人手不足問題への対応、どうしますか?

◆人材不足を実感している企業が9割

企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか?
エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査(762社から回答)によると、「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割という結果だったそうです。これは、2016年の調査に比べ、5ポイント上昇した数字となっており、3年前よりも人材不足感が増していることが伺えます。

◆人手不足への対応策は?

では、人手不足を実感している会社では、どのような対策を講じているのでしょうか。
同調査では、人材不足の状況への対応策についても聞いており、86%が「新規人材の採用(欠員の補充)」と答えています。次いで「既存の業務を効率化する(ICT化、標準化等)(35%)、既存社員の教育、能力向上(30%)、社員のモチベーション向上のため、処遇見直し(18%)と続いています。
調査結果でも、「新規人材の採用」を解決策として挙げた会社が多かったようですが、最近は、「高齢者雇用」「外国人雇用」「仕事を離れてからブランクのある女性の雇用」など、これまで採用市場に多くなかった人材の積極採用に目を向ける企業も増えているようです。

◆「新規人材の採用」以外の解決策も

また、今後避けられないであろう人口減少、労働力人口減少の流れの中では、「今いる人材が離職しないこと」「業務の効率化」は、どうしても検討しなければならないテーマとなっています。
社員の納得感を増すために処遇制度を見直したり、職場環境を改善するため社内コミュニケーションを活性化させたりするなど、すでに人材確保のための積極的な取組みを始めている企業も少なくありません。

◆人材確保のために今から対策を

人手不足の問題は、今後企業ごとに工夫を凝らして解決していかなければならないテーマとなっています。人材獲得競争の波に乗り遅れないように、今から検討していく必要があるでしょう。

「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか?

東京商工会議所から「健康経営に関する実態調査 調査結果」が公表されています。健康経営については大分認知されてきているかと思いますが、他社はどういった取組みしているのか、その効果のほどはどうなのか、気になるところかと思います。今回はこの調査結果から、その実態を見てみます。

◆おさらい~健康経営とは?

 

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法。企業理念に基づいて、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に行政向上等につながると期待されています。

◆「健康経営」で実践している(実践の予定がある)具体的な取組み

1位:健診・検診(健康診断受診率100%、人間ドックの費用負担等)
2位:労働時間等の適正化(ノー残業デイの設置や有休取得の推奨等)
3位:禁煙・分煙(事業所内の完全禁煙や禁煙の推奨等)
4位:スポーツイベントの実施(ウォーキング大会等の社内イベントの実施、ラジオ体操の実施等)
5位:メンタルヘルス(産業医や保健師との面談実施、メンタルヘルスチェックの実施等)
6位:ストレスチェック(ストレスチェックの実施、そのフォローアップ等)
7位:職場環境改善(希望者へ椅子としてバランスボールを支給、事業所内に健康器具や血圧計の設置等)
8位:健康企業宣言(健康企業宣言への参加)

◆健康経営に取り組むにあたり、その効果として魅力に感じているもの

1位:従業員満足度の向上(従業員の定着率の向上など)
2位:従業員の健康意識の高まり
3位:生産性の向上(作業効率の向上)
4位:業績の向上
5位:社内のコミュニケーションの活性化
6位:労働時間の適正化、有休取得率増加
7位:企業ブランドイメージの向上(採用活動への影響など)
8位:メディア等への露出の増加

※調査の概要等については、下記をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1013694(別ウインドウで開きます)

「M字カーブ」の解消進む~労働力調査(2018年平均)にみる就業者の動向

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◆就業者は6年連続の増加、就業率も6年連続の上昇

総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口(15歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口)は、6,830万人と,前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となりました。男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人の増加となりました。
就業者についてみると、6,664万人と,前年に比べ134万人の増加(6年連続の増加)となりました。男女別にみると,男性は3,717万人と45万人の増加、女性は2,946万人と87万人の増加となりました。
就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は、2018年平均で60.0%と、前年に比べ1.2ポイントの上昇(6年連続の上昇)となりました。男女別にみると,男性は69.3%と0.9ポイントの上昇,女性は51.3%と1.5ポイントの上昇となりました。
正規・非正規の別にみると、正規の職員・従業員は53万人の増加、非正規の職員・従業員は84万人の増加となりました。正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2,347万人と29万人の増加、女性は1,138万人と24万人の増加となりました。
非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は669万人と22万人の増加,女性は1,451万人と62万人の増加となりました。
就業者を産業別にみると,「宿泊業・飲食サービス業」は2018年平均で416万人と前年に比べ25万人の増加、「医療・福祉」は831万人と17万人の増加などとなりました。

