1月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日

源泉徴収税額(※)・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
※ただし、6ヵ月ごとの納付の特例を受けている場合には、30年7月から12月までの
徴収分を1月20日までに納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

31日

法定調書<源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表>の提出[税務署]
給与支払報告書の提出<1月1日現在のもの>[市区町村]
固定資産税の償却資産に関する申告[市区町村]
個人の道府県民税・市町村民税の納付<第4期分>[郵便局または銀行]
労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、10月~12月分>[労働基準監督署]
健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
労働保険料納付<延納第3期分>
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
[公共職業安定所]
固定資産税に係る住宅用地の申告[市区町村]

本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]
本年分所得税源泉徴収簿の書換え[給与の支払者]

厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化

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◆寿命は延びても不健康な期間は変わらず

厚生労働省が、生活習慣病の予防策を強化します。高齢者人口が増えるなか、健康に過ごせる寿命を延ばし、意欲ある高齢者が長く働けるようにするのが目的です。背景には、人手不足があります。
寿命は年々延びており、日常生活を制限なく送ることができる期間を指す健康寿命も延びていますが、健康でない状態で暮らす期間は、男女ともにほとんど変わっていません。このままだと高齢化で病気を抱える人が増えるため、これに対応する必要があります。

◆予防対策は「ジム利用料の医療費控除拡大」と「自治体の予防事業支援」

厚生労働省は、インセンティブを強化することにより予防対策を強化する方針です。その1つめは、生活習慣病の患者が医師の指導に沿ってジムなどで運動をすると医療費として費用を控除できる制度がありますが、その対象となるジムを増やすことです。2つめは、生活習慣病の予防事業に力を入れる自治体に渡る交付金を増やすことです。

◆ジムの利用料が医療費控除になる要件

ジムで運動した場合に医療費控除の対象になるためには、次の3つの要件があります。
① 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)において、高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病である、または同等の状態であると診断された場合や、医師の「運動療法処方箋」に基づいて行う運動療法として行う運動であること。
② 厚生労働省が指定した「指定運動療法施設」で運動療法に取り組むこと。
③ おおよそ週1回以上の頻度で8週間以上にわたって、施設での運動を行っていること。
②の「指定運動療法施設」であるジムや施設は全国で200カ所程度にとどまっています。対象施設の要件として、健康運動指導士の配置や生活指導のための設備の設置、医療機関と提携していることが求められるためです。今回の見直しでは、こうした基準を緩めるなど制度の使い勝手を検討し、対象となるジムを増やす方針です。患者に有効な運動プログラムを処方する医師に対する診療報酬を引き上げることも検討します。

◆自治体の予防事業への交付金にメリハリをつけて競争を促進

平成30年度から実施されている「保険者努力支援制度」は、国民健康保険の財政基盤立て直しを主とする医療保険制度改革法に盛り込まれ、医療費の抑制で成果を上げた自治体に予算を重点配分する制度です。今回の見直しでは、その交付金にいっそうメリハリを利かせる予定です。自治体が手がける特定健康診査の実施率や糖尿病の重症化予防の取組みを点数化し、点数によって大きな差がつくようにして、自治体に予防対策の競争を促進するのが目的です。

過去最多を記録した「人手不足倒産」~帝国データバンク動向調査より

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◆「人手不足倒産」とは

帝国データバンクが実施した、全国約1万社の回答を集計した2018年9月の調査によると、正社員が不足していると回答した企業は全体の51.7%を占め、1年前の同調査(48.2%)に比べ増加しています。帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債1,000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、過去5年半で発生した人手不足倒産を集計・分析しています。
今回は、2018年度上半期(2018年4~9月)の結果をもとにまとめます。

◆倒産件数・負債総額

2018年度上半期の人手不足倒産件数は76件で、前年同期(54件)より40.7%増えており、2年連続で過去最多を更新しています。一方、負債総額は110億4,200万円で、前年同期(191億2,900万円)より42.3%減少しています。
過去5年半の累計でみると、倒産件数447件、負債額946億9,500万円にのぼります。

