従業員の通勤事故リスク、対策を取っていますか?

◆会社が通勤時の事故発生をめぐり責任追及されるケースが増加

10月1日、事故死したトラック運転手の遺族が、原因は過重労働だとして会社に約1億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
同様に、通勤途中で発生した事故をめぐり会社が責任追及されるケースが増えています。

◆上司も書類送検されたケース

2017年10月、業務で公用ワゴン車を運転中に兵庫県川西市選挙管理委員会の職員が5人を死傷させる事故が発生しました。職員は、当時、参議院選挙対応で約1カ月間休みがなく、200時間超の時間外労働を行っていました。2018年4月23日、運転していた職員は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)で書類送検され、また過労状態を知りながら運転を命じたとして、上司も道路交通法違反(過労運転下命)で書類送検されています。

◆裁判で和解が成立したケース

2018年2月8日、横浜地方裁判所川崎支部において、ある事件の和解が成立しました。この事件は、バイクで帰宅途中に居眠り運転で事故死した従業員の遺族が、原因は過重労働だとして会社に損害賠償を求めたもので、会社が7,590万円支払うこととなりました。従業員は約22時間の徹夜勤務明けで、事故前1カ月の時間外労働は約90時間でした。

◆裁判官は通勤中の会社の安全配慮義務に言及

上記事件で、裁判所は、通勤時にも会社は社員が過労による事故を起こさないようにする安全配慮義務があると認定し、公共交通機関の利用を指示するなどして事故を回避すべきであったと指摘しています。
和解の内容には、再発防止策として勤務間インターバル制度の導入、男女別仮眠室の設置、深夜タクシーチケットの交付などの実施も盛り込まれました。これまで通勤中の事故で会社の責任を認めたものはほとんどなかったため、会社の安全配慮義務が従業員の通勤についても認められることを示した画期的な判断とされています。

◆「労働時間把握」だけではリスクを回避できない

働き方改革法では、労働時間把握が使用者の義務として課されることとなりました。
しかし、会社に求められるのは、省令に定める方法により労働時間を記録等するだけでなく、過労状態で従業員が事故を起こさないような具体的対策を講じることであると認識する必要があるでしょう。

高齢者の就業者数が過去最高に~総務省調査より

◆高齢者の就業者数が807万人と過去最高に

総務省は、「敬老の日」(9月17日)にあたって、「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」として、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者についての取りまとめを公表しています。
取りまとめによれば、高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。また、就業者数増に占める高齢者の割合も、12.4%と過去最高となっています。高齢就業者数は、「団塊の世代」の高齢化などを背景に2013年以降大きく増加していますが、「団塊の世代」が70歳を迎え始めたことなどにより、70歳以上で主に増加しているようです。

◆高齢者就業者は「卸売業、小売業」「農業、林業」などで多い

高齢就業者が多い業種としては、主な産業別にみると、「卸売業、小売業」が125万人と最も多く、次いで「農業、林業」が99万人、「製造業」が92万人、サービス業(他に分類されないもの)」が91万人となっています。なお、各産業の就業者総数に占める高齢者の割合をみると、「農業、林業」が49.3%と最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が24.0%、「サービス業(他に分類されないもの)」が21.2%となっています。
特に「農業、林業」「製造業」などは、かねてより高齢化の進展が指摘されている業界です。

◆これからも増加が予想される高齢就業者

国際比較でみても、日本の高齢者人口の割合は、世界最高となっており、高齢者の就業率も23.0%と、主要国の中で最も高い水準にあるそうです。この傾向は今後も加速することが予想されます。
調査によれば、高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員となっており、高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で2倍以上に増加しているといいます。
今後も、企業としては、高齢者の雇用に関する諸問題には注視していきながら、適切な対応をしていきたいところです。

【総務省「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」】
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1130.html (別ウインドウで開きます)

「雇用関係助成金」の郵送受付が可能になりました!

◆郵送受付が可能に

10月1日より、「雇用関係助成金」(厚生労働省)関連書類の郵送受付が開始されました。雇用関係助成金の計画書や申請書類等の郵送が可能になったことで、事業者の利便性向上が期待されます。

◆郵送にあたっての注意点

郵送にあたっては、注意すべき点もあります。

  1. 郵送事故防止のため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法で郵送すること
  2. 郵送の場合、申請期限までに到達していること
  3. 書類の不備や記入漏れがないよう、事前によく確認すること

原則として、提出された書類により審査が行われるため、計画書や申請書の作成方法等が不明な場合は、これまで通り、持参による窓口で受付するのがよいかもしれません。

◆書類不備防止のためにはチェックリストで確認を!

