雑記

プライベート

こんにちは、三澤です。

社労士法人らしいポストが続いているこのブログですが、
業界的な固さを少しでも和らげるべく、これからも日常を小出しにして参ります。

いくつかの顧問先のお客様より、「最近難しい内容のブログばかりなので
三澤のゆるい投稿を楽しみにしている」と言っていただけており、
ブログ全体のバランスに多少なりとも貢献出来ているのではないでしょうか。
.
.
.
.
最近引っ越しまして、家に猫ちゃんがいます。


.
.
.
年始には、草津に行ったりキャンプに行ったりしました。


.
.
.
よろしくお願い致します。

今年も花粉症シーズン本格化

未分類

◆今年も多い飛散量

今年も2月から多くの地域で花粉が飛散し始め、花粉症シーズンが到来しています。毎日花粉症の症状に悩まされているという方も多いのではないでしょうか。
日本気象協会の予測によると、今年は例年より全国的に飛散量が増える地域が多いようです。仕事にも悪影響が出て生産性が下がるというようなケースもあり、企業としても悩ましい時期と言えそうです。

◆花粉症の人が4割という結果も

インターワイヤード株式会社がネットリサーチの『DIMSDRIVE』で実施した「花粉症」についてのアンケート調査(2018年12月20日~2019年1月11日に実施、3,844人回答)によると、現在花粉症である人は全体で39.2%と4割近くにも上るそうです。男女とも40代が最も多く、男性で45.1%、女性で43.2%と半数に迫る勢いです。もちろん地域差はありますが、この数字をみる限り、花粉症は「国民病」として蔓延している病だと言えます。

◆春に発症が9割

また、同アンケート調査によると、花粉症を発症する時期として「春」と回答した割合が最も多く、95.2%となっています。「秋」と回答した人も多いですが(29.6%)、約4割の人が「3月頃が最も症状がつらい時期」とも答えており(次いで4月頃34.9%、5月頃12.0%)、今が最も花粉症の症状が出やすい季節であることがわかります。

◆早めの対策を

「鼻水が止まらない」「目がかゆい」「くしゃみが止まらない」などにより、仕事上も支障を来しやすい花粉症の症状。仕事の効率を下げるだけでなく、ストレスにもつながりやすく、その影響はなかなか無視できないものです。できる限りの対策をとりつつ、この時期を乗り越えていきたいものです。
【参考】インターワイヤード「花粉症」に関するアンケート結果
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2019/190220/

はじめまして

プライベート

皆様、はじめまして。
先月より入社致しました、中澤と申します。
3月も中ごろに入り、ようやく春を感じられる様になりました。

さて、私はこの2月から事務指定講習が始まりました。
初めは通信指導過程で、「適用編」と「給付編」の2部構成になっており、
適用編では、架空の事業主様の事業の始まりから、残念ながら倒産をするまでの一通りの申請をし、
給付編では、労災から出産・年金の請求まで、さまざまな場面に対しての給付の申請書を作成する練習が出来る様になっています。

初歩的な手続きではありますが、実務経験の浅い私にとってはとても勉強になり、
また、丁寧に赤ペンで添削されて戻ってくるので、封を開ける時にちょっと楽しみです。

勉強だけでなく、実務に活かすことが出来るように、日々精進したいと思っておりますので、
これからどうぞよろしくお願い致します。

普及が進んでいる?「子連れ出勤」の最新動向と留意点

◆少子化相、「子連れ出勤」を支援

宮腰光寛少子化相は1月、親が子どもを連れて出勤(「子連れ出勤」)を20年以上前から実施していることで有名な授乳服メーカー、有限会社モーハウスの視察を終えた後、「子連れ出勤」しやすくするための支援策として、コワーキングスペースや授乳施設の設置など先進的な取組みをする自治体に対し、地域少子化対策重点推進交付金の補助率を2分の1から3分の2に引き上げる、と公表しました。