◆負債規模別

負債規模別の件数をみると、「1億円未満」が45件で前年同期(22件)に比べ2倍に増えていて、5年半累計でも227件(構成比50.8%)と小規模倒産が過半を占めていることがわかります。「1~5億円未満」が上半期27件、5年半累計で179件(構成比40%)と、5億円未満の倒産が全体の90%以上を占めています。

◆業種別件数

2018年度上半期で最も件数が多かったのは「サービス業」で26件、次に建設業(19件)、運輸・通信業(17件)と続きます。さらに業種細分類別の過去5年半の累計件数をみると、「道路貨物運送」38件、「老人福祉事業」27件、「木造建築工事」26件、「労働者派遣」21件、「建築工事」19件、「受託開発ソフトウエア」18件、「土木工事」15件となっています。

◆都道府県別

都道府県別の5年半累計をみてみると、「東京都」の62件が突出して多く、次に「福岡県」34件、「大阪府」32件、「北海道」と「静岡」が並んで25件、「愛知県」22件となっています。
10月から最低賃金が全国平均で26円引き上げられたり、運送費や原材料価格が高騰していたり、企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、「人手不足倒産」もさらに増加することが懸念されます。

発生件数・死者数とも最多~12月は交通事故に要注意!

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◆交通事故回避への意識づけ

年末年始を前に何かと慌ただしい12月は、例年、交通事故発生件数も交通事故による死者数も、1年を通して最多となる月です。
通勤や業務で車を使う従業員に対しては、改めて交通事故回避のための意識づけを行うことが大切です。

◆心がけたい「ゆとりある運転」

忙しいと、運転からつい注意がそれてしまったり、焦るあまり安全確認を怠ったりして、事故を起こす危険性が高くなります。実際に、警察庁交通局「交通事故統計(平成28年11月末)」によると、12月は、他月に比べ、脇見運転や安全不確認など、安全運転義務違反による交通事故が多くなっています。
また、交通量自体が多くなるシーズンでもあるため、計画通りに運転が進まずにイライラや焦りが募って、運転が雑になってしまうこともあります。
ゆとりある走行計画を立て、余裕を持って運転するように指導しましょう。

◆「車の冬支度」をお早めに

営業等で降雪・積雪が予想される地域で車を運転する予定がある場合は、タイヤ交換やチェーンの準備などを至急行いましょう。

◆「飲酒運転撲滅」のための対応を

また、12月は忘年会など飲酒の機会が増え、飲酒運転による交通事故の発生も懸念されるところです。ちょっとした気の緩みが飲酒運転につながりますので、改めて注意換気しておきたいものです。

可哀想な子?

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はじめまして。

10月に入社いたしました齋藤と申します。

会議室運営、精一杯頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 

季節はもう12月も後半。

とても忙しい時期だと思います。日々の業務、本当にお疲れ様です。

 

私は前職では洋菓子の販売をしておりまして

クリスマスから年末・年始が1番の繁忙期でした。

今年はそれが無いと思うと嬉しいような寂しいような複雑な気持ちです。

 

早いもので来週が12月25日ですね。

実は、わたし誕生日がクリスマスなんです。

「すごーい!」とリアクションをしてもらっていたのは小学生までです。

大人になるにつれて誕生日プレゼントとクリスマスプレゼントが一緒にされてかわいそう。

と言われることが多くなりました。

あまりにも言われて悲しいので反対にいい点・メリットを考えてみました。

 

1.プレゼントが1つでいいので経済的

2.その時期に友達と集まると、ついでにお祝いしてもらえることがある

3.誕生日おめでとうメールが来なくともクリスマスだからしょうがない

と自分を納得させられることができる

4.誕生日を言うだけで話題が広がる。

 

・・・・・良いことばかりですね!

