カテゴリー: ニュースレター

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年2月号

2021年(令和3年)に予定されている法改正について Vol.2 日本海側では1月中旬の大雪により、現在も予断を許さない状況であるかと存じます。遅ればせながら、大雪の影響で被害を受けられた皆さまには、汐留パートナーズ一同、心からお見舞い申し上げます。 さて、先月に引き続き、2021年に予定されている法改正についてご紹介いたします。 税務からは2020年12月10日に公表された税制改正大綱より「住宅ローン控除の拡大」、「同族会社の社債発行等の総合課税化」などの改正、労務からは「育児介護休業法」など3つの法律の改正、法務面では会社法において「株式交付制度の新設」及び「社外取締役の設置義務 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2021年1月号

2021年(令和3年)に予定されている法改正について Vol.1 新年、あけましておめでとうございます。新しい一年の初めを、どのように迎えられましたでしょうか。汐留パートナーズグループ一同、一層の精進を重ねて参りますので、本年も何卒よろしくお願いいたします。 新年を迎えたということで、今回より2回に分けて、2021年(令和3年)に予定されている法改正についてご紹介いたします。税務からは2020年12月10日に公表された税制改正大綱より「DX投資促進税制」や「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」などの論点、労務からは「同一労働同一賃金の法制化」法務面では会社法において予定されている 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年12月号

リモートワークを外国人や国境を跨いで活用する場合について 2020年もあと1ヶ月を切りましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。コロナウイルスの影響で未だ社会的な不透明感が強いまま、慌ただしい時期に入ります。体調にも敏感になる時期かと思いますので、皆さまに置かれましては、是非ご自愛くださいませ。 2020年は、コロナウイルス感染爆発により、リモートワークが著しい速度で認知度を高めました。ビジネスのグローバル化が進展する中で、感染防止の意味合いの強いリモートワークの普及となった為、日本で雇用した外国人や海外に出張した日本人などについて、国税庁・入管などから措置や取扱い方針が発表されていま 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年11月号

「調査」は税務調査だけではない?税務調査の最新情報とその他の「調査」について 気温がぐっと下がり肌寒い日が続いていますが、皆さまどうお過ごしでしょうか。新型コロナの影響で、いまだ先を見通しづらい状況ではありますが、引き続きご自愛ください。 9月下旬にメディアでも報道されていた訪問税務調査の再開。弊社のお客さまの中でも何社か既に調査の連絡が来ておりますが、年明けまで残り2ヶ月間でさらに件数が増えて行くかと思われます。「『知っている』と『知らない』には大きな差がある」とよく言われますが、確かに情報は攻守ともに重要な武器です。皆さまも「調査」が入る前に、少しでも「調査」について知っていること 続きを読む

汐留パートナーズ・ニュースレター 2020年10月号

本格的にスタート! 企業の業務効率化を見据えた「行政手続きの電子化」について 秋分の日が過ぎ、日が落ちるのが徐々に早くなり始めましたね。9月の中旬ごろまでは「残暑」と言われていたにも関わらず、下旬より急激に気温が下がりはじめ、かなり「秋」らしくなってきました。朝夕の寒暖差が激しい季節柄ですので、どうぞご自愛ください。インターネットが商業化された1995年以降から加速したIT革命。それ以降はあらゆる分野でのIT化が進み、現在は、様々なシーンで「電子化」という言葉を聞くようになりました。2018年4月、政府は、民間事業者が行政窓口への申告書や届出書などの作成や提出に対し、必要以上のコストをか 続きを読む