◆第1子出産時、47%が退職

内閣府「「第1子出産前後の女性の継続就業率」の動向関連データ集」によれば、第1子出産後も就業を継続する女性は53.1%(育休利用を含む)、退職する女性は46.9%とのことです。近年は多くの育児支援策が法的に整備されていますが、いまもなお多くの女性従業員は、出産・育児のため離職しています。企業としては、「子連れ出勤」を制度化することで、これら女性従業員の離職防止が期待できます。

◆増えている事業所内保育所

事業所内保育所を設置できる企業においては、「子連れの出勤」はすでに日常的に行われているといえます。ローソン、ヤクルト、みずほFGなど多くの企業が、自社の名を冠した事業所内保育所を運営している時代です。厚生労働省「平成28年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」によれば、事業所内保育所は4,766カ所(平成29年3月時点)あり、件数・入所児童数ともに、わずかずつながら年々増え続けています。

◆「子連れ出勤」制度化の際は

一方で、そのような保育のための設備やスタッフを持たない中小企業において、職場で業務をこなしつつ子どもの面倒もみるのは、容易なことではありません。制度として自社に導入する際には、入念な検討が必要です。
前述のモーハウス社の青山店では、「子連れ出勤」は1歳半までを原則としているそうです(歩きはじめた子どもが店外へ飛び出すのを防止するため)。ほかにも、始業を昼過ぎとする(通勤ラッシュを回避するため)、有事には単身スタッフがフォローできる体制とするなど、さまざまな工夫と配慮がみられます。
「子連れ出勤」の制度化においては、同社のような先進事例が参考になるでしょう。

外国人労働者が約146万人に~厚労省届出状況

◆外国人雇用事業所数、外国人労働者が過去最高

厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
外国人を雇用している事業所は21万6,348カ所(前年同期比21,753カ所、10.2ポイント増)、外国人労働者は146万463人(前年同期比18万1,793人、14.2ポイント増)で、ともに平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。
増加の要因としては、高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることや、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の人たちの就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が考えられます。

◆国籍別・在留資格別の実態

外国人労働者を国籍別にみると、中国が最も多く38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナムが31万6,840人(同21.7%)、フィリピンが16万4,006人(同11.2%)と続いています。特にベトナムは、前年同期比より31万6,840人(21.7ポイント増)と大きく増加しています。
また、在留資格別にみると、身分に基づく在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)の49万5,668人(全体の33.9%)が最も多く、資格外活動(留学を含む)(34万3,791人、23.5%)、技能実習(30万8,489人、21.1%)、専門的・技術的分野(27万6,770人、19.0%)、と続いています。

◆都道府県別・産業別の実態

都道府県別でみると、東京都が最も多く5万8,878カ所(全体の27.2%)、愛知県が1万7,473カ所(同8.1%)、大阪府が1万5,137カ所(7.0%)と続いています。
産業別にみると、「製造業」が最も多く4万6,254カ所(全体の21.4%)、「卸売業、小売業」が3万6,813カ所(同17.0%)、「宿泊業、飲食サービス業」が3万1,453カ所(同14.5%)と続いています。「製造業」と「卸売業、小売業」は前年同期比よりも減少している一方で、「宿泊業、サービス業」と「建設業」は増加となっています。

◆入管法改正による影響は?

今年4月施行の改正入国管理法により、新しい在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者の受入れが拡大します。また、政府は「今後5年間に14業種で34万人超の外国人労働者の受入れを目指す」方針を示しています。受入れ事業者ならずとも、外国人との共生をどうしていくか、社会全体で考えていかなければなりません。
【参考】厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472892.pdf(別ウインドウで開きます)

硬式テニス

プライベート

皆様はじめまして。

先月より入社いたしました、袴田と申します。
前職では、テニス・バドミントンショップの販売店で勤めていました。
前職とは全く違う業界に携わることになりますが、1日でも早く皆様にご協力できるよう精進いたします。
宜しくお願いいたします。

今回は、私の趣味である硬式テニスについて述べようと思います。

硬式テニスを始めて13年目になりますが、いつやっても飽きません。
ラケットにつけるガット(糸)が何十種類もあり、色々と試せるので、自分にあった
ガットを選べるというのが醍醐味です。
ラケットとシューズも時代が進むとともに、進化してきています。
色々と試してみるのも、醍醐味です。