 

最後に母親の言葉をお伝えします。

「お母さんはクリスマスにあなたを産んで苦しみますだったんだよ」

 

寒い日が続きますがどうかお身体にはお気をつけください。

 

 

賃上げ、過去最高を更新~厚生労働省の平成30年調査結果から

◆賃上げは過去最高を更新

厚生労働省が先月27日、平成30年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表しました。調査対象企業数は3,543社で、うち有効回答企業数は1,779社。有効回答率は50.2%でした。
これによると、定期昇給やベアによる1人平均の賃上げ額は月額5,675円で、前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を2年連続で更新しました。賃上げ率としては2.0%で、前年比で横ばいでした。

◆賃金改定の実施状況

平成30年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%(前年87.8%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.4%(同0.2%)、「賃金の改定を実施しない」は5.9%(同6.3%)でした。

◆賃金の改定額

平成30年中の1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,675円(前年5,627円)で、「1人平均賃金の改定率」は2.0%(同2.0%)でした。また、企業規模別にみると、「1人平均賃金の改定額」は、5,000人以上の企業で7,109円(同6,896円)、1,000~4,999人で5,645円(同5,186円)、300~999人で5,247円(同5,916円)、100~299人で5,039円(同4,847円)という結果でした。300~999人規模の企業で改定額が前年を下回りましたが、それ以外では前年比プラスの改定水準となっています。
(注) 1人平均賃金は、所定内賃金(諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない)の1人当たりの平均額。

◆定期昇給等の実施

平成30年中の賃金改定が未定以外の企業(賃金の改定を実施しまたは予定している企業および賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7%(前年69.0%)、一般職80.1%(同77.5%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇しました。また、定期昇給制度がある企業のうち、平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2%(前年22.9%)、一般職29.8%(同26.8%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇しました。
人手不足と景気の上昇を反映し、賃金の上昇傾向は調査結果にも表れているようです。

【厚生労働省「平成30 年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(PDF)】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/10.pdf(別ウインドウで開きます)

冬の乾燥に要注意!

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こんにちは。野木です。
このところ急に冬らしい寒さになってきましたね。
湿度もかなり下がってきたように感じます。

私はすごく乾燥肌で、この季節は保湿が欠かせません。
乾燥を放っておくと、少しの刺激でかゆみが起きたり、
しわやニキビの原因になったり、皮膚炎を引き起こしたり
するそうです。
乾燥対策、健康な肌を保つ方法としては、
加湿器や保湿剤などでのケアはもちろんのこと、
やはりバランスの取れた食事、規則正しい生活が
必須とのこと。

乾燥肌と言えば、先日息子と動物図鑑を見ていて
知ったのですが、カバは人間の赤ちゃんもびっくりな
ほどの超敏感肌なのだそうです。
太陽の光を浴びただけで、ひび割れてやけどのような
状態になるのだそう。
そのため、日中はずっと川や沼に浸かっていて、
夜の間だけ草を食べに出かけるのだとか。
確かに、カバと言えばいつも水に浸かっているイメージ
がありますよね。

カバまでの敏感肌でなくとも繁忙期や飲み会で
不規則になりがちなこの時季、お肌のことも
気遣ってあげたいところですね。

「つながらない権利」って? 勤務時間外のメール対応を考えよう

◆「つながらない権利」とは

「つながらない権利」をご存知でしょうか。労働者が、勤務時間外や休暇中に、仕事上のメール等への対応を拒否できる権利のことです。アメリカ・ニューヨーク市で現在、「勤務時間外のメール等への返信を労働者に強いることを禁じる」条例案が審議されています(日本経済新聞10月29日夕刊)。

◆先行する各国、各社の例

つながらない権利の法制化で先行したのがフランスです。2017年、従業員50人以上の企業を対象に、時間外のメールの扱いを労使で協議するよう義務づけました。またイタリアでも、2017年に成立したいわゆるスマートワーカー(働く時間・場所を特定しない労働者)を保護する法律において、つながらない権利を雇用契約に明記するよう義務づけています。
また、企業の独自の施策として、ジョンソン・エンド・ジョンソン(午後10時以降のメール禁止)や、ダイムラー(長期休暇中の社内メールを受信拒否・自動削除)の例が知られています。日本企業でも、三菱ふそうトラック・バス(ダイムラーの子会社)が、同様の措置をとっています。

◆「つながらない権利」で労使トラブル予防

日本では現状、法令などで「つながらない権利」が定義されているわけではありません。
とはいえ、使用者側が、明確な社内ルールや指示に基づき「つながる」ことを求めた場合や、過剰に「つながっている」状態を把握しながらも黙認していた場合などは、労働から離れることが保障されていない待機等の時間(いわゆる手待時間)として、労働時間とみなされるおそれがあります。後々、時間外労働分の割増賃金を請求されるリスクや、労災発生時に認定基準における労働時間としてカウントされるリスク等々がありますので、ある程度「つながらない権利」を意識することは、労使トラブル予防の観点から有効です。

