代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
特別支配株主の株式等売渡請求の概要とその手続き
新たなキャッシュアウト制度 特別支配株主の株式等売渡請求とは、平成27年5月1日に施行された改正会社法により新たに認められた、キャッシュアウトの方法の一つです。 対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する株主（特別 […]
監査役の社外要件（平成27年5月1日以降）
会社法が平成26年に一部改正 平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。 その内容の一つに、監査役の社外要件の変更があります。 監査役の社外要件は次のとおりとなります。 株式会社の監査役であっ […]
遺言を書くときに、まず何をするべきか。
遺言を書いてみようと思ったら 遺言の必要性は理解した、遺言の種類（自筆証書や公正証書遺言など）も決めた。 いざ遺言を書こうと決心しても、一体何から手をつけ始めればいいのか迷ってしまう方もいらっしゃると思います。 そのよう […]
取締役の社外要件（平成27年5月1日以降）
会社法が平成26年に一部改正 平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。 その内容の一つに、取締役の社外要件の変更があります。 取締役の社外要件は次のとおりとなります。 株式会社の取締役であっ […]
平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。
商業登記規則一部改正 平成28年10月1日に商業登記規則等の一部が改正されます。 商業・法人登記における変更点として、株主リストが新たに添付する書類として追加されます。 株主リストについてQ&Aをまとめました。 […]
株式会社、有限会社の株式を相続したときに行う手続き
株式も相続財産 人が亡くなられたときは、その人が所有していた財産はその相続人に相続されます。 預貯金、不動産、自動車などと同様に、株式も相続財産であり、相続人に相続されることになります。 相続人が1人であれば、株式を含め […]
監査役の監査の範囲に関する登記
監査役の監査の範囲 監査役は株主総会において選任され、取締役の職務執行を監査することがその役割とされています（会社法第381条1項）。 監査役の監査権限として、次の2パターンがあります。 業務監査権限+会計監査権限 会計 […]
監査役の監査権限の変更
監査役の監査の範囲 監査役は株主総会において選任され、取締役の職務執行を監査することがその役割とされています。 監査役の監査権限として、次の2パターンがあります。 業務監査権限（＋会計監査権限） 会計監査権限のみ 原則は […]
代表者全員が日本に住所を有していなくても法人登記は可能に
代表者全員が日本非居住者でもOKになりました 平成27年3月16日以降は、株式会社や合同会社の代表者につき、日本に居住する代表者がいなくても登記が可能となりました（平成27年3月16日付法務省民商第29号通達）。 通達内 […]
相続登記-お済みですか？
相続登記とは 土地や建物などの不動産の名義人（不動産の登記簿に所有者として記録されている人）が亡くなったときに、その不動産の名義人を亡くなった人から不動産を相続した人へ変更することを相続登記といいます。 相続登記をご検討 […]
相続人に認知症・未成年の方がいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議を行うには相続人全員に意思能力が必要 相続人同士で亡くなられた方の遺産をどのように分配するのか決める協議を遺産分割協議と言います。遺産分割協議を行うためには相続人全員に意思能力が必要とされており、意思能力を欠 […]
事務所移転のご挨拶
平素は当事務所をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 このたび当事務所は、下記のとおり事務所を移転し、事務所名を変更することとなりました。 これからも、みなさまのご期待に添えるよう、より一層業務に邁進してまい […]
遺言と遺留分について
遺留分とは 遺留分とは、法定相続人が被相続人の相続財産のうち、その一定割合を法律上必ず確保しうる権利、または相続人としての地位により確保される相続財産の一部のことを言います。 遺留分の割合 遺留分は、次のとおり法律で定め […]
遺言を書いた方がいいケース②-内縁の夫婦-
内縁の夫婦 内縁の夫婦とは、事実上の夫婦関係ではあるが、法律上の婚姻成立要件を満たしていないため法律上の夫婦と認められていない男女の関係を言います。 内縁関係は婚姻関係に準ずるものと考えられています。そのため、婚姻に関す […]
遺言を書いた方がいいケース①-子どものいない夫婦-
子どものいない夫婦の相続人 子どものいない夫婦の場合、多くの方が誤解をしていることがあります。それは、夫が亡くなった場合に子どもがいないのであれば、夫の財産は全て妻のものになる、相続人は妻だけのはずだというものです。 夫 […]
遺言事項について
遺言の効力の範囲 遺言としての効力が認められるのは下記の事項に限られています。 ①身分上の事項に関する事項 ・認知 ・未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定 ②相続法規の修正に関する事項 ・推定相続人の廃除及び取消 […]
新・中間省略登記について
新・中間省略登記とは 新・中間省略登記とは、「第三者のためにする売買契約」または「買主の地位の譲渡」という形式をとることにより、現所有者Ａから中間取得者Ｂを経由せずに最終取得者Ｃへ、例外的に直接所有権移転登記をすることを […]
成年後見制度とは？
成年後見制度とは 成年後見制度とは認知症や知的障碍・精神障碍等で判断能力が不十分な方が生活をしていく上で、様々な手続きや契約をする際に代理人となる後見人が本人に代わり、本人が不利な契約を結ばないように注意をしながら相手方 […]
法定後見制度とは？
「法定後見制度」とは、既に判断能力が不十分な人に代わり、家庭裁判所に選任された後見人が法律行為をしたり、被害にあった契約を取り消したりする制度のことをいいます。 本人がヘルパーを頼んだり、入院したり、介護施設に入られた […]
任意後見制度とは？
「任意後見制度」とは、今は元気で意思もはっきりとしているけれど、将来判断能力が不十分になった時に備えて後見人をあらかじめ決めておき、いざ判断能力が不十分になった際にその後見人が本人に代わり、法律行為をする制度のことをいい […]
