代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【書籍紹介】イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務
イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務（Amazonへ） 「イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務」を読みました 日頃お世話になっている税理士法人トゥモローズさん（代表社員：角田壮平さん、大塚英司さん）が […]
【書籍紹介】長女と嫁が相続でやるべき5つのこと
長女と嫁が相続でやるべき5つのこと（Amazonへ） 「長女と嫁が相続でやるべき5つのこと」を読みました 日頃からお世話になっている西原崇さん、佐藤良久さんが本を出版されたので購入しました。相続に関して分かりやすく解説さ […]
一般社団法人の新設合併
一般社団法人の新設合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、新設合併とは、二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継さ […]
みなし取締役会（みなし決議・書面決議）-会社法第370条
取締役会決議があったものとみなすことができる 取締役（当該決議事項について議決に加わることができる取締役に限ります）の全員が、取締役会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に […]
一般社団法人の名称変更手続きと登記、改印手続き
一般社団法人の名称変更手続き 一般社団法人には必ず名称があり、その名称の付け方には一定のルールがあります。 （参照）≫商号の付け方・ルール 一般社団法人の場合は、必ず名称に「一般社団法人」という文言を入れる必要があります […]
一般社団法人の解散事由と解散・清算人就任の登記手続き
このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています（法人法第148条）。 定款で定めた存続期間の満 […]
英語での書類作成は対応できますか？
汐留司法書士事務所は、英語での会社関係書類の作成も対応可能です。 当事務所のクライアント様には、いわゆる外資系企業や外国籍の方がおり、日本語と英語のバイリンガルで書類作成をすることもあります。 例えば次のような形です。 […]
一般社団法人の吸収合併
このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の吸収合併 法人法第2条によると、吸収合併とは、一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とす […]
新設合併の手続き
新設合併 会社法第2条によると、新設合併とは、二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併により設立する会社を […]
株主総会の招集通知はいつまでに発送しなければならないか
株主総会の招集通知の発送のタイミング 定時株主総会・臨時株主総会を問わず、原則として株主総会を開催するときは株主へ招集通知を発送する必要があります。招集通知はいつまでに発送しなければならないという期限があり、この期限を守 […]
資金調達に関連する登記のお問い合わせ
大変ありがたいことに最近、資金調達に関連する登記のご依頼を多くいただいております。 資金調達に関連する登記とは、募集株式の発行（増資）、種類株式の発行、新株予約権付社債の発行等のことを主に指しますが、特に最近多くご依頼を […]
みなし株主総会（書面決議・みなし決議）-会社法第319条1項
株主総会決議があったものとみなすことができる 株主（議決権を有する株主に限ります）の全員が、株主総会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に会し、実際に株主総会を開催しなけれ […]
RSM汐留パートナーズグループの忘年会@2016
12月2日はRSM汐留パートナーズグループの忘年会に参加しました。私は今年の4月からRSM汐留パートナーズグループに参画しましたので初めてのグループ忘年会でしたが、出し物のPPAPやPerfect Human、さらにはビ […]
新設分割の手続き
新設分割 会社法第2条によると、新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。以下、新設分割によって新たに設立し、権利義 […]
RSM汐留パートナーズグループのニュースレター
汐留ニュースレター 当事務所の所属するRSM汐留パートナーズグループでは、毎月1回、各士業が会計・税務・法務・人事・労務等ついてお役立ち情報を発信しております。 2016年12月のトピックスは、次のとおりです。 【会計】 […]
通帳の名義が旧姓のままでも払込証明書として使えるか
株式会社の設立には払込証明書が必要 株式会社を設立するときは、金銭出資の場合、原則として発起人代表者の銀行等口座へ資本金を振込み、その払い込みがあったことを証する書面の一部として当該口座に係る通帳のコピーが必要となります […]
合同会社の相続による社員変更登記
合同会社の社員は死亡により退社する 合同会社の退社事由として、社員の死亡があります（会社法第607条第1項）。つまり、合同会社の社員が個人であった場合、当該個人は死亡したときに退社することになります。 死亡した社員の相続 […]
代表取締役の辞任届に押す印鑑
代表取締役の辞任 代表取締役がその地位を辞任するとき、または代表取締役の地位の前提となる取締役を辞任するときは、その登記の添付書類として辞任届が必要となります。 辞任をする代表取締役が法務局へ印鑑を届け出ている代表取締役 […]
役員等の氏名について婚姻前の旧姓の併記
旧姓併記の申出については、2022年9月1日付け商業登記規則の一部改正により、登記簿に記録できる旧姓の範囲が拡大しました。 また、旧姓併記の申出が（一定の登記申請のタイミングではなく）いつでも行うことができるようになりま […]
マイナンバーカードと通知カードと本人確認証明書
役員変更登記と本人確認証明書 平成27年3月以降、株式会社の設立登記や取締役・監査役等の就任に関する登記の申請書には、取締役・監査役等の本人確認証明書が必要となりました。 ⇒取締役・監査役の就任と本人確認証明書 マイナン […]
