代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
本店移転の登記をした後も、以前の印鑑カードを継続して使用できますか？
会社・法人と印鑑カード 会社や法人等がその印鑑証明書を取得するときは印鑑カードが必要です。 会社等を設立した時に管轄法務局にて印鑑カードを交付してもらい、その後は会社等で保管していることが一般的かと思います。 会社等が本 […]
2019年2月も「相続登記はお済みですか月間」です。by 司法書士会
相続登記はお済みですか？ 毎年恒例となりました、2月は司法書士会が定めている「相続登記はお済みですか月間」です。 ≫全国の司法書士会で無料相談会を実施～2月は「相続登記はお済みですか月間」です～ さて、土地の相続登記をし […]
外国会社の宣誓供述書と外国人のサイン証明書の取得地の注意点
変更の事実を証する書面としての宣誓供述書 外国会社の登記を初めてするときや、その登記事項に変更が生じたときに、その登記を申請する場合は、その事実を証する書面の添付が求められます。 そして、その書面は外国会社の本国の管轄官 […]
株式の譲渡制限を廃止して公開会社になる手続きと登記
非公開会社の株式譲渡制限を廃止する 株式会社のうち、非公開会社とは公開会社以外の株式会社のことをいい、公開会社の定義は、会社法第2条5号に定められています。 会社法第2条5号 公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内 […]
相続人等に対する株式の売渡し請求という定款の規定と請求権の行使
株式の相続と売渡し請求 株式は財産の一部を形成しますので、株主が死亡したときは当該株主が所有する株式はその相続人へ相続されます。 被相続人たる株主は、原則として、会社が募集株式を割り当てたか、当該株主への株式の譲渡を承諾 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の議長、議決権、決議、議事録編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
初めて種類株式を設定・発行する場合の募集株式の発行手続き
出資と種類株式の発行 借入ではなく株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 VC等の投資家から資金調達をするときは、普通株式ではなく種類株式 […]
相続税対策＆事業承継サポートサイトのリリース
資産税を得意とする税理士が汐留パートナーズグループにジョインしてから、汐留パートナーズグループでは相続税や事業承継に関するサポートにも力を入れています。 先日、相続税対策＆事業承継サポートの専門サイトがリリースされました […]
第三者割当による募集株式の発行（増資）手続き
出資と株式の発行手続き 株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 数百万円、数千万円、あるいは数億円を出資する、そしてされることになりますの […]
2019年3月31日までに減資をするには、いつまでに手続きをスタートさせるべきか
事業年度末までに減資 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを3月31日としている会社は少なくありません。 事業年度末までに、前期までの欠損金につき損失処理をするため、資本金の額を減少させたり、資本準 […]
【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度（実質的支配者となるべき者の申告書）
公証人法施行規則の一部改正が2023年6月1日から施行されましたので、本ページもそれに合わせてアップデートしています。 ≫定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の変更について（日本公証人連合会） 設立時の定 […]
司法書士が合同会社の定款の条文を解説します（法務局の定款モデルを参考に）
合同会社の定款の条文解説 合同会社は特に、1名で会社を興してビジネスを行われる方に人気のある法人形態で、設立件数も直近では年々伸びてきています。 ≫【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の開催、招集編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
種類株式を廃止して普通株式のみにするにはどのような方法があるか
種類株式を廃止したい 普通株式とA種類株式を発行している株式会社Xがあったときに、株式会社XがA種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株式のみにしたいと考えたとします。 A種類株式を廃止して、その発行する株式を普通株 […]
2019年1月13日から自筆証書遺言の書き方のオプションが増えました
自筆証書遺言の方式の緩和 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律のうち、自筆証書遺言の方式の緩和に関するものが2019年1月13日に施行されました。 自筆証書遺言の方式の緩和に関するものとは、自筆証書遺言は全文自書で […]
取締役、監査役の任期の起算日はいつ？１日の違いで任期が１年変わることも
役員の任期 株式会社の取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます。）には必ず任期があり、任期の到来によって原則として退任をすることになります。 ≫株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。 役員の任 […]
監査役の会計監査限定の登記をするのを忘れてしまったときの対処法
監査役と会計監査限定の登記 監査役を置いている株式会社では、「監査役の氏名」及び「監査役設置会社である旨」の2つは登記事項とされています。 監査役会を置いている株式会社では、「監査役会設置会社である旨」及び社外監査役につ […]
創業者の持株比率を高めるにはどのようにしたらよいか
資金調達と持株比率 2人で創業し、半分ずつ出資し合い株式を半分ずつ持ち合っていたけれどもエクイティでの資金調達をした結果、創業者らの持株比率が大きく低下してしまったとします。 多くの場合、出資者も慈善事業で出資をするわけ […]
株式会社が合同会社の持分を取得する対価として、新たに株式を交付するときの登記
合同会社を完全子会社とする 株式会社が合同会社を100%子会社にするときは、合同会社の全社員の全持分を取得する方法によって実現をすることができます。 このとき、持分を取得する対価として現金を交付するのであれば話は比較的単 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の構成、権限編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
