代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
株式会社ABC（前株）をABC株式会社（後株）に変更するときも登記は必要？
株式会社の商号と前株・後株 株式会社はその商号の中に必ず「株式会社」という文字を使用しなければなりません（会社法第6条2項）。 （商号） 会社法第6条2項 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、そ […]
「会社等法人番号」や「法人番号」を調べる方法
会社等法人番号と法人番号 株式会社や合同会社、一般社団法人等を設立すると、各法人に対して会社等法人番号と法人番号が付与されます。 これらの番号は各法人を識別する番号であり、1つの番号は1つの法人にだけ割り振られ、同じ番号 […]
株式会社の事業年度（決算期）を変更する手続き
株式会社と事業年度 株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならず（会社法第435条）、この事業年度は一定のルールの下で各会社において自由に設定されています。 株式会社を設 […]
登記申請に「みなし取締役会議事録」を添付するときは定款の添付も必要です
登記申請と取締役会議事録の添付 株式会社の変更登記を申請するときは、その内容に応じて取締役会議事録の添付を要求されることがあります。 例えば、取締役会を設置している株式会社が次のような変更登記を申請するときです。 取締役 […]
取締役にインセンティブとして株式を交付することと出口の設計
取締役に株式を保有してもらう 定款に別段の定めのない限り、取締役は必ずしも株主である必要はありません。 しかし、取締役に対するインセンティブとして株式を交付している会社は意外と少なくありません。 会社が成長することにより […]
本店移転の登記をした後も、以前の印鑑カードを継続して使用できますか？
会社・法人と印鑑カード 会社や法人等がその印鑑証明書を取得するときは印鑑カードが必要です。 会社等を設立した時に管轄法務局にて印鑑カードを交付してもらい、その後は会社等で保管していることが一般的かと思います。 会社等が本 […]
2019年2月も「相続登記はお済みですか月間」です。by 司法書士会
相続登記はお済みですか？ 毎年恒例となりました、2月は司法書士会が定めている「相続登記はお済みですか月間」です。 ≫全国の司法書士会で無料相談会を実施～2月は「相続登記はお済みですか月間」です～ さて、土地の相続登記をし […]
外国会社の宣誓供述書と外国人のサイン証明書の取得地の注意点
変更の事実を証する書面としての宣誓供述書 外国会社の登記を初めてするときや、その登記事項に変更が生じたときに、その登記を申請する場合は、その事実を証する書面の添付が求められます。 そして、その書面は外国会社の本国の管轄官 […]
株式の譲渡制限を廃止して公開会社になる手続きと登記
非公開会社の株式譲渡制限を廃止する 株式会社のうち、非公開会社とは公開会社以外の株式会社のことをいい、公開会社の定義は、会社法第2条5号に定められています。 会社法第2条5号 公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内 […]
相続人等に対する株式の売渡し請求という定款の規定と請求権の行使
株式の相続と売渡し請求 株式は財産の一部を形成しますので、株主が死亡したときは当該株主が所有する株式はその相続人へ相続されます。 被相続人たる株主は、原則として、会社が募集株式を割り当てたか、当該株主への株式の譲渡を承諾 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の議長、議決権、決議、議事録編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
初めて種類株式を設定・発行する場合の募集株式の発行手続き
出資と種類株式の発行 借入ではなく株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 VC等の投資家から資金調達をするときは、普通株式ではなく種類株式 […]
相続税対策＆事業承継サポートサイトのリリース
資産税を得意とする税理士が汐留パートナーズグループにジョインしてから、汐留パートナーズグループでは相続税や事業承継に関するサポートにも力を入れています。 先日、相続税対策＆事業承継サポートの専門サイトがリリースされました […]
第三者割当による募集株式の発行（増資）手続き
出資と株式の発行手続き 株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 数百万円、数千万円、あるいは数億円を出資する、そしてされることになりますの […]
2019年3月31日までに減資をするには、いつまでに手続きをスタートさせるべきか
事業年度末までに減資 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを3月31日としている会社は少なくありません。 事業年度末までに、前期までの欠損金につき損失処理をするため、資本金の額を減少させたり、資本準 […]
【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度（実質的支配者となるべき者の申告書）
公証人法施行規則の一部改正が2023年6月1日から施行されましたので、本ページもそれに合わせてアップデートしています。 ≫定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の変更について（日本公証人連合会） 設立時の定 […]
司法書士が合同会社の定款の条文を解説します（法務局の定款モデルを参考に）
合同会社の定款の条文解説 合同会社は特に、1名で会社を興してビジネスを行われる方に人気のある法人形態で、設立件数も直近では年々伸びてきています。 ≫【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の開催、招集編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
種類株式を廃止して普通株式のみにするにはどのような方法があるか
種類株式を廃止したい 普通株式とA種類株式を発行している株式会社Xがあったときに、株式会社XがA種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株式のみにしたいと考えたとします。 A種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株 […]
2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方のオプションが増えました
自筆証書遺言の方式の緩和 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律のうち、自筆証書遺言の方式の緩和に関するものが2019年1月13日に施行されました。 自筆証書遺言の方式の緩和に関するものとは、自筆証書遺言は全文自書で […]
