代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
「その他一切の財産を相続させる」旨の遺言がある場合の相続登記手続き
遺言と相続させる旨の記載 遺言には、遺言に記載することによって法的効力を生じさせることのできる遺言事項があります。 遺言者が法定相続人の相続割合を決めたいときは、相続分の指定（民法第902条1項）をすることができます。 […]
今年（2018年）中に減資、合併、会社分割をするには、いつまでに着手すれば間に合うか
年内に減資をしたい 12月末を事業年度末としている会社は多くあり、次のような理由等から事業年度内に資本金の額の減少（以下、減資といいます）をしたいというニーズは少なくありません。 資本金を1億円（あるいは1000万円）以 […]
株主を特定しないで自己株式を有償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取りキャッシュ化でき […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（退社編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
相続放棄をした相続人がいるときの相続登記手続き
不動産の相続と相続登記 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので（民法第896条）、被相続人が所有していた不動産は相続人が承継します。 不動産には原則として登記簿が存在し、被相続人 […]
生命保険の営業担当者様に向けて、種類株式のセミナーを開催しました。
※セミナー資料の表紙です。 種類株式のセミナー 平成30年10月24日に、生命保険の営業担当者様に向けて種類株式のセミナーを行いました。 スタートアップや資金調達をする際に種類株式を利用する例もありますが、法人向けに営業 […]
一般社団法人の役員（理事・監事）の任期が過ぎてしまっているとき
役員の任期と選任懈怠 一般社団法人の理事及び監事（併せて、役員といいます。）には任期があり、任期の満了をもって役員は退任します。 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の […]
相続人に未成年者がいる場合の相続登記手続き
不動産の相続と相続登記 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので（民法第896条）、被相続人が所有していた不動産は相続人が承継します。 不動産には原則として登記簿が存在し、被相続人 […]
相続した不動産を売却するときに、相続登記が必要な場合と不要な場合
不動産の所有者変更と登記名義人 親が住んでいた不動産を相続したけれども、既に自分は住居用のマンションを購入してしまっているとします。 相続した不動産を誰かに貸し出したり、管理するのは手間だということでその不動産を売却しよ […]
既に亡くなっている人への、土地の相続登記における登録免許税の免税措置
相続登記の登録免許税と免税措置 土地の相続登記をするときは、登録免許税を納めなくてはなりません。 土地の登録免許税の額は、固定資産評価額に1000分の4を乗じた額です。 平成30年4月1日以降に申請する相続登記の登録免許 […]
平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日（水曜日）
休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社：最後の登記から12年を経過して […]
相続人ではない第三者へ遺贈する旨の公正証書遺言があった場合の遺贈登記
法定相続と遺言と遺贈登記 人が亡くなったときは、亡くなった人（以下「被相続人」といいます）の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり（民法第896条）、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています（ […]
会社・法人登記における登記事項証明書の添付省略と会社法人等番号の記載
商業登記と登記事項証明書の添付 商業登記の申請において、他社の登記事項証明書の添付が求められる登記申請があります。 一例としては、次のような内容の登記申請です。 会計参与、会計監査人の就任登記で、会計参与、会計監査人が法 […]
公正証書遺言がある場合の相続登記手続き
遺言と相続登記 人が亡くなったときは、亡くなった人（以下「被相続人」といいます）の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり（民法第896条）、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています（民法第88 […]
「監査役を置く」と「監査役を置くことができる」という定款の定め方
特定の機関を置くことができる旨の定款の規定 株式会社が監査役、会計参与、会計監査人あるいは取締役会を置くときは、定款にその旨を記載します。 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会及び監査役を置く。 監査役を置くこと […]
みなし解散（休眠会社の整理作業）の対象となった株式会社の数
休眠会社の整理作業 法務局では平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは「最後の登記から12年を経過している株式会社」のことをいいます。 休眠会社の整理作業とは、毎年1回（ここ数 […]
株式会社の設立後、定款の附則は削除しても問題ない？削除するにはどのような方法があるか。
株式会社設立と定款の附則 株式会社を設立するには定款の作成が必須であり、定款の絶対的記載事項ではありませんが、設立時の取締役等に関する事項を定款の附則に定めることが一般的です。 ≫定款等記載例（日本公証人連合会）によると […]
種類株主総会で選任された取締役を解任した場合の登記手続き
取締役選任権付種類株式 株式会社（公開会社、委員会設置会社を除く）は、次に掲げる事項を定めた種類株式を発行することができます（会社法第108条1項9号）。 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役 […]
【2017年】登記統計表（法務省）から見る株式会社に関する登記件数の傾向
2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】（法務省） 登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]
取締役になるには、当該株式会社の株式を保有している必要があるか
取締役の株式保有要件 株式会社取締役は、原則として意思能力があれば誰でも就任することができます。 取締役は個人でなければなりませんので法人は株式会社の取締役となることができず、会社と取締役の関係は委任に基づきますので成年 […]
