カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年4月号

はじめに 今回は、令和2年度税制改正大綱の中の法人関連で、中小企業への影響も大きいと思われる項目をいくつか見ていきたいと思います。 5G投資促進税制の創設 「5G」とは、「5th Generation」、第5世代移動通信システムの略称で、次世代の最大の資源となる「データ」を様々な分野・地域において利活用できる環境整備に向け、5G情報通信インフラの普及促進のための税制措置が講じられます。即ち、通信事業者が全国基地局の前倒し整備を行ったり、地域の企業や事業体などがローカル5Gの整備を行ったりした場合に、税負担が軽減されます。具体的には、全国・ローカ 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年3月号

はじめに 今回も前回に引き続き、令和2年度税制改正大綱の中から、法人課税で注目度が高い「オープンイノベーション促進税制」の創設について見ていきたいと思います。 概要 既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、新たな分野に投資するなど自ら事業革新を進めるために、ベンチャー企業と協働し、オープンイノベーションを促進する観点から、事業会社から一定のベンチャー企業への出資に対して、一定額の所得控除を認めるオープンイノベーション促進税制が創設されます。 対象法人 対象法人は、「青色申告書を提出する 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年2月号

はじめに 2019年12月12日に令和2年度税制改正大綱が公表になりました。多岐に渡る税制改正大綱ですが、個人に係るものではNISA制度の見直し、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し、法人に係るものでは、オープンイノベーション税制、投資や賃上げの促進、5G導入促進税制、連結納税制度見直しなどが注目されています。今回は、その中でも個人に関わるものとして、NISA制度の見直しについて、現行のNISA制度の概要も含めて順に見ていきたいと思います。 現行のNISA制度 NISAとは、株式や投資信託などの金融商品から得 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年1月号

はじめに 新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い致します。昨年は10月に消費税率が10%へ引上げられ、これに伴う家計の負担増や消費落ち込みに対処すべく、軽減税率制度、キャッシュレス・ポイント還元事業(今年6月まで)、プレミアム付商品券(今年3月まで)など、様々な増税対策がスタートしました。今年はプレミアム付商品券とキャッシュレス・ポイント還元事業の期間終了後、東京オリンピック開催による一定の消費は見込まれていますが、かねてからオリンピック後の景気低迷が懸念されています。そこで今年9月からマイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイント)が予定されて 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2019年12月号

はじめに 今年も早いもので、12月となりました。12月を過ぎると所得税の確定申告に忙しくなる方も多いと思います。今回は、特に個人事業主の方に関係しますが、2020年分の確定申告から変更となる青色申告特別控除額と基礎控除額について見ていきたいと思います。 給与所得者の場合 前提として、平成30年度税制改正のうち、個人の所得に関わるものとして、まずは給与所得のみのケースを考えてみます。収入金額が850万円以下の場合は、給与所得控除が10万円減少するものの、基礎控除が10万円増加することにより、結果として所得税額への影響はありません。一方、収入金額が850万円を超える場 続きを読む