◆4割以上の労働者が、勤務時間外も「つながっている」

実態として、勤務時間外や休暇中にメール・電話・LINE等で「つながる」ことは珍しくありません。調査によれば、43.9%の労働者が、「勤務時間外に電話・メール等で仕事関係の連絡をとる」ことが「よくある」「ときどきある」とのことです(労働政策研究・研修機構「裁量労働制等の労働時間制度に関する時間調査」(厚労省抽出分))。
現代は、テレワークをはじめとする多様な働き方の浸透や、ICT技術の普及により、昔より「つながる」機会が増えている時代といえます。「つながる」ことが良い結果を生む場合もあるでしょう。自社の実態を踏まえた「つながり方」を模索するべきではないでしょうか。

来年4月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります!

◆労働条件通知書がペーパレス化に!

厚生労働省は、現在、労働基準法第15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の4月1日からFAXや電子メール等でも可能にし、規制を緩和させることを決めました。書面として印刷できれば問題ないと判断したことによるもので、企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されます。

◆労基法施行規則を改正

具体的には、今年の9月7日に公布された働き方改革法関連法に基づく省令で、労働基準法施行規則第5条第4項に下記の下線部分が追加されました(2019年4月1日施行)。
【労働基準法施行規則第5条】
第4項 法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。
① ファクシミリを利用してする送信の方法
② 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法 (当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)

◆本人の希望が条件

今回の規制緩和は、労働者がFAXや電子メール等での通知を希望することが条件となっています。本人に通知方法を確認し、FAXや電子メール等での受取りを希望しない場合は、今までどおり書面で通知しなければなりません。
また、電子メールで送信する場合の具体的なファイル形式(メールの本文または一定形式の添付ファイルに限られるのか、どちらでもよいのか等)や、本人が確実に受け取ったかどうかの確認の要否などについては、現時点では明らかになっていません。施行までになんらかの基準が示される可能性もありますので、注意が必要です。

その不調、「冬うつ」かも…… 冬季のメンタルヘルスケア

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◆「冬季うつ」をご存じですか?

うつ病にはさまざまな種類がありますが、季節性のうつ病もあることをご存じですか?
その1つ、「冬季うつ」は、その名のとおり、冬の期間(秋から春にかけて)にのみうつ病のような症状が出る病気です。主な症状はうつ病と同じですが、10時間以上寝ても眠くなる「過眠」、特に炭水化物や甘いものの「過食」といった、うつ病の場合(不眠・食欲不振)とは逆の症状も現れるため、うつとは自覚されにくいことも多いようです。毎年、冬にだけ強い疲労感や眠気があり、それが生活にも支障を来すようであれば、冬季うつになっている可能性がありますので、注意が必要です(抑うつ症状が2年以上続けて秋から冬に出現し、春になると軽快する、かつ、季節以外の明らかな原因が見当たらない場合に、冬季うつと診断されることになります)。

◆冬季うつの原因

冬季うつを発症する主な原因は、日照時間が短くなることです。光の刺激が減ると、脳内の神経伝達物質であるセロトニンが減少し、脳の活動が低下します。また、目に入る光の量が減ると、睡眠に深く関わるホルモンであるメラトニンの分泌のタイミングがずれたり分泌量が乱れたりして、体内時計が狂ってしまうといわれています。

◆職場でできる対策

冬季うつの特徴である、強い眠気は、仕事の上でのトラブルのもとにもなりかねず、企業としても対策が必要です。
日常生活の中で少し意識するだけで、冬季うつは予防・改善することができます。屋内で仕事をしている人は日照不足になりがちですから、休憩時間等には屋外や窓辺で日光を浴びるよう促しましょう。また、日光に限らず、照明の光を浴びるだけでも効果があるとされており、部屋を明るくするだけでも予防・改善につながりますので、オフィスの明るさをチェックしてみることも、有効な対策となります。
ビジネスの現場では、年末年始から3月の決算期にかけ、冬季は忙しい日が続く時期です。元気に乗り切ることができるよう、対策を講じていきましょう。