代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債とは 少人数私募債とは、社債の一種です。社債とは、会社が発行する債券のことをいい、企業の資金調達の手段として用いられることがあります。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と分類され、少人数私募債に […]
組織変更の手続き（株式会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が合同 […]
吸収分割の手続き
吸収分割 会社法第2条によると、吸収分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させることをいいます。以下、吸収分割によって権利義務を承継する会社を承継会社といい […]
組織再編、組織変更時の株主リストの作成者
組織再編、組織変更時の株主リスト 司法書士会員だけが見れる日司連ネット「NSR3.net」に、組織再編、組織変更時の株主リストを誰が作成し押印するのかの情報がアップされました。 ≫株主リストQ&A 株主リスト作 […]
昔の抵当権（休眠担保権）の消し方①
残された抵当権 抵当権はその被担保債権が完済されれば、その抵当権に基づく競売の申し立て等は基本的にはされないため、特に抵当権が残っていてもすぐに問題が無いなら・・・ということで抵当権抹消登記が放置されているケースがありま […]
株式交換の手続きと登記
株式交換 会社法第2条によると、株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させることをいいます。 以下、株式交換によって相手の発行済株式の全部を取得する会社を完全親会社、完全親会社に全 […]
吸収合併の手続き
吸収合併 会社法第2条によると、吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続 […]
父の相続を放棄をしたあとに、その父（祖父）の財産を相続すること
相続放棄をしても代襲相続できるか 甲さんには父である乙さんと、甲さんの祖父である丙さん（乙さんの父）がいたとします。 甲（25歳） － 乙（50歳） － 丙（80歳） 先に乙さんが亡くなり、その後丙さんが亡くなった場合、 […]
合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記
合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]
会社が解散ではなく休業を選ぶとき
廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]
単元株
単元株とは 株式会社は、一定の株式数（5個、10個、100個など）を一単元として定款に定めることができ、単元株の定めのある株式会社の一単元に満たない株式（当該株主を単元未満株主といいます）については、株主総会（種類株主総 […]
役員全員の解任登記を申請すると・・・
本ページ作成後、令和2年3月23日付け法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知により運用が変わりました。 こちらの記事をご確認ください。 ≫【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされ […]
法務局に設置されている自動販売機
法務局に設置されている自動販売機は、一般的なそれより売られている飲み物の価格が少し安いですね。 130円の缶の飲料水が90円とか80円くらいで販売されていたと思います。 現在は登記申請のほとんどをパソコン（オンライン）で […]
一般社団法人の休眠の定義は５年間登記をしていないこと
休眠会社、休眠一般法人は一定の手続き後に解散登記を入れられる 法務省が平成28年度も休眠会社の整理を行うことは先日のブログのとおりです。 ≫平成28年度休眠会社の整理 平成28年10月13日にみなし解散に関する公告がされ […]
株主名簿の作成は義務？株主名簿の記載事項を確認しましょう
株主名簿とは 株主名簿とは、株式会社がその株主を把握するために、株式会社が作成して会社に備え置いておくべき帳簿のことをいいます。 株主名簿の作成は会社法で義務付けられており、またその記載内容も会社法に定められています（会 […]
募集株式の発行時に自己株式のみ処分をしたときの登記
募集株式の発行と自己株式の処分 募集株式の発行とは、株式会社や特例有限会社が株式を新しく発行するとき、または保有している自己株式を処分するときに、当該株式の引受人を募集して、その対価として金銭等の財産を受け入れることであ […]
合同会社の設立登記時の払込証明書
合同会社の設立登記添付書類として払込証明書が必要 合同会社の設立登記の添付書類として「払込みがあったことを証する書面（払込証明書といいます）」というものがあります。 合同会社の各社員は定款の作成以後（作成日と同日に払い込 […]
株主リストQ&A
株主リストの添付、運用開始 平成28年10月1日が過ぎ、以降の一定の商業登記の申請には株主リストの添付が必要となっています。当事務所が申請した商業登記においても、株主リストを添付するケースはありましたが、法務省が提供して […]
株式会社の商号（会社名）の変更手続きと登記手続き
商号の変更登記 各会社・法人には必ず商号（会社名・法人名）があり、その商号の付け方には一定のルールがあります。 会社・法人の商号のルールについてはこちらの記事をご参照ください。 ≫商号の付け方・ルール 株式会社が会社設立 […]
会計限定監査役設置会社と監査役設置会社
監査役の権限を会計に限定したものにできる会社 監査役はその職務として、取締役（会計参与設置会社の場合は取締役及び会計参与）の職務執行を監査することを求められています（会社法第381条1項）。 しかし、監査役設置会社及び会 […]
