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インド進出の形態
インド進出の形態
インドに進出することを考えた場合、どのような進出形態を選択するかを検討することになります。インドで事業進出する形態としていくつかの方法が考えられます。現地法人、支店、駐在員事務所等のメリット・デメリットを含めてご紹介いたします。

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インド法人設立サービス
インド法人設立サービス
汐留パートナーズ株式会社はインドでの会社設立の代行を行っています。中小企業から大企業までご支援の実績・経験が豊富です。弊社提携先と連携したシームレスなインド進出支援コンサルティングをさせていただきます。

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インド法人運営サービス
インド法人運営サービス
汐留パートナーズ株式会社はインド法人の運営支援を行っています。中小企業から大企業までご支援の実績・経験が豊富です。弊社提携先と連携したシームレスなインド進出支援コンサルティングをさせていただきます。

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なぜ汐留パートナーズが選ばれるのか?

公認会計士(日米)・税理士・弁護士等のプロフェッショナルが多数在籍
公認会計士(日米)・税理士・弁護士等のプロフェッショナルが多数在籍
汐留パートナーズは、日本・米国の公認会計士をはじめ、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等様々な資格を有するメンバーが多数所属しております。メンバーはそれぞれ多種多様なバックグラウンドを有しており、これまでの豊富な経験・実績からクライアントの状況に合わせてベストなご提案をさせていただきます。
フットワークが軽くスピード感をもったインド進出コンサルティングが可能
フットワークが軽くスピード感をもったインド進出コンサルティングが可能
汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。コンサルティングを行うにあたって、スピード感は極めて重要ですので、インド進出においてもスピード感を持ったご支援をさせていただきます。
多言語対応・海外ネットワークも含めたインド進出コンサルティングが可能
多言語対応・海外ネットワークも含めたインド進出コンサルティングが可能
汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。また、PKF internationalのネットワークを利用して幅広いサービスが可能です。現地との交渉はもちろんのこと、クライアントのニーズに合ったサービスをご提供させていただきます。
クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富
クロスボーダー取引・国際税務に関する経験が豊富
昨今、日本企業が海外に拠点を設立したり、日本企業の従業員が拠点へ出向するケースも増加しております。汐留パートナーズには、クロスボーダー取引や国際税務に関して詳しいメンバーが多数在籍しており、ワンストップでクライアントのインド進出をサポートさせて頂きます。

メンバー紹介

 
 
Ernst & Young(EY)の日本メンバーファームである新日本有限責任監査法人に入所。国内監査部門・株式公開部門にて監査・IPO業務に従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立。グループCEOに就任。公認会計士(日本/米国)・税理士。
 
 
Deloitte Touche Tohmatsuメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ、PricewaterhouseCoopers Hong Kong/Chinaを経て、2015年ロックハート会計事務所を設立。2019年汐留パートナーズ税理士法人と経営統合しシニアパートナーに就任。公認会計士(日本/米国)・税理士。
 
 
BDOインターナショナルの日本メンバーファームであるBDO税理士法人に入社。また外資系日本法人の企業管理部門等で英語を基本言語とした会計税務業務及び人事労務業務に数多く従事。2012年汐留パートナーズグループに参画。米国公認会計士。
 
 
官公庁勤務、海外留学を経て、2018年汐留パートナーズ株式会社入社。PKFのネットワークをベースとして世界各国の会計事務所と連携し、クライアントの海外進出をサポート。

ご相談の流れ

汐留パートナーズグループとは?

汐留パートナーズグループは2008年の設立以来、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等によるプロフェッショナル集団としてクライアントとともに成長してまいりました。現在150名のコンサルタントを要する総合事務所です。
汐留パートナーズグループの中核法人である「汐留パートナーズ株式会社」は、PKFインターナショナルの日本メンバーファームとして、日本進出を検討している外資系クライアントのみならず、日本から海外に進出して事業活動を拡大・発展させようとしているクライアントの海外進出を支援しています。

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