◆女性の就業率が50年ぶりに5割超える

女性についてみると、就業者の増加が著しく、女性の就業率が5割を超すのは50年ぶりです。正規・非正規でいうと、特に非正規で増加したことがわかります。また、産業別にみると、女性の就業者が最も増加した分野が、「宿泊業・飲食サービス業」で20万人増、続いて介護など「医療・福祉」の14万人増です。背景には、人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことがあります。
女性の就業率は出産や育児を理由に30歳代で下がり、40歳代で再び上がる傾向がありました。年齢層に分けてグラフを描くとM字になるので以前から「M字カーブ」といわれていますが、近年は仕事と育児を両立できる働き方が広がった結果、退職する女性は減り「M字カーブ」の解消が一段と進んだ格好です。
18年は若年層の女性就業率も大きく上がりました。15~24歳の伸びが年代別で最も高く、人手不足でアルバイトの就労条件が良くなっていることが背景にあります。
女性の就業率が5割に達したことは働き方改革が一定の成果を上げたことを意味しますが、男性の7割とはまだ差が大きいのが現状です。今後も仕事と育児の両立支援などが望まれます。

マンドリン

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こんにちは。
早いものでもう3月になります。
だんだんと暖かい日も増えてきましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、先日家の片付けをしていましたら学生の頃から使っていたマンドリンが出てきました。
マンドリンはイタリア発祥の弦楽器です。
大学に入った時に勧誘されたサークルにうっかり入ってしまったことがマンドリンとの出会いでした。
熱心に活動していたサークルだったので私も真面目に練習し、卒業後に社会人団体まで入っていましたが
忙しくなってしまいここ数年は楽器に触る機会もなくなって、
試してみるとすっかり下手になっていたので寂しい気がしました。
趣味であれ、仕事であれ、一つのことを頑張って長く続けることはすごいことだとしみじみ感じました。
せめて仕事は頑張って長く続けていきたいと思います。

ちなみにマンドリンはバイオリンみたいに音域が低くなるにつれ形が大きくなっていきます。
マンドリン、マンドラ、マンドロンチェロ、マンドローネという感じにです。
初めてマンドローネの実物を見た時はなかなかの衝撃を受けました。
良かったらお調べになってみてください。

最後になりましたが季節の変わり目ですので皆様もご体調にお気を付けください。
ありがとうございました。

itaya

はじめまして

プライベート

はじめまして。
この度ご縁を頂き昨年の12月に入社致しました、日野と申します。
これまでは食品メーカーにてマーケティング業務や法務業務に従事しておりました。
全く異なる業界からの挑戦となりますが、一日でも早く皆様のお役に立てるよう精進して参ります。
どうぞよろしくお願い致します。

さて、私の趣味の一つに銭湯・サウナ巡りがあるのですが、この場を借りて個人的に感じるサウナの効果
を紹介させて頂きたいと思います。
最近は、サウナブームでテレビでも特集が組まれたりして、女性のサウナー(※サウナ愛好家のこと)
も増えてきています。簡略ではありますが、この記事を通して、サウナに入ったことのない方にも、
サウナの魅力を少しでも感じて頂けたら幸いです。

サウナの効果として
サウナと水風呂に交互に入る温冷浴によって血行の促進が促され、むくみの解消や疲労回復につながります。
また、温冷浴には、副交感神経と交感神経の切り替えを調節してくれる効果もあるため、自律神経の乱れを
整えてくれる効果もあるのです。
これは私の感覚ですが、寝つきがよくなり、良質な睡眠にもつながっているのではないかと思います。
サウナに入った日と入らない日では、翌日への疲れの残り方がびっくりするくらい異なります。
また、サウナに入った後は頭がすっきりし勉強もはかどる様な気がしています。
良い事尽くめのサウナ、できれば毎日入りたいですね。

是非とも皆さんも銭湯・温泉施設に行って、サウナと水風呂の温冷浴にトライしてみてください。
きっとハマるはずです。

人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識~経団連調査

◆調査の概要

日本経済団体連合会(経団連)は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査しています。今回は2018年の調査結果のうち、注目すべき結果を取り上げてまとめます。

◆賃金関係

月例賃金について、労働組合等の要求とは関係なく、自社の施策として実施を決定した内容として、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」(64.9%)と「初任給の引上げ」(46.5%)が目立ちます。また、賞与・一時金においても、前年度より増額した企業は54.6%あり、前年度の水準を維持した企業も32.0%と、増額・維持する企業が約87%にのぼっています。

◆労働生産性と人材育成の取組み

新たなビジネスやイノベーションの創出に向けた具体的な取組みとして、現在注力しているものに、「挑戦する社内風土醸成」(54.5%)、「組織や業務体制の見直し」(47.8%)、「中途採用など外部人材の積極的な採用と活躍推進」(42.4%)、「社員の知識・スキル向上のための教育・研修」(40.5%)があげられています。そして今後(5年程度)注力したい項目としては、「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」(47.4%)が最も多い結果になりました。

