新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言発令時の当社の対応について(更新)

汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、政府が「緊急事態宣言」を発令することを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、社内外への感染被害抑止と全従業員ならびに関係者の皆さまの安心・安全確保の観点から、4月8日より下記の対策を講じることにしましたのでお知らせします。 記 従業員の安全の確保と感染拡大の防止のため以下の対策を実施します。 ・原則として在宅勤務とする 実施期間 2020年4月8日(水)~2020月5月6日(水) 2020年5月31日(日) ※状況を鑑みた結果、2020年5月31日まで期間を延長いたしました。(2020年5月7日追記) ※実施期間につきましては、新型コロナウイルスの感染状況及び政府や公的機関の方針に基づき適宜慎重に判断してまいります。 お問い合わせについて 上記期間 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年5月号

はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は4月7日に緊急経済対策を閣議決定し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が支援策として盛り込まれました。12項目の具体的施策が掲げられており、関係法案の国会での成立を前提に適用されます。今回から2回に渡り、当該税制上の措置について項目別にみていきます。 納税の猶予制度の特例 収入に相当の減少があった納税者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納付が猶予されます。対象者は、①2020年2月1日以降における一定期間(1月以上の任意の期間)において、収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、②⼀時に納税を⾏うことが困難と認められるものであり、対象となる税金は、2020年2月1日~2021年1月31日に納期限が到来するもの(施行日前に納期 続きを読む

【5/20(水)無料WEBセミナー開催】テレワーク時における経理体制と税制優遇措置を解説
~freee株式会社×汐留パートナーズ税理士法人~

この度弊社では、シェアNo.1のクラウド会計ソフトベンダー、freee株式会社(本社:東京都品川区CEO:佐々木 大輔 氏、以下「freee㈱」)と 新型コロナ対策支援プロジェクト「Power To スモールビジネス」の一環(参考URL:https://www.freee.co.jp/power-to-smb/)として、共同WEBセミナーを開催いたします。 現在、新型コロナウィルスが世界的な流行を見せており、日本国内でも外出自粛の影響で多くの企業がリモートワークを導入し、観光・飲食業界をはじめとした多くの中小企業は経営難に苦しんでいます。先行きの見えないこの状況に不安を抱えられている多くの皆さまへ、何かお力になれることはないかと考えfreee㈱と弊社の持つ、「経理×リモートワークのノウハウ」と「税制優遇措置の情報」を弊社初のWEBセミナーという形でお届けさせて頂くこと 続きを読む

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事業者対応情報ページ開設のお知らせ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症に関連して日本国内で整備された融資、助成金、税制等の制度について、クライアントの皆様にお役に立つ情報を以下まとめております(2020年4月27日現在)。詳しくはこちら→https://shiodome.co.jp/covid-19-update/ 汐留パートナーズでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)における経済環境下において、プロフェッショナル・ファームとしての社会的責任を果たし、クライアントの事業継続・事業発展を全力でサポートさせていただくことをお約束いたします。お気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。 続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言発令時の当社の対応について(更新)

汐留パートナーズ株式会社・汐留パートナーズ税理士法人・汐留パートナーズ行政書士法人は、政府が「緊急事態宣言」を発令することを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、社内外への感染被害抑止と全従業員ならびに関係者の皆さまの安心・安全確保の観点から、4月8日より下記の対策を講じることにしましたのでお知らせします。 記 従業員の安全の確保と感染拡大の防止のため以下の対策を実施します。 ・原則として在宅勤務とする 実施期間 2020年4月8日(水)~2020年5月6日(水) ※実施期間につきましては、新型コロナウイルスの感染状況及び政府や公的機関の方針に基づき適宜慎重に判断してまいります。 お問い合わせについて 上記期間中における代表電話へのお問い合わせは応対することができませんのでご了承願います。クライアントの皆さまにおかれましては、担当者の携帯 続きを読む