汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年11月号

はじめに 2018年も年末調整の時期がやってきました。今回は年末調整の概要と今年からの変更点や注意点について見ていきたいと思います。 年末調整について 年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに見込みで源泉徴収した税額との過不足額を精算する手続をいいます。 年末調整の対象となる人は、原則として勤め先である給与支払者に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している人全てとなりますが、収入金額が2,000万円を超える人、災害減免法の適用のより、所得税の徴収猶予又は還付を受けた人、非居住者、日雇労働者などは対象となりません。 年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与であり、これは実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与も12月末までに確定したものであれば、その年の年末調整の 続きを読む

「第1回若手会計人サミット」のご案内

汐留パートナーズ、虎ノ門会計、税理士法人チェスターの代表3名による「第1回若手会計人サミット」を2019年1月22日に開催いたします。 AIなどによって会計士や税理士の仕事がなくなると言われているこれからの時代に活躍するためにはどうすれば良いのか、そのヒントをお伝えしていきます。 【日時】2019年1月22日(火)19時~ 【場所】六本木ヒルズ49階タワーホール 【参加費】無料 【内容】 先日開催された公認会計士70周年記念講演において、 ユニクロの柳井氏が印象的な言葉を残しました。 「公認会計士から”公認”の2文字を取ってください」 これは決められた制度の中だけで仕事をするのではなく、 その制度の枠を飛び越えて経営者の目線を持ってほしい。 そして会計の知識を活かすことで会計士が経営にも参画していくことが これからの会計士に求められるのではないかという柳 続きを読む

PKFのグローバルギャザリング参加についてのお知らせ

9月18日~21日までの4日間、世界中のPKFメンバーが集うカンファレンスが南アフリカ共和国のケープタウンで開催されました。 アフリカ大陸は全54カ国から構成されております。現在人口約12億5600万人、2050年には倍増して約25億人、2100年には約44億人になるとのことで、圧倒的に若年層が多く爆発的に人口が増えていきます。そして天然資源も豊富です。 汐留パートナーズからは前川(研)・黒住・井上の3名が出席してまいりました。世界の会計産業における旬なトピックスに関するセミナー、ワークショップ、そして、世界中の公認会計士等とのネットワークの構築を図ることができました。 今後より一層高品質かつ広範なサービスをクライアントに提供できるように努力してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年10月号

はじめに 今回は身近にありつつも具体的な制度内容については不明点が多いであろう印紙税について見ていきたいと思います。 課税文書とは 印紙税は課税文書に対して課税事項が記載されている場合に課されます。課税文書とは種々の契約書、手形、株券、領収書、通帳など、印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられる20種類の文書のことをいいます。但し、契約金額が1万円未満の契約書(一部を除く)や、受領金額が5万円未満の領収書など、金額が少額なものは、課税対象から除かれます。 身近な第17号文書について 印紙税法別表第一(課税物件表)の第17号文書とは、いわゆる「領収書」のことです。ここにいう「領収書」とは金銭等の引渡しを受けた者が、その受取事実を証明するために引渡者に交付するものであり、「受取書」や「レシート」、また請求書や納品書に「代済」「了」「相殺」といった記載がなされているものを含みます。 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2018年9月号

はじめに 近年、世界的に環境問題への取り組みの重要性は増しています。日本国内でも二酸化炭素排出の抑制や省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備導入の拡大のため、環境に配慮した投資に対して様々な税制優遇措置が図られています。今回はこのようなエコな税制についていくつかご紹介したいと思います。 エコカー減税・グリーン化特例 「エコ」と聞いて、まず身近に思いつくのはエコカー減税ではないでしょうか。エコカー減税及びグリーン化特例は排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、自動車に係る税金を免除又は軽減するものです。エコカー減税は自動車取得税と自動車重量税を免税又は軽減、グリーン化特例は自動車税を軽減するとともに、新車新規登録等から一定年数を経過した燃費の悪い自動車に対しては自動車税を重課することとしています。 エコカー減税については2017年度、2018年度と見直しがなされており、 続きを読む