カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年7月号

”Withコロナ” 時代を乗り越えるための3事業部からの新型コロナ関連のお役立ち情報のご紹介 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、さらに不確実性が増すこの世の中で、私たちの「順応性」と「サバイバル能力」が試されているように感じます。ただ、これら2つのキーワードはコロナ禍に限ったものではありません。2008年のリーマンショックによる金融・不動産業界への大打撃や、2011年の東日本大震災をはじめとした日本各地を襲った災害など、予測のできない事象は過去にも数えきれないほどありました。先行きが不透明な世界で生き抜くため、常に課題を見つめ直し、生き残りをかけて継続的に変革をして行く、 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年6月号

はじめに 今回も前回に引き続き、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の項目を見ていきたいと思います。 中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用 政府の自粛要請により、一定の文化芸術・スポーツイベント(2020年2月1日~2021年1月31日に国内で開催予定であったもの)を中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻請求をしなかった場合、一定の手続きの上、放棄した金額(上限20万円)が、所得税における寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となります。 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年5月号

はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は4月7日に緊急経済対策を閣議決定し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が支援策として盛り込まれました。12項目の具体的施策が掲げられており、関係法案の国会での成立を前提に適用されます。今回から2回に渡り、当該税制上の措置について項目別にみていきます。 納税の猶予制度の特例 収入に相当の減少があった納税者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納付が猶予されます。対象者は、①2020年2月1日以降における一定期間(1月以上の任意の期間 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年4月号

はじめに 今回は、令和2年度税制改正大綱の中の法人関連で、中小企業への影響も大きいと思われる項目をいくつか見ていきたいと思います。 5G投資促進税制の創設 「5G」とは、「5th Generation」、第5世代移動通信システムの略称で、次世代の最大の資源となる「データ」を様々な分野・地域において利活用できる環境整備に向け、5G情報通信インフラの普及促進のための税制措置が講じられます。即ち、通信事業者が全国基地局の前倒し整備を行ったり、地域の企業や事業体などがローカル5Gの整備を行ったりした場合に、税負担が軽減されます。具体的には、全国・ローカ 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年3月号

はじめに 今回も前回に引き続き、令和2年度税制改正大綱の中から、法人課税で注目度が高い「オープンイノベーション促進税制」の創設について見ていきたいと思います。 概要 既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、新たな分野に投資するなど自ら事業革新を進めるために、ベンチャー企業と協働し、オープンイノベーションを促進する観点から、事業会社から一定のベンチャー企業への出資に対して、一定額の所得控除を認めるオープンイノベーション促進税制が創設されます。 対象法人 対象法人は、「青色申告書を提出 続きを読む