カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年5月号

組織再編の実務 蔓延防止等重点措置が各地で発出され、昨年に引き続き落ち着かないゴールデンウィークとなった方も多いかと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。 コロナウイルスの影響によりこれまでとは違う生存戦略の選択を迫られた企業も少なくないかと思います。その中でもM&Aを含む組織再編は、従来以上に選択肢に入れた企業が多いのではないでしょうか。合併、分割、事業譲渡などその方法は様々ですが、不採算事業を売却したい企業と多角化したい企業とのニーズの一致など、自社のみにこだわる企業戦略では得難いメリットをのぞめます。 一方で、組織全体に影響する施策であるため、様々な論点が複雑に絡み合う点 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年4月号

ストックオプションについて いよいよ本格的な春到来といった気候になってきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 今回のニュースレターでは、「ストックオプション」について取り上げます。昨今、役員・従業員への報酬制度として大企業のみならずIPOを目指すベンチャー企業でも導入が広がっているストックオプションは、従業員へのインセンティブプランとして有用である一方、いざ導入しようと思うとそのハードルは高く、会社法、金融商品取引法、税制など、様々な専門知識が必要になります。 今回は汐留パートナーズの3事業部からストックオプションについて、税務、労務、会社法の基礎論点をお届けします。導入を検討 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年3月号

ビジネスにおけるアウトソースの最新トレンド 日が伸び始め気温も上がり、いよいよ春が近づいてきたかと存じますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。まだ急に冷え込むこともございますので、是非お気を付け下さい。 昨年のコロナショック以来、テレワークと合わせてビジネスの見直しで注目を集めているものにアウトソーシングがあります。業務をコア業務・ノンコア業務で切り分けて整理を行い、ノンコア業務を中心に業務を外部業者や専門家に委託する動きはこれまでもありましたが、コロナショックによって一気に認知度を上げ、広まりつつある状況です。特にコロナ前から流動化しつつあった経理人材を固定化する動きは、今後も更に広 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年2月号

2021年(令和3年)に予定されている法改正について Vol.2 日本海側では1月中旬の大雪により、現在も予断を許さない状況であるかと存じます。遅ればせながら、大雪の影響で被害を受けられた皆さまには、汐留パートナーズ一同、心からお見舞い申し上げます。 さて、先月に引き続き、2021年に予定されている法改正についてご紹介いたします。 税務からは2020年12月10日に公表された税制改正大綱より「住宅ローン控除の拡大」、「同族会社の社債発行等の総合課税化」などの改正、労務からは「育児介護休業法」など3つの法律の改正、法務面では会社法において「株式交付制度の新設」及び「社外取締役の設置義務 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年1月号

2021年(令和3年)に予定されている法改正について Vol.1 新年、あけましておめでとうございます。新しい一年の初めを、どのように迎えられましたでしょうか。汐留パートナーズグループ一同、一層の精進を重ねて参りますので、本年も何卒よろしくお願いいたします。 新年を迎えたということで、今回より2回に分けて、2021年(令和3年)に予定されている法改正についてご紹介いたします。税務からは2020年12月10日に公表された税制改正大綱より「DX投資促進税制」や「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」などの論点、労務からは「同一労働同一賃金の法制化」法務面では会社法において予定されている 続きを読む