代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
社外監査役の選任と社外監査役の登記
社外監査役の社外要件の改正 平成27年5月1日に施行された平成26年改正会社法により、社外監査役（及び社外取締役）の社外要件が改正されました。 社外監査役の要件はこちらの記事をご参照ください。 >>>監査役の社外要件（平 […]
株主総会とその決議要件（普通決議、特別決議、特殊決議 他）
株主総会と決議 取締役会のない会社（取締役会非設置会社）の株主総会では、会社に関する一切の事項について決議をすることができるとされています（会社法第295条1項）。 取締役会のある会社（取締役会設置会社）の株主総会では、 […]
社外取締役の選任と社外取締役の登記
社外取締役の社外要件の改正 平成27年5月1日に施行された平成26年改正会社法により、社外取締役（及び社外監査役）の社外要件が改正されました。 社外取締役の要件はこちらの記事をご参照ください。 >>>取締役の社外要件（平 […]
監査役の報酬を代表取締役に一任できるか
監査役の報酬の決め方 監査役の報酬は、定款にその額を記載するか、株主総会によって決定します（会社法第387条1項）。 （監査役の報酬等） 会社法第387条 1. 監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総 […]
取締役会を廃止して取締役を１名とする手続き
取締役会、監査役を廃止して会社の機関をスリム化 平成18年5月より前は、株式会社には取締役会と監査役を置かなければならず、会社役員の最低限の人員として取締役3名と監査役1名が必要でした。 平成18年5月以降は会社の規模や […]
株主が議決権を行使することができないとき
株主と議決権 株主は基本的に、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有しています（会社法第308条1項）。 なお、会社が保有する自己株式や、議決権が制限されている株式、単元未満株式、相互保有株式（25% […]
取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記
会社に対する責任と免除 取締役や監査役等の役員は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています（会社法第423条1項）。 会社に対する責任とは、任務懈怠責任、利益相反取 […]
組織変更の手続き（有限会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。 平成18年5月1日に会 […]
株式会社が発行することのできる議決権制限株式（種類株式）とは
議決権を制限する種類株式 株式会社においては定款で特段の定めがない限り、1株に対して1議決権が与えられています（株主平等の原則）。 一方で株式会社は、株主総会において議決権を行使することができる事項に関して、異なる定めを […]
株主総会の決議等による自己株式の取得
自己株式とは 自己株式とは、会社が保有している自社の株式のことをいいます。会社法が施行される以前は自己株式を取得することや保有することには一定の制限がありました。 現在は、原則として自由に自己株式を取得することができるよ […]
有限会社から株式会社への組織変更手続き費用
有限会社を株式会社へ 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 有限会社はその商号を変更することにより、株式会社へ移行することができます。 有限会社の特徴と、有限会社か […]
未成年者が取締役へ就任する方法と登記手続き
未成年者は取締役となれるか 株式会社で新しく取締役を選ぶときは、一般的には株主総会の決議によって取締役を選任し、その取締役がその就任を承諾することが必要です。これは会社と取締役が委任関係にあるため、会社側が取締役として選 […]
平成29年4月1日から法人設立届出書等の手続きが簡略化
法人設立届出書への登記事項証明書の添付省略が可能に 会社を設立したときは、その納税地の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。提出の期限は、会社設立日から2ヶ月以内とされています。 法人設立届出書と併せて提出す […]
合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる
合同会社の資本金と剰余金 合同会社には資本準備金・利益準備金がありません。 金銭出資、現物出資に関わらず出資された額のうち、資本金として計上しなかった額は全て資本剰余金となります。 3億円の出資をして設立された合同会社で […]
有限会社から株式会社へ組織変更（商号変更）手続き
有限会社と株式会社 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 資本金が300万円以上、出資者が50名以内、取締役1名以上という条件で設立することができたため、会社法施行 […]
設立時、払込証明として利用できる預金口座名義人の範囲
発起設立における払込証明書として第三者の預金口座を利用できるか 株式会社の発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます。発起設立においては、基本的に、発起人が資本金となる額を発 […]
株式会社において代表取締役の地位のみ辞任するときの手続き
株式会社の代表取締役 株式会社において、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合を除き、取締役は株式会社を代表します（会社法第349条1項）。取締役でない人は、代表取締役となることができません。 取締役ABC […]
新設分割手続きにかかる最短期間
新設分割と期間 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。 新設分割の手続きについては、こちらの記事をご参照ください […]
会社設立日までに会社実印が間に合わないとき
会社設立登記には会社実印が必要 株式会社、合同会社、一般社団法人など、各種法人を設立するときは会社の実印が必要となります。 具体的には、印鑑届書という書類に会社の実印（とする予定の印鑑）を押印して法務局に提出することによ […]
発起人等が外国人等であるときの定款への契印
公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員（以下、発起人等といいます）その委任を受けた司 […]
