株式会社ジェクシードとの業務提携基本契約の締結のお知らせ

汐留パートナーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前川研吾、以下「汐留パートナーズ」)は、このたび2020年6月30日に、東京証券取引所JASDAQに上場する株式会社ジェクシード(本社:東京都千代田区、代表取締役:野澤裕、以下「ジェクシード」)と外国法人の日本進出支援の領域において業務提携基本契約書を締結しましたことを発表いたします。 1. 業務提携の目的 汐留パートナーズとジェクシードは、外国企業に向けた日本市場参入支援サービスにおいて、両社のコンサルティングサービスを相互に補完し、今後より一層、大規模化するクライアントに対し必要となるサービスを拡張・充実させ、クオリティーの高いサービスを提供し続けていくことを目的とし、業務提携することと致しました。 2. 業務提携の背景 昨今、インターネットの普及やIT技術の進歩により、これまで海外企業にとっ 続きを読む

【7/6(月)無料WEBセミナー開催】汐留パートナーズ税理士法人の所内オペレーション大公開

MoneyForward様から2020年MVPをいただき、この度7月6日(月)にAWARD受賞事務所としてWEBセミナーを開催いたします。 弊社役員の長谷川・金森が登壇し、汐留パートナーズ税理士法人の所内オペレーションや弊社のこれまでの軌跡、またテレワーク対応についてをご紹介させていただきます。 こちらは、PCでご自宅からご参加いただける無料WEBセミナーとなっておりますので、是非、お気軽にお申込みいただければと思います。 ▼セミナー詳細・お申し込みはこちら▼ <URL>https://seminar-moneyforward.smktg.jp/public/seminar/view/2953 ※申し込み〆切:7月6日(月)10:30 【以下に心当たりがある方におすすめ】 ・製販分離の実践的事例を聞きたい方 ・事務所内の効率化を悩んでいる方 ・他の 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年6月号

はじめに 今回も前回に引き続き、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の項目を見ていきたいと思います。 中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用 政府の自粛要請により、一定の文化芸術・スポーツイベント(2020年2月1日~2021年1月31日に国内で開催予定であったもの)を中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻請求をしなかった場合、一定の手続きの上、放棄した金額(上限20万円)が、所得税における寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となります。 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 自家用自動車・軽自動車を取得した際に、自動車税・軽自動車税環境性能割の税率1%分を軽減する特例措置の適用期限が6か月延長され、2021年3月末までに取得されたものが対象とされます。 住宅ロー 続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言解除に伴う当社の対応について

汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、政府が新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を解除したことを踏まえ、緊急事態宣言期間中は休止しておりました代表電話へのお問い合わせ対応につきまして、感染拡大抑制のための対策を講じたうえで再開することといたしましたのでお知らせします。 記 ・代表電話の受付時間:平日10時から17時まで 実施期間 2020年5月26日(火)~ ※実施期間につきましては、新型コロナウイルスの感染状況及び政府や公的機関の方針に基づき適宜慎重に判断してまいります。 上記受付時間(平日10時から17時)以外での代表電話へのお問い合わせは応対することができませんのでご了承願います。クライアントの皆さまにおかれましては、担当者の携帯電話またはメールアドレスまでご連絡をお願いいたします。また、新規のお問 続きを読む

外国人雇用管理サイト創設のお知らせ

汐留パートナーズは、今後より一層、外国人をすでに雇用又は検討している日本企業に対するサービスの提供機会を増加させるとともに、これから日本進出を視野に入れている海外企業のお客様の支援も行える体制をより強固に構築していくことを目的とし、このたび2020年5月14日に、新サイト(外国人雇用管理サイト)を創設しましたので、お知らせします。 https://shiodome.co.jp/foreign-worker-employment/ 1.外国人雇用の課題 国内の労働力人口が減少する中、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めており、そこから生まれるニーズに呼応する形で外国人雇用管理サイト https://shiodome.co.jp/foreign-worker-employment/ を今回立ち上げました。 一方企業にとっては事業成長や競合他社に差別化をはかる為に、優秀な外国人 続きを読む