代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
署名証明書（サイン証明書）の取得地
商業登記の申請書に印鑑証明書の添付を要するケース 株式会社にかかる登記の申請において次のような申請（一例）を行うときは、市区町村長の作成した印鑑証明書（カッコ内の人のもの）を添付する必要があります。 会社設立（代表取締役 […]
設立時、払込証明書として邦銀の海外支店の口座を利用できるか
株式会社を設立するには出資金の払い込みが必要 発起設立により株式会社を設立するときは、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式についてその出資にかかる金銭の全額を払い込まなければなりません（会社法第34条）。 こ […]
2017年 新年のご挨拶
新年、明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 昨年より汐留パートナーズグループへの参画し、事務所を埼玉県から東京都港区新橋へ事務所を移し、私にとって大きな転機となる年と […]
合同会社の持分全部譲渡による社員の変更
持分を既存社員以外の人に全部譲渡 合同会社の社員は、基本的には他の社員の全員の承諾を得ることによってその持分の一部または全部を譲渡することができ（会社法第585条第1項）、持分の全部を譲渡したときは当該社員は退社すること […]
株式会社の監査役の設置、廃止の登記
監査役の設置 監査役を設置していなかった株式会社が、監査役設置会社となり監査役を選任したときは、その効力発生日から2週間以内に「監査役就任の登記」と「監査役設置会社の設定の登記」、必要に応じて「監査役の監査の範囲を会計に […]
株式会社の機関設計
株式会社と機関 会社法が平成18年5月に施行されてから、株式会社の機関設計が柔軟に設計できるようになりました。資本金の最低金額がなくなったことに加えて、一定の会社は取締役会（＋監査役）の設置義務がなくなったことにより、資 […]
定時株主総会と会計監査人の重任登記
会計監査人とは 会計監査人とは、株式会社の機関の一つであり、会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類などを監査し、会計監査報告を作成する人のことをいいます。 会計監査人を置くかどうかは基本的には各会社 […]
【書籍紹介】イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務
イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務（Amazonへ） 「イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務」を読みました 日頃お世話になっている税理士法人トゥモローズさん（代表社員：角田壮平さん、大塚英司さん）が […]
【書籍紹介】長女と嫁が相続でやるべき5つのこと
長女と嫁が相続でやるべき5つのこと（Amazonへ） 「長女と嫁が相続でやるべき5つのこと」を読みました 日頃からお世話になっている西原崇さん、佐藤良久さんが本を出版されたので購入しました。相続に関して分かりやすく解説さ […]
一般社団法人の新設合併
一般社団法人の新設合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、新設合併とは、二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継さ […]
みなし取締役会（みなし決議・書面決議）-会社法第370条
取締役会決議があったものとみなすことができる 取締役（当該決議事項について議決に加わることができる取締役に限ります）の全員が、取締役会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に […]
一般社団法人の名称変更手続きと登記、改印手続き
一般社団法人の名称変更手続き 一般社団法人には必ず名称があり、その名称の付け方には一定のルールがあります。 （参照）≫商号の付け方・ルール 一般社団法人の場合は、必ず名称に「一般社団法人」という文言を入れる必要があります […]
一般社団法人の解散事由と解散・清算人就任の登記手続き
このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています（法人法第148条）。 定款で定めた存続期間の満 […]
英語での書類作成は対応できますか？
汐留司法書士事務所は、英語での会社関係書類の作成も対応可能です。 当事務所のクライアント様には、いわゆる外資系企業や外国籍の方がおり、日本語と英語のバイリンガルで書類作成をすることもあります。 例えば次のような形です。 […]
一般社団法人の吸収合併
このページでは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を「法人法」といいます。 一般社団法人の吸収合併 法人法第2条によると、吸収合併とは、一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とす […]
新設合併の手続き
新設合併 会社法第2条によると、新設合併とは、二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併により設立する会社を […]
株主総会の招集通知はいつまでに発しなければならないか
株主総会の招集通知を発する時期 定時株主総会・臨時株主総会を問わず、株主総会を開催するときは原則として株主へ招集通知を発する必要があります（会社法第299条1項）。 招集通知はいつまでに発しなければならないという期限があ […]
資金調達に関連する登記のお問い合わせ
大変ありがたいことに最近、資金調達に関連する登記のご依頼を多くいただいております。 資金調達に関連する登記とは、募集株式の発行（増資）、種類株式の発行、新株予約権付社債の発行等のことを主に指しますが、特に最近多くご依頼を […]
みなし株主総会（書面決議・みなし決議）-会社法第319条1項
株主総会決議があったものとみなすことができる 株主（議決権を有する株主に限ります）の全員が、株主総会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に会し、実際に株主総会を開催しなけれ […]
RSM汐留パートナーズグループの忘年会@2016
12月2日はRSM汐留パートナーズグループの忘年会に参加しました。私は今年の4月からRSM汐留パートナーズグループに参画しましたので初めてのグループ忘年会でしたが、出し物のPPAPやPerfect Human、さらにはビ […]
