代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
取締役会の決議で代表取締役の予選をできる場合、できない場合
代表取締役の選定方法 株式会社においては、必ず代表取締役が1名以上います。 取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定しなければならないとされており（会社法第362条3項）、取締役会非設置会社では、取 […]
【相談事例】戸籍の収集と預貯金の解約手続き
ご相談内容 ※ご相談内容については、実際のものと内容を一部変更しております。 渋谷区にお住まいのAさんは、数ヶ月前にお父様が亡くなられて、その相続財産は不動産と預貯金、証券という状況でした。 Aさんには兄弟が他に2名おら […]
監査役廃止の登記と会計限定の登記
監査役を廃止する 監査役を廃止したときは、その効力発生日から2週間以内に法務局へその旨の登記申請をしなければなりません。 「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨」の登記（以下、会計限定の登記といいます）がされている会社は […]
代表取締役の選定をする方法にはどのようなものがあるか（株主総会？取締役の互選？）
代表取締役の選定 株式会社には必ず代表取締役が1名以上おり、代表取締役は取締役の誰か、あるいは全員がなります。 代表取締役ではあるけれども、取締役ではない者という存在は認められていません。 代表取締役を1名としている株式 […]
代表取締役の辞任の登記と住所変更の必要性
代表取締役の辞任 代表取締役はその地位を辞任することができます。 取締役を辞任することにより代表取締役を辞任・退任することもできますし、取締役としては居続けながら代表取締役の地位のみを辞任することも可能です。 （ご参考） […]
「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」- 出版のお知らせ
外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A 汐留パートナーズグループ（著）（Amazonのページへ飛びます） 内容のご紹介 日本に進出する外資系企業のコンサルを専門とする著者グループが、 進出形態の違いとメリット […]
１日で（即日）株式会社を設立することができますか？
株式会社の設立手続き まず、結論から申し上げますと条件が揃いましたら、ご相談いただいた日に株式会社の設立登記申請をすることが可能です。 株式会社を設立するには、次の作業が必要となります。 印鑑証明書などの書類の準備 会社 […]
擬似外国会社
外国会社と擬似外国会社 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人等であって、会社と同種のものまたは会社に類似するもののことをいいます（会社法第2条2号）。 そして、外国会社が日本で取引を継続的に行う場合は、外国会 […]
【相談事例】離婚した夫の借金について、未成年の子の相続放棄をしたい。
ご相談内容 ※ご相談内容については、実際のものと内容を一部変更しております。 神奈川県にお住いのAさんは、10年前に夫と離婚し、夫との間に生まれた未成年の子ども2名と一緒に暮らしていました。 ある日、夫が亡くなったことを […]
【相談事例】できるだけ早く株式会社の設立をしたい。
ご相談内容 ※ご相談内容については、実際のものと内容を一部変更しております。 個人事業主から法人成りを検討されている方で、取引先との契約の関係上、株式会社への法人化及び会社の登記簿謄本ができるだけ早く手元に欲しいとのご希 […]
未成年の子の相続放棄と利益相反
未成年の子と相続放棄 人が亡くなると、その亡くなった人（被相続人といいます）の法定相続人が被相続人の財産に関する権利義務を承継します。 財産に関する「権利義務」とあるとおり、法定相続人は被相続人の不動産や預貯金などのプラ […]
ご相談いただいた事例の一部を紹介します。
司法書士にはどんなことを相談できるの？ 司法書士がどのようなことを行っているかご存知ですか？ 司法書士は、多くの方にとってなかなか馴染みのない職業だと思います。 そのため、司法書士がどのような仕事をしており、司法書士にど […]
取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載
取締役、監査役の選任と登記 株式会社においては、取締役と監査役の氏名、代表取締役の住所及び氏名が登記事項とされています。 取締役と監査役が代わったときや、再任したときなど、取締役と監査役に変更があったときは、その変更の時 […]
株式会社がみなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）
みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任（再任）を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]
株式譲渡と利益相反承認決議
中小企業の株式を譲渡する 株式会社（特例有限会社を含みます、以下同じ）の株式は、他人に譲渡することができます。株式の売買は、投下した資本を回収する一つの手段です。 株式譲渡と株式譲渡制限 株式を譲渡するときは、当該株式に […]
「これ一冊でぜんぶわかる！労働基準法」発刊のお知らせ
これ一冊でぜんぶわかる！労働基準法2017～2018年度（Amazonへ飛びます） 内容紹介 近年、長時間労働や過労死、残業代未払いなど労働問題に関するニ ュースが目立ちます。人事労務についての対策は、企業にとって重 要 […]
取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致
取締役会の決議は取締役の過半数で行う 取締役会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います（会社法第369条1項）。 定款に定めること […]
ご相談は、株主総会の開催前に。 – 実際にあった事例 –
株主総会の開催後にいただく登記のご依頼 登記手続きは、株主総会や取締役会の決議等により、何かしらの効力が発生した後に、その事実を登記簿に反映させるために行います。 当事務所に登記のご依頼をいただくときは、大きく分けて株主 […]
管轄外への本店移転登記にかかる登記すべき事項が簡素に
管轄外への本店移転と登記 会社の本店は登記事項とされていますので、会社がその本店の所在地を変更したときは、効力発生日から2週間以内にその旨の登記申請をしなければなりません。 管轄外への本店移転の登記については、次の記事を […]
解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止
同一商号、同一本店の禁止 商業登記法においては、同じ本店の所在地に、同じ商号（会社名）の会社の登記があることが禁止されています（商業登記法第27条）。 これは「同一商号・同一本店の禁止」と呼ばれています。 （同一の所在場 […]
