汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年4月号

日ごとに暖かくなり、すっかり春らしい季節になってきました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。今回は、平成30年度税制改正大綱から、目玉である減税措置について、重要度の高いものを紹介していこうと思います。 はじめに 今回の改正には、企業に対する減税措置が数多く盛り込まれました。その背景としては、企業の税負担を減らし、浮いた資金が再投資に回る「経済の好循環」につなげ、GDPを回復させる。延いては、2019年10月の消費税増税のショックに備えるといった意味合いがあります。一方で、今回の改正は企業減税が目玉ですが、優遇一辺倒ではなく、同時に、賃上げや設備投資に動かない企業は法人税の優遇措置から外して、増税となるといった「アメとムチ」からなる、珍しい促進策となっています。これは、法人実効税率を引き下げたにも関わらず、浮いた利益を内部留保として積み上げ、賃上げが広がっていないことに対して 続きを読む

汐留パートナーズグループ本社移転に関するお知らせ

拝啓 立春の候 ご清栄のことと心からお慶び申し上げます。 平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、このたび、汐留パートナーズグループは、業務サービスのより一層の強化充実と事業拡大のために、事務所を左記の通り移転することになりました。 これを機会に、さらに皆様方のご愛顧を得られますよう、専心努力いたす所存でございますので、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 まずは略儀ながら書中にて移転のお知らせを申し上げます。 敬具 2018年2月 吉日 汐留パートナーズ株式会社 代表取締役社長 前川 研吾        記 1.汐留パートナーズ株式会社、汐留パートナーズ税理士法人、弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所、汐留行政書士法人、汐留司法書士事務所、汐留プロパティ株式会社 移転先    〒104-0061 東京都中 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年 3月号

平成30年度税制改正大綱において、個人の所得税についていくつかの改正が実施されることが明らかとなりました。なかでもトピックス性の高い項目として、「給与所得控除」と「基礎控除」についてご紹介いたします。 給与所得控除の改正 給与所得者の場合、給与収入から「給与所得控除額」を控除して所得金額を計算し、所得税を算定します。今回の改正では、この給与所得控除額が2020年より現行の制度から一律10万円引き下げられることとなります。また、給与所得控除額の上限は220万円とされていたものが195万円に改正され、850万円超の給与収入がある方においては現行の制度と比べ控除できる金額が10万円~25万円減少することとなります。 基礎控除の改正 所得税の計算上、所得金額から一定の金額を控除することができる「基礎控除」という制度があります。今回の改正では、これまですべての人が一律38万円 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年2月号

きびしい寒気の中で、梅のつぼみがほころび始めたようですが、もうすぐ確定申告の時期でもあります。ご存知の方もいらっしゃるかと存じますが、医薬品を購入した際、その購入費用について所得控除を受けることができる、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)という制度があります。そこで今回は、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についてご紹介致します。 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは 定期健康診断等を受けている方が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けることができる税制です。具体的には「健康の維持促進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人」が本人又は家族のために購入した一定スイッチOTC医薬品(※2)の合計金額のうち12,000円を超えた金額が控除の対象となります。 施行期間は平成29年1月1日から平成33年12月31日の間となりま 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年1月号

新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い致します。今回は、個人投資家のベンチャー企業への投資促進税制である「特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例」、いわゆるエンジェル税制についてご紹介させていただきます。 エンジェル税制とは エンジェル税制とは、個人投資家(法人は適用を受けられない)が、一定の未上場のベンチャー企業に投資をした場合に、投資時及び株式譲渡時の2つの段階で税制上の優遇を受けることができる制度です。ここでいう投資とは、金銭の払い込みにより新規発行株式を取得した場合に限り、発行済株式を他の株主から購入する場合や、現物出資により株式を取得した場合には制度の対象とならないので、注意が必要です。 また、エンジェル税制には事前確認制度があり、ベンチャー企業は、自社が制度の対象であるかを確認し、経済産業省のホームページにて社名を公表することができま 続きを読む