1月の大坂なおみ選手の活躍により、テニスフィーバーが広まってますね!
そのせいか、テニス人口が増えてきて休日にテニスしようと思っても、都内コートの確保が難しくなりました(笑)

テニスは難しいスポーツですが、あらゆるショットが決まった時の瞬間は、最高です。
皆様もぜひテニスを体験してみてはいかがでしょうか。

早めの啓蒙・意識付けが大切! 「きちんと受けよう、健康診断!」

◆健康診断の重要性

新年度を迎える春に、定期健康診断を実施する企業も多いでしょう。健康診断は、健康状態を調べるとともに、疾病の有無や、その兆候を見つけるためのものです。疾病の予防と早期発見・早期治療のためにも、健康診断は欠かすことのできないものです。
健康診断を実施することは事業者の義務であり、受診することは労働者の義務ですが、労働者に対しては法律上の罰則はないため、業務多忙等を理由に健康診断を拒否する労働者もいます。
そこで、受診拒否を回避するための工夫が必要となります。受診拒否を懲戒処分の対象とすることなども効果的ですが、何より大切なことは、健康管理の重要性と、そのための健康診断受診の重要性を啓蒙し、受診への意識付けを行っていくことです。この取組みは、早期に始めたいものです。

◆誤解の多いポイント~治療中の方も健診受診は必要

疾病の治療等で通院したりしている方の中には、「普段から病院で診察を受けているから、健康診断は受けなくてもよいだろう」と考えて健康診断を受けない方もいます。しかし、このような場合も、健診受診は必要です。
また、通常の診療では、治療中の疾病に関わる検査以外は行われません。それ以外の部位の異常を早期発見するために、全身を定期的にチェックすることは、健康管理にとって重要なことです。負担軽減の観点から、医療機関で治療中の労働者については、健康診断にあたり、エックス線写真など主治医においてすでに取得されているデータを取得・活用して診断することが認められるようになりましたので(平成29年8月3日基発0804第4号)、この点も伝えるとよいでしょう。

◆結果を活かすことへの意識付けも大切

せっかく受診しても、その結果には無関心だったり、再検査の指示を受けても放置したりといったこともあります。せっかく受けた健診を無駄にしないためにも、結果を健康保持・増進に活かすための啓蒙・意識付けにも取り組んでおきたいものです。

マネージメントと「文書」の大切さ

◆マネージメント力が問われる傾向

厚生労働省は、平成31年度からの新事業として、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を行うとしています。
具体的には、マネージメント力向上のためのモデルカリキュラムの開発を進め、企業の教育訓練の実施を総合的に支援するセミナー等を行うということです。昨今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化しており、労働・職場環境の悪化や、生産活動の停止等により、企業の生産性に悪影響を与える場合も生じている現状を踏まえて実施するものです。

◆文書の重要性

マネージメント力向上は、国としても取り組む企業の課題となっていますが、日頃の労務管理方法としては、やはり文書でのやりとりが重要でしょう。
テクノロジーが発達したとはいえ、人間同士の問題に対しては目に見える文書とともに注意・指導等を行うのが、一番「響く」と思われますし、文書を残しておけば、万が一裁判になった場合などにも会社側の主張を立証する証拠ともなります。

◆状況に合わせた見直しが必要

懲戒処分を通知する文書でも、けん責、減給、懲戒処分通知書、諭旨退職、管理不行届きだった管理者への処分など、それぞれ内容も書きぶりも違ってきます。
また、最近の裁判では、例えば問題社員の行動に対して注意・指導書を発しているだけではダメで、面談等による実際的な指導も必要と判断されるようになってきているようです(問題社員と接するのは嫌だという担当者の心情も理解できますが)。さらに、SNSの使用等に関する注意・警告のための文書など、新しい文書も必要となってきていますので、自社の文書や労務管理の実態が、世の中の状況に対応しているか見直してみる必要があるかもしれません。

