代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
相続税対策＆事業承継サポートサイトのリリース
資産税を得意とする税理士が汐留パートナーズグループにジョインしてから、汐留パートナーズグループでは相続税や事業承継に関するサポートにも力を入れています。 先日、相続税対策＆事業承継サポートの専門サイトがリリースされました […]
第三者割当による募集株式の発行（増資）手続き
出資と株式の発行手続き 株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 数百万円、数千万円、あるいは数億円を出資する、そしてされることになりますの […]
2019年3月31日までに減資をするには、いつまでに手続きをスタートさせるべきか
事業年度末までに減資 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを3月31日としている会社は少なくありません。 事業年度末までに、前期までの欠損金につき損失処理をするため、資本金の額を減少させたり、資本準 […]
【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度（実質的支配者となるべき者の申告書）
公証人法施行規則の一部改正が2023年6月1日から施行されましたので、本ページもそれに合わせてアップデートしています。 ≫定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の変更について（日本公証人連合会） 設立時の定 […]
司法書士が合同会社の定款の条文を解説します（法務局の定款モデルを参考に）
合同会社の定款の条文解説 合同会社は特に、1名で会社を興してビジネスを行われる方に人気のある法人形態で、設立件数も直近では年々伸びてきています。 ≫【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の開催、招集編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
種類株式を廃止して普通株式のみにするにはどのような方法があるか
種類株式を廃止したい 普通株式とA種類株式を発行している株式会社Xがあったときに、株式会社XがA種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株式のみにしたいと考えたとします。 A種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株 […]
2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方のオプションが増えました
自筆証書遺言の方式の緩和 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律のうち、自筆証書遺言の方式の緩和に関するものが2019年1月13日に施行されました。 自筆証書遺言の方式の緩和に関するものとは、自筆証書遺言は全文自書で […]
取締役、監査役の任期の起算日はいつ？１日の違いで任期が１年変わることも
役員の任期 株式会社の取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます。）には必ず任期があり、任期の到来によって原則として退任をすることになります。 ≫株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。 役員の任 […]
監査役の会計監査限定の登記をするのを忘れてしまったときの対処法
監査役と会計監査限定の登記 監査役を置いている株式会社では、「監査役の氏名」及び「監査役設置会社である旨」の2つは登記事項とされています。 監査役会を置いている株式会社では、「監査役会設置会社である旨」及び社外監査役につ […]
創業者の持株比率を高めるにはどのようにしたらよいか
資金調達と持株比率 2人で創業し、半分ずつ出資し合い株式を半分ずつ持ち合っていたけれどもエクイティでの資金調達をした結果、創業者らの持株比率が大きく低下してしまったとします。 多くの場合、出資者も慈善事業で出資をするわけ […]
株式会社が合同会社の持分を取得する対価として、新たに株式を交付するときの登記
合同会社を完全子会社とする 株式会社が合同会社を100%子会社にするときは、合同会社の全社員の全持分を取得する方法によって実現をすることができます。 このとき、持分を取得する対価として現金を交付するのであれば話は比較的単 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の構成、権限編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
RSM汐留パートナーズグループ忘年会@2018年
2018年12月7日（金）はRSM汐留パートナーズグループの忘年会でした。 上記は忘年会開始前に撮影した写真のようですが、私は遅れて参加したため残念ながら写っていません。 RSM汐留パートナーズグループは今 […]
特定の株主から自己株式を有償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取り、株式をキャッシ […]
株式会社において議決権数に差のある株式を設定することはできるか
1株1個の議決権の原則 株主は、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有しており（会社法第308条1項）、議決権の行使を通じて経営に参加することが可能とされています（経営参加権）。 株式には色が付いてい […]
お問い合わせ時のメールアドレスにつきまして
お問い合わせフォームとメールアドレス 当事務書のホームページをご覧いただきありがとうございます。 現在、ホームページをご覧になった方から、＜お電話＞ あるいは ＜お問い合わせページ＞ から多くのお問い合わせをいただいてお […]
取締役が退任するときに、退任する取締役から株式を回収することができるか
取締役の退任と株式の行方 創業時に共同経営者がそれぞれ出資をして株式を持ち合うということは少なくありません。 また既にある株式会社において、新たに取締役を追加するときに、インセンティブ目的で株式を付与するということもある […]
合同会社に現物出資をして資本金や資本剰余金を増やす方法
合同会社と現物出資 合同会社を設立するとき、あるいは社員として加入するには、社員となる者が出資をしなければなりません（会社法第578条、同法第604条）。 この出資は、金銭で出資をすることがケースとしては多いかと思います […]
合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記
合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です（会社法第604条1項）。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]
