代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
役員（取締役・監査役）選任権付種類株式
取締役、監査役選任にかかる種類株式 種類株式とは、株式会社が発行することのできる、剰余金の配当が優先されている、あるいは議決権を制限されているなどの権利の内容が異なる株式のことをいいます。 株式会社は、「当該種類の株式の […]
取締役会設置会社の代表取締役の選定方法
代表取締役は取締役会の決議 取締役会を置いている会社（取締役会設置会社といいます）の代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。 会社法第362条第2項によると、取締役会は、代表取締役の選定及び解職を行うとありますの […]
毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。
相続登記はお済みですか月間 日本司法書士会連合会と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。 >> […]
合同会社の社員のうち、登記簿に住所や氏名が記載される社員の範囲
合同会社の登記事項 合同会社の登記事項のうち、社員に関するものについては次の3つがあります。 登記事項とは、登記簿に記載される事項のことをいいます。 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 合同会社を代表する社員の氏 […]
株式会社の目的変更手続きと登記手続き
目的の変更と登記 会社の目的は登記事項となっておりますので、各会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 ≫会社の事業目的と登記 会社設立後に目的を変更するときは、株主総会の特別決議によって定款を […]
株式会社における支店設置の登記と登録免許税
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を設置 […]
会社設立の相談は誰にするべきですか？
会社設立を謳うプレイヤーは多い 以前と比べて、現在は起業や会社を設立する敷居は低くなってきていると思います。インターネットの普及。発達により初期費用や固定費を抑えることができるようになり、会社設立も合同会社であれば6万円 […]
御社の登記簿、チェックしてみてください。
御社の登記簿は大丈夫ですか？ 登記をしなければならない期間と登記懈怠 株式会社は、登記の事由が発生してから2週間以内（支店においては3週間以内）に、その変更の登記をしなければならないとされています（会社法第915条第1項 […]
株式会社の本店移転の手続きと登記手続き
本店移転の手続き 会社の本店所在場所は登記事項とされていますので、会社がその本店を変更したときはその登記申請をしなければなりません。本店移転の効力発生日（本店移転日）から2週間以内にその変更登記をしなかったときは、過料に […]
募集株式発行（増資）の登記費用
募集株式の発行（増資）と登記 株式会社における資金調達の方法の一つに、募集株式の発行（増資）があります。 募集株式とは、株式会社が募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことをいいます（会社法第1 […]
合同会社の職務執行者の選任方法
合同会社の業務執行社員が法人であるとき 株式会社の取締役と異なり、合同会社の業務執行社員や代表社員には法人が就くことができます。しかし、業務執行社員が法人となったとき、その法人自体は実際に合同会社の業務を（物理的に）行う […]
ハワイアンレストラン≪em（エム）≫がオープン！（東京・汐留）
2017年2月1日、新橋・汐留エリアに新しいレストランがopen !! 汐留カフェ＆ダイナー ”em（エム）”は閉店しております。 emとは？ em（エム）という名前は、“Enjoy a Meal”のEとMからきています […]
外国語で作成された添付書類の翻訳（商業登記）
登記の添付書類が外国語で作成されているとき 商業登記を申請する際に、外国語で記載された文書を提出することがあります。よくあるのはサイン証明書や宣誓供述書、その他にも各種契約書（持分譲渡契約書や募集株式総数引受契約など（こ […]
本店のある市の合併による市名変更と、本店変更登記
市区町村の合併による市区町村名の変更 市町村の合併により、市町村名が変わることがあります。 東京都では、平成7年9月に秋川市と五日市町が合併してあきる野市が誕生し、平成13年1月に田無市と保谷市が合併して西東京市が誕生し […]
大会社への移行と会計監査人の設置
大会社は会計監査人の設置が義務付けられています 大会社は会計監査人を設置しなければなりません（会社法第328条）。 大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を遵守していないことになってしまいます […]
単独株主権
株主の権利 株式会社の株主は、その発行会社に対して有する権利（以下、株主権といいます）があります。主な株主権として次の3つが挙げられますが、詳細は割愛します。 株主総会における議決権 剰余金配当請求権 残余財産分配請求権 […]
汐留特許商標事務所ホームページが完成しました。
汐留特許商標事務所ホームページ 汐留パートナーズグループ、「汐留特許商標事務所」のホームページが完成しました。 汐留特許商標事務所では、特許、実用新案、意匠、商標等の出願の代理、著作権の相談等、知的財産に関する様々なサー […]
株式移転の手続き
株式移転 会社法第2条によると、株式移転とは、1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。以下、株式移転によって株式を取得させる会社を完全子会社、株式を取得する会社を […]
少数株主権
株主の権利 株式会社の株主は、その発行会社に対して有する権利（以下、株主権といいます）があります。主な株主権として次の3つが挙げられますが、詳細は割愛します。 株主総会における議決権 剰余金配当請求権 残余財産分配請求権 […]
成年後見制度に関する概況（平成27年）
成年後見制度 今後高齢者が増えていくことにともない、成年後見という制度の重要性は増してきております。平成27年の1月から同年12月までの1年間における、成年後見に関する概況が家庭裁判所より発表されております。 こちらの記 […]
