代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
平成28年度 商事・企業法務研修会公開講座「改正会社法の実務論点と商業登記の実務論点」
講師はあの金子登志雄先生 平成28年6月22日（水）掲題の講座に行ってきました。お客様への正確で迅速な登記サービスを提供できるよう真面目に、定期的に研修に参加しております（宣伝）。 講座の講師は、会社法・商業登記の分野で […]
（主に）司法書士による登記申請と補正
資格者代理人の登記申請 資格者代理人とは、当該業務を代理によって行うことが国によって認められており、国に当該代理人となることを登録されている人のことを言い、当該業務を依頼者から報酬をいただいて代理するので簡単に言えばその […]
外国会社の日本進出
外国会社と日本における継続取引 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの、が会社法上の定義となります。 外国会社が日本のおいて継続して取引をすると […]
親会社による子会社株式等の譲渡
一定の場合、子会社株式または持分を譲渡するときは株主総会の承認が必要に 平成26年の改正会社法により、一定の条件の下においては、その子会社の株式等（株式または持分のことをいいます）を譲渡するときは、当該株式会社の株主総会 […]
遺言を書いた方がいいケース④-お世話になったあの人に-
誰が自分の財産を相続するのか 人が亡くなると相続が発生します。相続とは、人が死んだときに、その人が持っていた財産の権利義務を、相続人が受け継ぐことをいいます。以下、亡くなった方を被相続人といいます。 上記相続の説明におけ […]
遺言を書いた方がいいケース③-法定相続人がいない-
法定相続人 相続とは、人が死んだときに、その人が持っていた財産の権利義務を、相続人が受け継ぐことをいいます。以下、亡くなった方を被相続人といいます。 誰がどれだけ権利義務を相続するのかは、民法に定められていますが（法定相 […]
会社の事業目的と登記
会社の目的は定款の絶対的記載事項であり登記事項 会社を設立するとき、定款で会社の目的を定めなければならないとされています。また、会社の目的は登記事項です。 既に設立されている会社においては、会社の目的は必ず定款に記載され […]
いわゆる１００％減資
100%減資とは 100%減資とは会社法上の言葉ではなく、行為の総称として100%減資という呼び方をしていましたので、厳密には「いわゆる100%減資」（以下、単に100%減資といいます）ということになります。 100%減 […]
種類株式の基本
種類株式とは 種類株式とは、株式会社が発行することのできる、剰余金の配当が優先されている、あるいは議決権を制限されているなどの権利の内容が異なる株式のことをいいます。つまりは２種類以上の権利の内容が異なる株式が発行されて […]
株主総会における累積投票による取締役の選任
累積投票とは 累積投票とは、株式会社の取締役を選任する際に、議決権を有する各株主が、その有する株式１株につき、選任する取締役の数と同数の議決権を持つことを認める投票方法です。当該投票により、最多数をの投票を得た者から順に […]
定款に公告方法を定めないとどうなるか
株式会社や合同会社、一般社団法人などの会社・法人においては、公告方法が登記事項となっています。 各種公告方法、メリット・デメリットについてはこちらの記事をご参照ください。 ≫会社の公告方法 公告方法は任意的記載事項 公告 […]
属人的株式（株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定め）とは
属人的株式 属人的株式とは次の3つの権利に関して、その持ち株数にかかわらず、株主ごとに異なる取扱いができる株式のことをいいます（会社法第109条2項）。 剰余金の配当を受ける権利 残余財産の分配を受ける権利 株主総会にお […]
座右の銘とRSM汐留パートナーズグループ
好きな言葉、座右の銘 多くの人には、好きな言葉、大切にしている言葉や自身の※座右の銘といわれるものがあると思います。 ※座右の銘とは、常に自分の心に留めておいて戒めや励ましとする言葉のことをいいます。 私にも3つほど大切 […]
株式会社の発起設立における払込証明書（金銭出資）
発起設立 発起設立とは、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいいます）の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます（会社法第25条1項1号）。 会社設立の方法として発起設立と募集設立の2つ […]
取締役、監査役の任期の計算方法
取締役の任期計算フォームを作成しました。 ≫株式会社の取締役 任期計算フォーム 取締役・監査役の任期 株式会社の取締役・監査役には任期が定められており、定款に特段の定めのない株式会社においては、次のとおりとなります（監査 […]
基金制度（一般社団法人）
一般社団法人とは 一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。法人であるため、法人名義で契約をすること、銀行口座の開設すること、不動産を取得することができます […]
一般社団法人か特定非営利活動法人（NPO法人）か
非営利法人 法人には大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」の２つがあります。この２つの法人形態の違いを理解するには、「営利」という言葉の意味を正しく理解する必要があります。 「営利」とは、構成員（株式会社の株主、合同会 […]
平成28年5月28日（土）に勉強会の講師を務めさせていただきました。
埼玉県川口市にて勉強会の講師を務めさせていただきました。 1時間という少ない持ち時間で、 ・「外国企業の日本進出」「日本に住所を有しない外国人の会社設立」に関する登記手続き ・日本における法人の形態とその特徴 をテーマと […]
責任限定契約
会社に対する賠償責任と（一部）免除 取締役、監査役等の会社の役員がその任務を怠ったことにより株式会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負います（会社法第423条1項）。 しかし、次の方法によりその責任を免除あ […]
募集株式の発行時、出資者が株主となる時期
募集株式の発行と金銭の払い込みのタイミング 株式会社が新しく株式を発行する、あるいは自己株式の処分としてその引受人を募集する場合、次に掲げる事項を定めなければならないとされています（会社法第199条）。 募集株式と引換え […]