◆わかりやすい文書を書くには

また、日常業務に使う文書(年末調整用の書類提出のお願いなど)も、わかりやすさを意識することで、従業員の会社・管理部門に対する印象は随分と変わってきます。役所や国が出した情報の丸写しは、間違いがないかもしれません。しかし、従業員が理解しにくいようでは、結局きちんと読まれずに、ミスや手戻りにつながってしまいます。伝わる文章を書くコツは、「小学生にもわかるように」書くことだそうです。意識して変えてみるとマネージメントの改善にもつながるでしょう。

不正統計調査対応のスケジュールが明らかに

未分類

◆現在受給中の人には3月から追加給付

不正統計問題で厚生労働省は2月4日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。
それによると、雇用、労災、船員の各保険で現在給付を受けている人は3月から、過去の受給者は6月から、順次追加給付を受けることとなっています。
制度によって支払開始時期はまちまちで、船員保険で6月、労災保険の休業補償で9月頃、労災年金で10月頃、雇用保険で11月頃とされています。

◆追加給付を受けるための手続方法は?

現在受給中の人は手続き不要ですが、過去の受給者には厚生労働省から通知が届きます。
しかしながら、現住所や氏名の変更を把握していない人には通知が届かないおそれがあり、述べ約2,000万人の対象者のうち1,000万人以上の対象者の住所が不明との報道もあるため、厚生労働省が来月開設する予定のホームページで対象かどうかを確認する人は、相当数に上りそうです。
会社にも、退職者から問合せ等が寄せられるかもしれません。

◆雇用調整助成金の過少給付問題はどうなる?

この問題では、被保険者への給付だけでなく、雇用調整助成金の過少支給も30万件、約30億円あることがわかっています。
2004年8月から2011年7月の間、または2014年8月以降に休業等して本助成金を受けた企業が追加給付の対象となりますが、被保険者への追加給付の支払いよりも後になるため、まだ手続方法や支払開始時期は明らかにされていません。
ただし、申請書類等が処分済みだったり廃業済みだったりして対象企業が把握できず、正しく通知が届かないおそれのあることが明らかになっていますので、注意が必要です。

◆覚えのある会社は書類を探してみましょう

追加給付は、既に廃業した企業も対象となります。手続きのための書類には、支給申請書類一式、支給決定通知書が今後役立つ可能性があるとされているものの、限定されていないので、当時のことがわかる書類を探してみるとよいでしょう。
自社に残っていない場合でも、手続きを代行した社会保険労務士が控えを保存している可能性がありますので、助成金を受給した覚えのある会社は確認してみましょう。

人手不足問題への対応、どうしますか?

◆人材不足を実感している企業が9割

企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか?
エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査(762社から回答)によると、「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割という結果だったそうです。これは、2016年の調査に比べ、5ポイント上昇した数字となっており、3年前よりも人材不足感が増していることが伺えます。

◆人手不足への対応策は?

では、人手不足を実感している会社では、どのような対策を講じているのでしょうか。
同調査では、人材不足の状況への対応策についても聞いており、86%が「新規人材の採用(欠員の補充)」と答えています。次いで「既存の業務を効率化する(ICT化、標準化等)(35%)、既存社員の教育、能力向上(30%)、社員のモチベーション向上のため、処遇見直し(18%)と続いています。
調査結果でも、「新規人材の採用」を解決策として挙げた会社が多かったようですが、最近は、「高齢者雇用」「外国人雇用」「仕事を離れてからブランクのある女性の雇用」など、これまで採用市場に多くなかった人材の積極採用に目を向ける企業も増えているようです。

◆「新規人材の採用」以外の解決策も

また、今後避けられないであろう人口減少、労働力人口減少の流れの中では、「今いる人材が離職しないこと」「業務の効率化」は、どうしても検討しなければならないテーマとなっています。
社員の納得感を増すために処遇制度を見直したり、職場環境を改善するため社内コミュニケーションを活性化させたりするなど、すでに人材確保のための積極的な取組みを始めている企業も少なくありません。

◆人材確保のために今から対策を

人手不足の問題は、今後企業ごとに工夫を凝らして解決していかなければならないテーマとなっています。人材獲得競争の波に乗り遅れないように、今から検討していく必要があるでしょう。