代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
責任限定契約
会社に対する賠償責任と（一部）免除 取締役、監査役等の会社の役員がその任務を怠ったことにより株式会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負います（会社法第423条1項）。 しかし、次の方法によりその責任を免除あ […]
募集株式の発行時、出資者が株主となる時期
募集株式の発行と金銭の払い込みのタイミング 株式会社が新しく株式を発行する、あるいは自己株式の処分としてその引受人を募集する場合、次に掲げる事項を定めなければならないとされています（会社法第199条）。 募集株式と引換え […]
債権者保護手続きにおける、いわゆるダブル（二重）公告
債権者保護手続きと公告 吸収合併等（吸収合併、吸収分割又は株式交換をいいます）をするときは、吸収合併等をする方の債権者にも、吸収合併等をされる方の債権者にも大きな影響を与える可能性があります。 毎年赤字で、債務超過となっ […]
成年後見制度に関する概況（平成26年）
成年後見制度 成年後見制度とは、認知症などにより判断能力の不十分な方を保護・支援する制度です。 判断能力の不十分な方に代わり契約などの法律行為を行う人を成年後見人（本人の判断能力の程度によっては保佐人、補助人）といい、 […]
成年後見制度をご存知ですか？
私が所属している さいたま幸せ相続のかたち という団体のホームページにコラムを寄稿しました。 成年後見制度に関する内容となっております。 コラムはこちらです。 ⇒ 【司法書士コラム】成年後見制度をご存知ですか？ 成年後見 […]
非公開会社の株式を譲渡する方法と対抗要件
株式の譲渡 株式は、個人又は法人が保有する自身の財産ですので、基本的には誰かに譲渡することができます（会社法第127条）。 しかし、上場会社を除き多くの株式会社の定款には株式の譲渡制限規定が設けられており、株式を譲渡する […]
株式会社の３つの公告方法とメリット・デメリットを紹介します
会社には公告義務があります 会社法によって会社には公告を行う義務が課されており、公告を怠った場合は行政罰として100万円以下の過料が科されることになっています。 公告とは、公に告知することをいい、会社から利害関係者への通 […]
特別支配株主の株式等売渡請求の概要とその手続き
新たなキャッシュアウト制度 特別支配株主の株式等売渡請求とは、平成27年5月1日に施行された改正会社法により新たに認められた、キャッシュアウトの方法の一つです。 対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する株主（特別 […]
監査役の社外要件（平成27年5月1日以降）
会社法が平成26年に一部改正 平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。 その内容の一つに、監査役の社外要件の変更があります。 監査役の社外要件は次のとおりとなります。 株式会社の監査役であっ […]
遺言を書くときに、まず何をするべきか。
遺言を書いてみようと思ったら 遺言の必要性は理解した、遺言の種類（自筆証書や公正証書遺言など）も決めた。 いざ遺言を書こうと決心しても、一体何から手をつけ始めればいいのか迷ってしまう方もいらっしゃると思います。 そのよう […]
取締役の社外要件（平成27年5月1日以降）
会社法が平成26年に一部改正 平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。 その内容の一つに、取締役の社外要件の変更があります。 取締役の社外要件は次のとおりとなります。 株式会社の取締役であっ […]
平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。
商業登記規則一部改正 平成28年10月1日に商業登記規則等の一部が改正されます。 商業・法人登記における変更点として、株主リストが新たに添付する書類として追加されます。 株主リストについてQ&Aをまとめました。 […]
株式会社、有限会社の株式を相続したときに行う手続き
株式も相続財産 人が亡くなられたときは、その人が所有していた財産はその相続人に相続されます。 預貯金、不動産、自動車などと同様に、株式も相続財産であり、相続人に相続されることになります。 相続人が1人であれば、株式を含め […]
監査役の監査の範囲に関する登記
監査役の監査の範囲 監査役は株主総会において選任され、取締役の職務執行を監査することがその役割とされています（会社法第381条1項）。 監査役の監査権限として、次の2パターンがあります。 業務監査権限+会計監査権限 会計 […]
監査役の監査権限の変更
監査役の監査の範囲 監査役は株主総会において選任され、取締役の職務執行を監査することがその役割とされています。 監査役の監査権限として、次の2パターンがあります。 業務監査権限（＋会計監査権限） 会計監査権限のみ 原則は […]
代表者全員が日本に住所を有していなくても法人登記は可能に
代表者全員が日本非居住者でもOKになりました 平成27年3月16日以降は、株式会社や合同会社の代表者につき、日本に居住する代表者がいなくても登記が可能となりました（平成27年3月16日付法務省民商第29号通達）。 通達内 […]
相続登記-お済みですか？
相続登記とは 土地や建物などの不動産の名義人（不動産の登記簿に所有者として記録されている人）が亡くなったときに、その不動産の名義人を亡くなった人から不動産を相続した人へ変更することを相続登記といいます。 相続登記をご検討 […]
相続人に認知症・未成年の方がいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議を行うには相続人全員に意思能力が必要 相続人同士で亡くなられた方の遺産をどのように分配するのか決める協議を遺産分割協議と言います。遺産分割協議を行うためには相続人全員に意思能力が必要とされており、意思能力を欠 […]
事務所移転のご挨拶
平素は当事務所をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 このたび当事務所は、下記のとおり事務所を移転し、事務所名を変更することとなりました。 これからも、みなさまのご期待に添えるよう、より一層業務に邁進してまい […]
遺言と遺留分について
遺留分とは 遺留分とは、法定相続人が被相続人の相続財産のうち、その一定割合を法律上必ず確保しうる権利、または相続人としての地位により確保される相続財産の一部のことを言います。 遺留分の割合 遺留分は、次のとおり法律で定め […]
