相続法規の修正に関する事項 ・推定相続人の廃除及び取消 […]
新・中間省略登記について
新・中間省略登記とは 新・中間省略登記とは、「第三者のためにする売買契約」または「買主の地位の譲渡」という形式をとることにより、現所有者Ａから中間取得者Ｂを経由せずに最終取得者Ｃへ、例外的に直接所有権移転登記をすることを […]
成年後見制度とは？
成年後見制度とは 成年後見制度とは認知症や知的障碍・精神障碍等で判断能力が不十分な方が生活をしていく上で、様々な手続きや契約をする際に代理人となる後見人が本人に代わり、本人が不利な契約を結ばないように注意をしながら相手方 […]
法定後見制度とは？
「法定後見制度」とは、既に判断能力が不十分な人に代わり、家庭裁判所に選任された後見人が法律行為をしたり、被害にあった契約を取り消したりする制度のことをいいます。 本人がヘルパーを頼んだり、入院したり、介護施設に入られた […]
任意後見制度とは？
「任意後見制度」とは、今は元気で意思もはっきりとしているけれど、将来判断能力が不十分になった時に備えて後見人をあらかじめ決めておき、いざ判断能力が不十分になった際にその後見人が本人に代わり、法律行為をする制度のことをいい […]
相続した不動産の名義変更手続き
不動産の名義変更とは 土地、建物といった不動産にはそれぞれ所有者がおり、この土地の所有者はAさん、この建物の所有者はBさん、というように各不動産の登記簿に所有者が記録されています。誰が所有者であるのか、は法務局に行き、登 […]
遺産整理業務について
人が亡くなったあと、その亡くなられた方が所有をしていた預貯金や株券といった有価証券、土地や建物といった不動産、その他動産などを相続人が解約したり、相続人の名義に書き換えたり、誰がどの財産を相続するのか決める必要があります […]
遺言を書いた方がいいケース
相続人がいないため財産を寄付したい 相続人が誰もいない場合（親族がいない、親族はいるが全員が相続放棄している）は、その財産は最終的には国のものとなります。遺言をのこすことにより、相続人ではないけれども生前にお世話になった […]
会社の所在場所は、ビル名や部屋番号まで記載するべきか
ご自宅で会社の登記をするご予定の方、新しくビルの１室を借りて事業を始めようとしている方、マンション名やビル名、あるいは部屋番号まで記載しなければいけないのか疑問を持たれた方はいらっしゃるかと思います。 最低限決めなければ […]
任意後見制度とは？
１．任意後見制度とは？ 「任意後見制度」とは、今は元気で意思もはっきりとしているけれど、将来判断能力が不十分になった時に備えて後見人をあらかじめ決めておき、いざ判断能力が不十分になった際にその後見人が本人に代わり、法律行 […]
団体信用生命保険と抵当権抹消手続き
団体信用生命保険とは 団体信用生命保険（以下「団信」といいます）とは、住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡あるいは高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社がその時点の住宅ローン残高に相当する保険金を金融機関に支 […]
戸籍収集サービス
相続手続きと戸籍 相続手続きにおいて戸籍が必要と言われる場面は多いです。 どんなときに戸籍を要求され、なぜ戸籍が必要なのでしょうか。 戸籍が必要な場面 被相続人の銀行預金口座の解約 被相続人の不動産の名義変更 相続放棄 […]
法定相続人の基本
法定相続人とは 法定相続人とは、法律で定められた相続人のことを言います。 ある人が亡くなったときに、その人の財産・負債を、誰が、どれくらい相続するのかは法律で決まっています。 配偶者は必ず相続人となります 亡くなった方に […]
住宅ローン完済-抵当権抹消登記をする必要ってあるの？
抵当権抹消登記 ご自宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを組み、その購入したご自宅を担保として提供し、抵当権を設定されているかと思います。 数十年後にようやく住宅ローンの返済が終わると、その借入をした金融機関から金銭消費 […]
株式会社、合同会社、一般社団法人の商号（名称）の法的なルール
会社の商号 株式会社や合同会社は、その名称を商号とすると定められています（会社法第6条1項）。 つまり、会社の名前のことを会社法上は「商号」といいます。 一般社団法人においては、法人の名前は「名称」と表現します。 以下、 […]
相続放棄
相続放棄とは 相続放棄とは、「相続人が、被相続人の財産・負債について、相続することを放棄する」手続きのことをいいます。 言い換えると、亡くなられた方の所有していた預貯金、株式、不動産などのプラスの財産も、借金のようなマイ […]
相続財産調査について
相続財産とは 相続財産とは、「被相続人（亡くなった人）の財産に属した一切の権利義務」のことを相続財産といいます。 相続財産には預貯金や不動産に限られません。どのようなものが相続財産となるのかはこちらをご覧ください。 ⇒遺 […]
定款の本店の所在地の記載について
会社の本店の場所 株式会社の定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項というものがあり、絶対的記載事項を記載していない定款は無効となります（会社法第27条）。 「本店の所在地」は、絶対的記載事項とされているため、本 […]
