代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
御社の登記簿、チェックしてみてください。
御社の登記簿は大丈夫ですか？ 登記をしなければならない期間と登記懈怠 株式会社は、登記の事由が発生してから2週間以内（支店においては3週間以内）に、その変更の登記をしなければならないとされています（会社法第915条第1項 […]
株式会社の本店移転の手続きと登記手続き
本店移転の手続き 会社の本店所在場所は登記事項とされていますので、会社がその本店を変更したときはその登記申請をしなければなりません。本店移転の効力発生日（本店移転日）から2週間以内にその変更登記をしなかったときは、過料に […]
募集株式発行（増資）の登記費用
募集株式の発行（増資）と登記 株式会社における資金調達の方法の一つに、募集株式の発行（増資）があります。 募集株式とは、株式会社が募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことをいいます（会社法第1 […]
合同会社の職務執行者の選任方法
合同会社の業務執行社員が法人であるとき 株式会社の取締役と異なり、合同会社の業務執行社員や代表社員には法人が就くことができます。しかし、業務執行社員が法人となったとき、その法人自体は実際に合同会社の業務を（物理的に）行う […]
ハワイアンレストラン≪em（エム）≫がオープン！（東京・汐留）
2017年2月1日、新橋・汐留エリアに新しいレストランがopen !! 汐留カフェ＆ダイナー ”em（エム）”は閉店しております。 emとは？ em（エム）という名前は、“Enjoy a Meal”のEとMからきています […]
外国語で作成された添付書類の翻訳（商業登記）
登記の添付書類が外国語で作成されているとき 商業登記を申請する際に、外国語で記載された文書を提出することがあります。よくあるのはサイン証明書や宣誓供述書、その他にも各種契約書（持分譲渡契約書や募集株式総数引受契約など（こ […]
本店のある市の合併による市名変更と、本店変更登記
市区町村の合併による市区町村名の変更 市町村の合併により、市町村名が変わることがあります。 東京都では、平成7年9月に秋川市と五日市町が合併してあきる野市が誕生し、平成13年1月に田無市と保谷市が合併して西東京市が誕生し […]
大会社への移行と会計監査人の設置
大会社は会計監査人の設置が義務付けられています 大会社は会計監査人を設置しなければなりません（会社法第328条）。 大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を遵守していないことになってしまいます […]
単独株主権
株主の権利 株式会社の株主は、その発行会社に対して有する権利（以下、株主権といいます）があります。主な株主権として次の3つが挙げられますが、詳細は割愛します。 株主総会における議決権 剰余金配当請求権 残余財産分配請求権 […]
汐留特許商標事務所ホームページが完成しました。
汐留特許商標事務所ホームページ 汐留パートナーズグループ、「汐留特許商標事務所」のホームページが完成しました。 汐留特許商標事務所では、特許、実用新案、意匠、商標等の出願の代理、著作権の相談等、知的財産に関する様々なサー […]
株式移転の手続き
株式移転 会社法第2条によると、株式移転とは、1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。以下、株式移転によって株式を取得させる会社を完全子会社、株式を取得する会社を […]
少数株主権
株主の権利 株式会社の株主は、その発行会社に対して有する権利（以下、株主権といいます）があります。主な株主権として次の3つが挙げられますが、詳細は割愛します。 株主総会における議決権 剰余金配当請求権 残余財産分配請求権 […]
成年後見制度に関する概況（平成27年）
成年後見制度 今後高齢者が増えていくことにともない、成年後見という制度の重要性は増してきております。平成27年の1月から同年12月までの1年間における、成年後見に関する概況が家庭裁判所より発表されております。 こちらの記 […]
署名証明書（サイン証明書）の取得地
商業登記の申請書に印鑑証明書の添付を要するケース 株式会社にかかる登記の申請において次のような申請（一例）を行うときは、市区町村長の作成した印鑑証明書（カッコ内の人のもの）を添付する必要があります。 会社設立（代表取締役 […]
設立時、払込証明書として邦銀の海外支店の口座を利用できるか
株式会社を設立するには出資金の払い込みが必要 発起設立により株式会社を設立するときは、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式についてその出資にかかる金銭の全額を払い込まなければなりません（会社法第34条）。 こ […]
2017年 新年のご挨拶
新年、明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 昨年より汐留パートナーズグループへの参画し、事務所を埼玉県から東京都港区新橋へ事務所を移し、私にとって大きな転機となる年と […]
合同会社の持分全部譲渡による社員の変更
持分を既存社員以外の人に全部譲渡 合同会社の社員は、基本的には他の社員の全員の承諾を得ることによってその持分の一部または全部を譲渡することができ（会社法第585条第1項）、持分の全部を譲渡したときは当該社員は退社すること […]
株式会社の監査役の設置、廃止の登記
監査役の設置 監査役を設置していなかった株式会社が、監査役設置会社となり監査役を選任したときは、その効力発生日から2週間以内に「監査役就任の登記」と「監査役設置会社の設定の登記」、必要に応じて「監査役の監査の範囲を会計に […]
株式会社の機関設計
株式会社と機関 会社法が平成18年5月に施行されてから、株式会社の機関設計が柔軟に設計できるようになりました。資本金の最低金額がなくなったことに加えて、一定の会社は取締役会（＋監査役）の設置義務がなくなったことにより、資 […]
定時株主総会と会計監査人の重任登記
会計監査人とは 会計監査人とは、株式会社の機関の一つであり、会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類などを監査し、会計監査報告を作成する人のことをいいます。 会計監査人を置くかどうかは基本的には各会社 […]