郵送受付開始に伴い、「計画届・申請書等チェックリスト」が公表されています。書類の不備を防止するためのものです。
チェックリストは各助成金共通のものと各助成金それぞれについてのものがあります。すべてエクセルデータで作成されており、「申請様式番号・様式名」「添付書類(確認書類)」「備考」「掲載URL等」が一覧になっています。
各助成金には、労働移動支援助成金や特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金、障害者雇用安定助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金などがあり、コースごとにチェックリストが出されています。
チェックリストは、基本的な様式や添付書類をリスト化したものであるため、「ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。」といった注意書がありますが、書類不備で不支給になることがないよう、事前にチェックリストで確認したうえで、郵送するようにしましょう。

【厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

就労証明書 マイナポータルで電子化

◆これまでは人事担当者が手書きで作成

「就労証明書」は、「就労(働いていること)の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に添付が必要となります。企業で働いている方の就労証明書は、企業(の人事担当者)が、作成します。自営業者の場合は、代表者が作成します。
これまでは、保育所入所を希望する個人が市区町村ごとに様式の違う証明書を役所や自治体のホームページから取り寄せる必要がありました。入手した書類を勤務先の企業に送り、受け取った企業の人事担当者が手書きで記入して個人に送り返します。個人は証明書を自治体の窓口に持参するか、郵送していました。

◆電子化により作業が効率化

10月1日からマイナポータル(ぴったりサービス)に「就労証明書作成コーナー」が開設されました。
内閣府によると、「就労証明書作成コーナー」のメリットとして、

  1. 就労証明書の様式が「かんたん入手」できる
  2. 就労証明書を手書きでなくキーボード入力で「らくらく作成」できる
  3. 役所に赴くことなく「すすっと電子申請」できる

ことが挙げられています。
具体的には、まず個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなります。勤務先の企業に依頼すれば、企業の人事担当者はマイナポータルの就労証明書作成コーナーで、市区町村の様式を検索して、証明書のひな形を直接入手できるようになります。人事担当者が必要事項を記入するのもパソコンでできるため、従来の手書きに比べて効率が上がります。個人から市区町村へ就労証明書を提出するのも、パソコンやスマートフォンでできるようになります。
証明書には社印が必要なため、企業が個人に送る際は紙で郵送します。個人が市区町村に証明書を提出する際は証明書の写真を撮ってマイナポータルに添付するだけで済みます(別途、「紙(社印を押印)」の証明書の提出を要する市区町村もあります)。
なお、電子申請には、マイナンバーカードとICカードリーダライター、または対応済みのスマートフォンが必要な場合があります。また電子申請に対応していない市区町村もありますが、今後利用できる自治体は増えていく見通しです。

「働き方改革法」に対する企業の意識~エン・ジャパン株式会社の調査から

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合情報サイト「人事のミカタ」上で、経営者や人事担当者を対象に「働き方改革法案について」アンケート調査を行いました(回答者648名)。それを基に、企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識があるか、またどう感じているかの実態を紹介します。

◆調査結果の概要

1 「働き方改革法案」の認知度
「働き方改革法案」を知っているかという質問に対して、「概要を知っている」(74%)、「内容を含め知っている」(21%)と、認知度は95%に達しています。
2 経営への支障度合
次に、「働き方改革法案」が施行されることで経営に支障がでるかという質問に対しては、「大きな支障が出る」(9%)、「やや支障がでる」(38%)とあり、企業規模が大きくなるにつれて「支障がでる」と回答する割合が増加しています。
3 経営に支障が出そうな法案について
「経営に支障がでる」と回答した方に、「支障が出そうな法案はどれか」という質問に対しては、「時間外労働(残業)の上限規制」(66%)が最も多く、次に「年次有給の取得義務化」(54%)、「同一労働同一賃金の義務化」(43%)と続きます。
また、業種別に見ると、広告・出版・マスコミ関連の「時間外労働の上限規制」(80%)、「年次有給取得の義務化」(70%)、商社の「時間外労働の上限規制」(74%)が目立っています。

◆回答者の声

働き方について日本は他国よりも遅れていて、各人が家庭の状況や自身の体調・結婚や出産などを抱えて仕事をしているのだから、国が柔軟に対応して働き方が多様化することは多くの問題が解決することにつながるといった意見や、中小企業にとっては厳しいところがあるもしれないが、従業員にとっては良い制度と肯定的な意見があります。
一方で、能力差があると思われる職場で同一労働同一賃金は判断が難しい、残業の上限や有給を義務化したら生産性が下がる、生産性が下がる分人を増やしたら人件費が上がる、コスト削減のための無理な施策を考えてしまうのではないかと否定的な意見もあります。

【エン・ジャパン「企業に聞く「働き方改革法案」実態調査」】
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html (別ウインドウで開きます)

10月は「年次有給休暇取得促進期間」

◆「年次有給休暇取得促進期間」とは

厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行って、計画的付与制度の導入を促進しています。

◆「働き方改革法」成立で年休5日の強制付与が義務化

「働き方改革関連法」成立に伴う労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました(ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります)。

◆年休取得率の低迷が背景

これは、年次有給休暇の取得率が低迷していて、いわゆる正社員のうち約16 %が年次有給休暇を1日も取得しておらず、また年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間の比率が高い実態にあることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇取得が確実に進む仕組みを導入することとしたものです。年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までにその取得率を70%とすることが目標として掲げられています。

◆厚労省がリーフレット作成

厚生労働省は、作成したリーフレットのなかで、「計画的付与制度の活用」「チームのなかで情報共有を図っての休みやすい職場環境づくり」「土日祝日にプラスワンした連続休暇取得の促進」などを掲げ、その具体的な手法と効果を紹介しています。来年度になって慌てて対策を講じなくてすむよう、いまから具体的な制度設計と運用方法を検討しておきましょう。

【厚生労働省「年次有給休暇取得促進」事業主向けホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya.html (別ウインドウで開きます)

シャッフルランチ

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こんにちは

皆さん、最近どなたとランチをしましたか?

