代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
新設分割の手続き
新設分割 会社法第2条によると、新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。以下、新設分割によって新たに設立し、権利義 […]
RSM汐留パートナーズグループのニュースレター
汐留ニュースレター 当事務所の所属するRSM汐留パートナーズグループでは、毎月1回、各士業が会計・税務・法務・人事・労務等ついてお役立ち情報を発信しております。 2016年12月のトピックスは、次のとおりです。 【会計】 […]
通帳の名義が旧姓のままでも払込証明書として使えるか
株式会社の設立には払込証明書が必要 株式会社を設立するときは、金銭出資の場合、原則として発起人代表者の銀行等口座へ資本金を振込み、その払い込みがあったことを証する書面の一部として当該口座に係る通帳のコピーが必要となります […]
合同会社の相続による社員変更登記
合同会社の社員は死亡により退社する 合同会社の退社事由として、社員の死亡があります（会社法第607条第1項）。つまり、合同会社の社員が個人であった場合、当該個人は死亡したときに退社することになります。 死亡した社員の相続 […]
代表取締役の辞任届に押す印鑑
代表取締役の辞任 代表取締役がその地位を辞任するとき、または代表取締役の地位の前提となる取締役を辞任するときは、その登記の添付書類として辞任届が必要となります。 辞任をする代表取締役が法務局へ印鑑を届け出ている代表取締役 […]
役員等の氏名について婚姻前の旧姓の併記
旧姓併記の申出については、2022年9月1日付け商業登記規則の一部改正により、登記簿に記録できる旧姓の範囲が拡大しました。 また、旧姓併記の申出が（一定の登記申請のタイミングではなく）いつでも行うことができるようになりま […]
マイナンバーカードと通知カードと本人確認証明書
役員変更登記と本人確認証明書 平成27年3月以降、株式会社の設立登記や取締役・監査役等の就任に関する登記の申請書には、取締役・監査役等の本人確認証明書が必要となりました。 ⇒取締役・監査役の就任と本人確認証明書 マイナン […]
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債とは 少人数私募債とは、社債の一種です。社債とは、会社が発行する債券のことをいい、企業の資金調達の手段として用いられることがあります。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と分類され、少人数私募債に […]
組織変更の手続き（株式会社から合同会社へ）
組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が合同 […]
吸収分割の手続き
吸収分割 会社法第2条によると、吸収分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させることをいいます。以下、吸収分割によって権利義務を承継する会社を承継会社といい […]
組織再編、組織変更時の株主リストの作成者
組織再編、組織変更時の株主リスト 司法書士会員だけが見れる日司連ネット「NSR3.net」に、組織再編、組織変更時の株主リストを誰が作成し押印するのかの情報がアップされました。 ≫株主リストQ&A 株主リスト作 […]
昔の抵当権（休眠担保権）の消し方①
残された抵当権 抵当権はその被担保債権が完済されれば、その抵当権に基づく競売の申し立て等は基本的にはされないため、特に抵当権が残っていてもすぐに問題が無いなら・・・ということで抵当権抹消登記が放置されているケースがありま […]
株式交換の手続きと登記
株式交換 会社法第2条によると、株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させることをいいます。 以下、株式交換によって相手の発行済株式の全部を取得する会社を完全親会社、完全親会社に全 […]
吸収合併の手続き
吸収合併 会社法第2条によると、吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続 […]
父の相続を放棄をしたあとに、その父（祖父）の財産を相続すること
相続放棄をしても代襲相続できるか 甲さんには父である乙さんと、甲さんの祖父である丙さん（乙さんの父）がいたとします。 甲（25歳） － 乙（50歳） － 丙（80歳） 先に乙さんが亡くなり、その後丙さんが亡くなった場合、 […]
合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記
合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]
会社が解散ではなく休業を選ぶとき
廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]
単元株
単元株とは 株式会社は、一定の株式数（5個、10個、100個など）を一単元として定款に定めることができ、単元株の定めのある株式会社の一単元に満たない株式（当該株主を単元未満株主といいます）については、株主総会（種類株主総 […]
役員全員の解任登記を申請すると・・・
本ページ作成後、令和2年3月23日付け法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知により運用が変わりました。 こちらの記事をご確認ください。 ≫【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされ […]
法務局に設置されている自動販売機
法務局に設置されている自動販売機は、一般的なそれより売られている飲み物の価格が少し安いですね。 130円の缶の飲料水が90円とか80円くらいで販売されていたと思います。 現在は登記申請のほとんどをパソコン（オンライン）で […]