◆高齢社員の活躍推進

高齢社員を雇用する目的として最も多かったのが、「知識や経験等を活かした専門能力の発揮」(45.4%)で、「労働力・人材の確保」(28.9%)、「後進の指導・育成、技術・技能の伝承」(23.4%)と続きます。高齢社員のモチベーション維持・向上のために既に実施している施策としては、「人事評価制度」(56.4%)と「勤務時間・日数などの柔軟な勤務制度」(55.5%)が最も多く、検討している施策としては、「基本給水準の引上げ」(39.4%)と「定年年齢の引上げ」(37.4%)が上位を占めています。

◆副業・兼業の取扱い

副業・兼業の実態として、「現在認めている」企業が21.9%あるのに対し、「認めていない」企業は78.1%と圧倒的に多い結果となっています。後者のうち、今後も認めるつもりはない企業は43.5%にのぼります。副業・兼業を認めている理由として、「社員のモチベーション向上」(37.7%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)があげられています。一方で、認めていない理由としては、「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、「社員の健康確保が図れない」(54.5%)、「疲労の蓄積によって社員の業務効率が低下する」(44.9%)が多くあげられています。

3月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

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3月11日
源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]
労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
[労働基準監督署]

3月15日
個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]
個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]
個人事業税の申告[税務署]
個人事業所税の申告[都・市]
贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]
所得税の確定申告期限[税務署]
確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]
財産債務調書、国外財産調書の提出
総収入金額報告書の提出[税務署]

4月1日
健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
[公共職業安定所]
個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]

厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ

厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため、複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合には、労働局長が直接指導を行った上で企業名を公表するという通達を出しました。
政府が昨年12月に閣議決定した「労働施策基本方針」では、労働関係法令遵守への主体的取組みを企業へ促すため、重大な法違反事案について指導結果を公表するなどの手続きをより明確化することとしていました。今回の決定はこの方針に沿ったもので、手続きの流れは以下のようになっています。

◆裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導

複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業に対する監督指導において、下記アないしウの実態が認められた場合、当該企業の本社および支社等に対する全社的な監督指導を実施し、裁量労働制の運用状況を確認する。なお、支社等については、主要な支社等であって、企業規模および事案の悪質性等を勘案し、全社的な是正・改善状況を確認するために必要な範囲で決定される。
ア 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業務に該当しない業務に従事していること。
イ 上記アに該当する労働者の概ね半数以上について、労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)又は37条(割増賃金)の違反が認められること。
ウ 上記イに該当する労働者の1人以上について、1カ月当たり100時間以上の時間外・休日労働が認められること。

◆局長による企業の経営トップに対する指導および企業名の公表

(1) 本社管轄の局長による指導
上記の監督指導において、不適正な運用実態が組織的に複数の事業場で認められる場合で、当該企業が裁量労働制を相当数の労働者に適用しているときは、当該企業の代表取締役等経営トップを本社管轄の労働局へ呼び出した上で、局長より早期に法違反の是正に向けた全社的な取組みを実施することを求める指導書を交付することにより指導する。
(2) 企業名の公表
上記(1)の指導を実施した際に、以下について公表する。
ア 企業名
イ 裁量労働制の不適正な運用、それに伴う労働時間関係違反等の実態
ウ 局長から指導書を交付したこと
エ 当該企業の早期是正に向けた取組方針
今回の決定は一定規模以上の企業を対象としたものですが、働き方改革法の施行も迫るなか、事業規模にかかわらず、適正な運用をしていくことが求められます。

【参考】厚生労働省「裁量労働制に係る指導・公表制度について」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000473546.pdf(別ウインドウで開きます)

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URL :http://shiodome-a.co.jp/kaigi

小宮山

「トキメキ」

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2019年が始まったと思ったら、もう2月も下旬ですね。

年々月日が経つのが早いこと。。

と、感じていたら、先日テレビで、正にその事が取り上げられていました。

 

諸説あるようですが、

その番組によると、それは「人生にトキメキがなくなったから」

だそうです。

 

その「トキメキ」とは、初めての体験をしたり、感動したり、ワクワクしたり、心が動かされることです。

それらが減ると、過ぎた時間を短く感じるのだそう。

 

大人になると追われるのような毎日で、「トキメキ」なんて、なかなか感じられないですよね。

 

なので、私は、先週のバレンタイン前日、ワクワクしながらお菓子作りをする小4娘に便乗してみました。

 

しかし、私の口から出る言葉は、

「段取りを考えて!」、「200グラムの4分の3は!?」などなど、、、

「トキメキ」とは程遠く、楽しみながら作っている娘に何故か喧嘩腰になる始末。

娘に対し反省するとともに、バレンタインでは心躍らないことを痛感しただけでした。

 

子どもの頃と同じように~、とはいきませんが、

人生100年時代、まだまだ大人なりの「トキメキ」を模索し、挑戦を重ねて、人生充実させていきたいものです。

 

佐々木