代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
「家族信託の基本と活用例」のセミナーを行いました。
家族信託セミナー 埼玉県のさいたま市大宮区にて、家族信託に関するセミナーをさせていただきました。 相続という場面において、家族信託は注目されており、遺言や成年後見制度では対応できない問題に、家族信託であれば対応できる可能 […]
監査役の監査の範囲に関する登記、忘れていませんか？
監査役の監査の範囲に関する登記が登記事項に 平成27年5月1日に施行された改正会社法により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨を登記をする必要ができました。 会社法が改正 […]
取締役、監査役の氏名を通称名で登記
取締役、監査役の氏名 株式会社の取締役、代表取締役、監査役の氏名は登記事項とされています。また、代表取締役はその住所も登記事項となっています。 有限会社においては、取締役と監査役の住所、氏名が登記事項とされており、代表取 […]
株式会社の定時株主総会で議決権を行使できる株主
定時株主総会 株式会社においては、事業年度が終わった後に、計算書類等の承認を目的として、定時株主総会が開催されます。 定時株主の開催は、事業年度が終わった後の一定の時期に招集する必要がありますが（会社法第296条1項）、 […]
株主総会の決議において、特殊決議が必要な事項
特殊決議とは 株式会社が株主総会において一定の事項を決議するときは、特殊決議の要件を満たす必要があります。 株主総会の決議要件については、次の記事をご参照ください。 ≫株主総会とその決議要件 特殊決議（309-3） 一定 […]
「阿佐ケ谷」ではなく「阿佐谷」
阿佐谷エリア 東京都杉並区に「阿佐谷」という地名があります。 実際の地名としては、阿佐谷北は一丁目から六丁目まであり、阿佐谷南は一丁目から三丁目まであるようです。 阿佐ケ谷駅 阿佐谷のエリアには、「阿佐ケ谷駅」（JR東日 […]
株主総会の決議において、総株主の同意が必要な事項
株主総会と決議事項 取締役会のない会社の株主総会では、会社に関する一切の事項について決議をすることができるとされており（会社法第295条1項）、取締役会のある会社の株主総会では、会社法で規定された事項と定款で定めた事項の […]
事業年度の変更と、取締役・監査役の任期
事業年度は、基本は1年 会社には事業年度があり、多くの会社の定款には、事業年度がいつからいつまでなのかが定められています。 3月決算（事業年度の末日が3月31日）や12月決算（事業年度の末日が12月31日）にされている会 […]
株主総会の開催場所
株主総会の開催場所はどこでも良いか 株主総会の開催場所について会社法上は特に制限はありません。 しかし、株主保護のために一定のケースでは、開催場所について決定した理由を株主に明示する義務を会社に課しています（会社法第29 […]
社外監査役の選任と社外監査役の登記
社外監査役の社外要件の改正 平成27年5月1日に施行された平成26年改正会社法により、社外監査役（及び社外取締役）の社外要件が改正されました。 社外監査役の要件はこちらの記事をご参照ください。 >>>監査役の社外要件（平 […]
株主総会とその決議要件（普通決議、特別決議、特殊決議 他）
株主総会と決議 取締役会のない会社（取締役会非設置会社）の株主総会では、会社に関する一切の事項について決議をすることができるとされています（会社法第295条1項）。 取締役会のある会社（取締役会設置会社）の株主総会では、 […]
社外取締役の選任と社外取締役の登記
社外取締役の社外要件の改正 平成27年5月1日に施行された平成26年改正会社法により、社外取締役（及び社外監査役）の社外要件が改正されました。 社外取締役の要件はこちらの記事をご参照ください。 >>>取締役の社外要件（平 […]
監査役の報酬を代表取締役に一任できるか
監査役の報酬の決め方 監査役の報酬は、定款にその額を記載するか、株主総会によって決定します（会社法第387条1項）。 （監査役の報酬等） 会社法第387条 1. 監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総 […]
取締役会を廃止して取締役を１名とする手続き
取締役会、監査役を廃止して会社の機関をスリム化 平成18年5月より前は、株式会社には取締役会と監査役を置かなければならず、会社役員の最低限の人員として取締役3名と監査役1名が必要でした。 平成18年5月以降は会社の規模や […]
株主が議決権を行使することができないとき
株主と議決権 株主は基本的に、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有しています（会社法第308条1項）。 なお、会社が保有する自己株式や、議決権が制限されている株式、単元未満株式、相互保有株式（25% […]
取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記
会社に対する責任と免除 取締役や監査役等の役員は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています（会社法第423条1項）。 会社に対する責任とは、任務懈怠責任、利益相反取 […]
組織変更の手続き（有限会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。 平成18年5月1日に会 […]
株式会社が発行することのできる議決権制限株式（種類株式）とは
議決権を制限する種類株式 株式会社においては定款で特段の定めがない限り、1株に対して1議決権が与えられています（株主平等の原則）。 一方で株式会社は、株主総会において議決権を行使することができる事項に関して、異なる定めを […]
株主総会の決議等による自己株式の取得
自己株式とは 自己株式とは、会社が保有している自社の株式のことをいいます。会社法が施行される以前は自己株式を取得することや保有することには一定の制限がありました。 現在は、原則として自由に自己株式を取得することができるよ […]
有限会社から株式会社への組織変更手続き費用
有限会社を株式会社へ 有限会社とは、会社法施行（平成18年5月1日）前に設立をすることができた法人形態の一つです。 有限会社はその商号を変更することにより、株式会社へ移行することができます。 有限会社の特徴と、有限会社か […]