当法人にはシャッフルランチという制度があります。
本日はそのシャッフルランチの日でした。

社会保険労務士法人のスタッフだけでなく汐留パートナーズ全体でいくつかのグループに
分かれて平日のランチの時間を共に過ごします。

以前は同じビルに各事務所があったためお互いに顔を合わせる機会が多くありましたが、
現在は事務所が移転したためその機会も減ってしまいました。

普段、電話やメールだけで業務連絡をし、顔を合わせたことがないスタッフ同士が
美味しいランチのおかげで会話も弾み楽しいひと時を過ごしていました。

「同じ釜の飯を食う」とよく言いますが、本当に少しの時間でもリラックスした雰囲気の中、
食事を共にすることでいろいろな話をすることができ絆も深まったような気がします。

秋も段々と深まり今年も平成30年も終わりが近づいてまいりました。
皆さまどうぞお身体お大切になさって下さい。

kasahara

アフリカのことわざ

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こんにちは、河です。

本屋で子どもにことわざの本でも買おうと思い、ラインナップに目を走らせると、『アフリカのことわざ』という本が平棚に並んでいました。
気になってインターネットでアフリカのことわざを調べてみると、例えに出てくるもの(動物とか自然が多いです)こそ違えど、人間の悩みや指向は万国共通なようで、思わずうなってしまいました。
サラリーマンにあてはまるもの、いくつかご紹介します。

本の帯にもなっている「ゾウたちが戦えば苦しむのは草たち」。
そうそう、上の人たちの争いで苦しむのは現場の人ですよね。

他にも「羊に二度逃げられる者は愚か者」。
失敗してもいい、そこから学んで同じ失敗をするなと、失敗したときの上司の常套句ですね。

「ペンバ島にあるならばザンジバル島にもある」
今の会社で嫌なことがあっても、他の会社でもだいたい似たようなことが起きているものです。

「あなたが退出したとたん、その場の会話は変わります」
どこかの給湯室のよう。

「斧を使って刺繍をしないように」
適切な道具を使いましょう。

「ついてないときは、熟したバナナさえあなたの歯を引っこ抜いてしまう」
…。

きっと一番有名なのはこれです。
「早く行きたければ、ひとりで行け。
遠くまで行きたければ、みんなで行け。」

ぜひ、手に取ってみてください。
アフリカのことわざ

平成最後の年賀状販売開始

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こんにちは 照屋です

早いもので、今年も11月となり年賀状の販売も開始されました。
今年は、平成最後の年賀はがき販売となりますが、販売枚数は昨年より1億8,580万枚少ない
24億21万枚が販売されるそうです。
年賀はがきの利用状況は、確実に減少を続けていて人口の減少、他人との付き合い方の変化、
慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な利用が考えられますが、やはり
インターネットとソーシャルメディアの普及によるところが多いのでしょう。
 しかし、実際に発行枚数はどれだけ減っているのか気になったので調べてみました。、
そもそも年賀はがきの発行は、1949年発行のものがはじめてで、その当時は1億8,000枚。
その後、1964年に10億枚、1973年には20億枚を超え、ピークは2003年の44億5936万枚だった
そうです。そして、直近10年間は連続で前年比マイナスを記録しています。
 インターネットの普及率が今後も上昇を続け、デジタルネイティブ世代が次々と成人化
するに連れ、年賀はがきの需要は今後も減少し、発行枚数も減らざるを得ない事態が続くものと
考えられます。時代の成り行きとはいえ、寂しさを覚える人もいるのではないでしょうか。
私もそのひとりですが、毎年慌ただしく書いているので、今年こそ送る相手を思いながら
書くゆとりを持てたら思います。
いずれにしても、年末年始の準備は早めに進めたいものです。

雇用の間口

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こんにちは。
最近は朝晩冷え込むようになりました。
体調を崩しがちになる時期ですので、色々気を付けて過ごしたいものです。

さて、今はどこの業界でも人手不足と言われています。
人手不足解消策の一つとして
会社の雇用の間口を広げてみる、ということも良いかもしれません。
女性、外国人などはすでに政府の施策で雇用が進められているところですが、
今後は高齢者や障害者にもこの動きは広がっていくものと思われます。
会社側が画一的な働き方を提示するのではなく、
社員の希望に沿った働き方を提示できるかどうかが
人材不足解消の一つのカギになるような気がしています。

汐留パートナーズグループには人材紹介会社もございます。
企業のご担当者様、お仕事お探しの方でご興味をお持ちいただけましたら
ぜひ、下記までお問い合わせください。

■汐留エージェント株式会社
http://shiodome-jinzai.jp/

武藤