代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
未成年者が取締役へ就任する方法と登記手続き
未成年者は取締役となれるか 株式会社で新しく取締役を選ぶときは、一般的には株主総会の決議によって取締役を選任し、その取締役がその就任を承諾することが必要です。これは会社と取締役が委任関係にあるため、会社側が取締役として選 […]
平成29年4月1日から法人設立届出書等の手続きが簡略化
法人設立届出書への登記事項証明書の添付省略が可能に 会社を設立したときは、その納税地の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。提出の期限は、会社設立日から2ヶ月以内とされています。 法人設立届出書と併せて提出す […]
合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる
合同会社の資本金と剰余金 合同会社には資本準備金・利益準備金がありません。 金銭出資、現物出資に関わらず出資された額のうち、資本金として計上しなかった額は全て資本剰余金となります。 3億円の出資をして設立された合同会社で […]
有限会社から株式会社へ組織変更（商号変更）手続き
有限会社と株式会社 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 資本金が300万円以上、出資者が50名以内、取締役1名以上という条件で設立することができたため、会社法施行 […]
設立時、払込証明として利用できる預金口座名義人の範囲
発起設立における払込証明書として第三者の預金口座を利用できるか 株式会社の発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます。発起設立においては、基本的に、発起人が資本金となる額を発 […]
株式会社において代表取締役の地位のみ辞任するときの手続き
株式会社の代表取締役 株式会社において、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合を除き、取締役は株式会社を代表します（会社法第349条1項）。取締役でない人は、代表取締役となることができません。 取締役ABC […]
新設分割手続きにかかる最短期間
新設分割と期間 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。 新設分割の手続きについては、こちらの記事をご参照ください […]
会社設立日までに会社実印が間に合わないとき
会社設立登記には会社実印が必要 株式会社、合同会社、一般社団法人など、各種法人を設立するときは会社の実印が必要となります。 具体的には、印鑑届書という書類に会社の実印（とする予定の印鑑）を押印して法務局に提出することによ […]
発起人等が外国人等であるときの定款への契印
公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員（以下、発起人等といいます）その委任を受けた司 […]
株式会社の資本金の額の減少（減資）手続きと登記
資本金の額の減少 株式会社の登記簿及び貸借対照表には資本金の額が記載されています。この資本金の額は、一定の手続きを踏むことにより減少させることができます。 資本金の額を減少させることを、ここでは以下「減資」といいます。 […]
剰余金優先配当株式
剰余金配当に関する種類株式 株式会社は剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条）。 剰余金の配当について内容の異なる、とは、例えば他の株式より配当を優先される株式（以下 […]
株式分割の手続きと登記（スケジュール例あり）
株式の分割 株式会社は、株式の分割を行うことができます。株式の分割とは、例えば1株を5株に分割、あるいは1株を10株に分割するなどして、発行済株式総数が増えることをいいます。 発行済株式総数1000株の株式会社が、1株を […]
株式会社における自己株式の消却手続きと登記
自己株式の消却 株式会社は、その発行している株式を消却することができます。 会社法においては、消却することができる株式は自己株式に限られているため、株主が所有している株式を消却するには、まずは当該株主の所有する株式を会社 […]
役員（取締役・監査役）選任権付種類株式
取締役、監査役選任にかかる種類株式 種類株式とは、株式会社が発行することのできる、剰余金の配当が優先されている、あるいは議決権を制限されているなどの権利の内容が異なる株式のことをいいます。 株式会社は、「当該種類の株式の […]
取締役会設置会社の代表取締役の選定方法
代表取締役は取締役会の決議 取締役会を置いている会社（取締役会設置会社といいます）の代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。 会社法第362条第2項によると、取締役会は、代表取締役の選定及び解職を行うとありますの […]
毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。
相続登記はお済みですか月間 日本司法書士会連合会と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。 >> […]
合同会社の社員のうち、登記簿に住所や氏名が記載される社員の範囲
合同会社の登記事項 合同会社の登記事項のうち、社員に関するものについては次の3つがあります。 登記事項とは、登記簿に記載される事項のことをいいます。 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 合同会社を代表する社員の氏 […]
株式会社の目的変更手続きと登記手続き
目的の変更と登記 会社の目的は登記事項となっておりますので、各会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 ≫会社の事業目的と登記 会社設立後に目的を変更するときは、株主総会の特別決議によって定款を […]
株式会社における支店設置の登記と登録免許税
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を設置 […]
会社設立の相談は誰にするべきですか？
会社設立を謳うプレイヤーは多い 以前と比べて、現在は起業や会社を設立する敷居は低くなってきていると思います。インターネットの普及。発達により初期費用や固定費を抑えることができるようになり、会社設立も合同会社であれば6万円 […]
