会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【RSM汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2016/07/05 商業登記関係

株式会社の株式の譲渡制限の定めとその注意点

株主が株式を譲渡することを制限する旨の定めを置く 株式会社の株主は、その会社の株主総会における議決権を1株につき1個持っています(議決権制限株式や単元未満株式等を除きます)。 会社を運営するにあたって、株主が誰であるかは […]

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2016/07/03 商業登記関係

組織変更の手続き(合同会社から株式会社へ)

組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます(会社法第2条26号)。 ここでは、合同会社 […]

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2016/07/02 商業登記関係

発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記手続き

普通株式にかかる株主を他の種類株式の株主へ 発行済株式の一部または全部の株式の内容を、変更することができるとされています。 例えば、 普通株式100株(株主A:50株、株主B:30株、株主C:20株) このように普通株式 […]

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2016/06/30 商業登記関係

組織再編(合併、吸収分割、株式交換等)において公告が不要の場合

組織再編と債権者保護手続き 合併、分割、株式交換や株式移転などの組織再編においては、原則として当事会社の債権者を保護するために、債権者異議申述にかかる公告及び各債権者への個別が必要です。(会社法第789条2項、会社法第7 […]

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2016/06/28 商業登記関係

非営利型一般社団法人

一般社団法人に対する課税 一般社団法人は、法人税の取り扱いにつき普通法人として取り扱われ、全ての所得(収益事業はもちろん、会費や寄付金などの収入も含む)が課税対象となります。 しかし、一定の要件を満たした一般社団法人につ […]


2016/06/27 商業登記関係

会社の印鑑カードを無くしたとき

会社・法人の印鑑カードとは 会社、法人(以下、併せて単に「会社」といいます)の代表者のうち、登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければなりません(商業登記法第20条1項)。 この、登記所に […]

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2016/06/26 商業登記関係

株式併合

平成26年改正会社法の施行により、株式併合の手続きには変更が生じています。 こちらの記事をご確認ください。 ≫2018年(平成26年)改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記(キャッシュ・アウト) 株式併合とは 株式併合 […]

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2016/06/23 商業登記関係

平成28年度 商事・企業法務研修会公開講座「改正会社法の実務論点と商業登記の実務論点」

講師はあの金子登志雄先生 平成28年6月22日(水)掲題の講座に行ってきました。お客様への正確で迅速な登記サービスを提供できるよう真面目に、定期的に研修に参加しております(宣伝)。 講座の講師は、会社法・商業登記の分野で […]

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(主に)司法書士による登記申請と補正

資格者代理人の登記申請 資格者代理人とは、当該業務を代理によって行うことが国によって認められており、国に当該代理人となることを登録されている人のことを言い、当該業務を依頼者から報酬をいただいて代理するので簡単に言えばその […]


2016/06/20 商業登記関係

外国会社の日本進出

外国会社と日本における継続取引 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの、が会社法上の定義となります。 外国会社が日本のおいて継続して取引をすると […]

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2016/06/17 商業登記関係

親会社による子会社株式等の譲渡

一定の場合、子会社株式または持分を譲渡するときは株主総会の承認が必要に 平成26年の改正会社法により、一定の条件の下においては、その子会社の株式等(株式または持分のことをいいます)を譲渡するときは、当該株式会社の株主総会 […]

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遺言を書いた方がいいケース④-お世話になったあの人に-

誰が自分の財産を相続するのか 人が亡くなると相続が発生します。相続とは、人が死んだときに、その人が持っていた財産の権利義務を、相続人が受け継ぐことをいいます。以下、亡くなった方を被相続人といいます。 上記相続の説明におけ […]

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遺言を書いた方がいいケース③-法定相続人がいない-

法定相続人 相続とは、人が死んだときに、その人が持っていた財産の権利義務を、相続人が受け継ぐことをいいます。以下、亡くなった方を被相続人といいます。 誰がどれだけ権利義務を相続するのかは、民法に定められていますが(法定相 […]

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2016/06/14 商業登記関係

会社の事業目的と登記

会社の目的は定款の絶対的記載事項であり登記事項 会社を設立するとき、定款で会社の目的を定めなければならないとされています。また、会社の目的は登記事項です。 既に設立されている会社においては、会社の目的は必ず定款に記載され […]

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2016/06/13 商業登記関係

いわゆる100%減資

100%減資とは 100%減資とは会社法上の言葉ではなく、行為の総称として100%減資という呼び方をしていましたので、厳密には「いわゆる100%減資」(以下、単に100%減資といいます)ということになります。 100%減 […]

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2016/06/11 商業登記関係

種類株式の基本

種類株式とは 種類株式とは、株式会社が発行することのできる、剰余金の配当が優先されている、あるいは議決権を制限されているなどの権利の内容が異なる株式のことをいいます。つまりは2種類以上の権利の内容が異なる株式が発行されて […]

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2016/06/10 商業登記関係

株主総会における累積投票による取締役の選任

累積投票とは 累積投票とは、株式会社の取締役を選任する際に、議決権を有する各株主が、その有する株式1株につき、選任する取締役の数と同数の議決権を持つことを認める投票方法です。当該投票により、最多数をの投票を得た者から順に […]

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2016/06/07 商業登記関係

定款に公告方法を定めないとどうなるか

株式会社や合同会社、一般社団法人などの会社・法人においては、公告方法が登記事項となっています。 各種公告方法、メリット・デメリットについてはこちらの記事をご参照ください。 ≫会社の公告方法 公告方法は任意的記載事項 公告 […]


2016/06/05 商業登記関係

属人的株式(株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定め)とは

属人的株式 属人的株式とは次の3つの権利に関して、その持ち株数にかかわらず、株主ごとに異なる取扱いができる株式のことをいいます(会社法第109条2項)。 剰余金の配当を受ける権利 残余財産の分配を受ける権利 株主総会にお […]

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2016/06/04 その他

座右の銘とRSM汐留パートナーズグループ

好きな言葉、座右の銘 多くの人には、好きな言葉、大切にしている言葉や自身の※座右の銘といわれるものがあると思います。 ※座右の銘とは、常に自分の心に留めておいて戒めや励ましとする言葉のことをいいます。 私にも3つほど大切 […]


RSM汐留パートナーズ司法書士法人では、
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