代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
一般社団法人の社員総会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と社員総会議事録 一般社団法人は、社員総会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第57条1項）、社員総会の日から10年 […]
会社・法人登記の申請期限である２週間はいつまで？期限を過ぎたら登記申請できない？
会社登記、法人登記の申請期限 株式会社と合同会社の登記事項に変更が生じたときは、その変更が生じたときから2週間以内に、その変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項）。 （変更の登記） 会社法第915条1項 […]
株式会社の取締役の任期満了と再任に関する登記手続き（取締役１名の場合）
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
取締役の再任の登記に、当該取締役の印鑑証明書の添付は必要でしょうか
取締役の就任と印鑑証明書 取締役の就任による変更登記の申請書には、当該取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付する必要があります。 そしてこの書面には当該取締役の実印を押印して、その印鑑証明書を添付しなければなりませ […]
取締役１名の株式会社が取締役を交代するときの手続きと登記
取締役１名の会社が取締役を交代する 平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社法上、株式会社の役員は最低限取締役が1名いればよいことになりました。 Aさん（個人）が自分で出資をして会社を作り、唯一の役員として取締役 […]
取締役１名の株式会社の取締役が交代するときの株主総会議事録に押す印鑑
唯一の取締役の交代と選任を証する書面 役員が取締役Aのみの株式会社において、取締役Aが辞任をして取締役Bが就任するというケースがあります。 Bを取締役に選任するには株主総会の決議によってこれを行いますが（会社法第329条 […]
商号変更と同時に代表取締役が辞任したときに辞任届に押す印鑑
代表取締役の辞任を証する書面 法務局に印鑑を届け出ている代表取締役がその地位を辞任するときは、その辞任を証する書面（ここでは辞任届とします）に次のどちらかの印鑑を押印しなければなりません（商業登記規則第61条6項）。 個 […]
株主名簿管理人を設置するときの登記手続き
株主名簿管理人を設置する 株式会社は、株主の氏名や持株数等を記載した株主名簿を作成する義務があり（会社法第121条）、その作成した株主名簿を本店に備え置かなければなりません（会社法第125条1項）。 ≫株主名簿 一方で、 […]
株式会社ABC（前株）をABC株式会社（後株）に変更するときも登記は必要？
株式会社の商号と前株・後株 株式会社はその商号の中に必ず「株式会社」という文字を使用しなければなりません（会社法第6条2項）。 （商号） 会社法第6条2項 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、そ […]
「会社等法人番号」や「法人番号」を調べる方法
会社等法人番号と法人番号 株式会社や合同会社、一般社団法人等を設立すると、各法人に対して会社等法人番号と法人番号が付与されます。 これらの番号は各法人を識別する番号であり、1つの番号は1つの法人にだけ割り振られ、同じ番号 […]
株式会社の事業年度（決算期）を変更する手続き
株式会社と事業年度 株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならず（会社法第435条）、この事業年度は一定のルールの下で各会社において自由に設定されています。 株式会社を設 […]
登記申請に「みなし取締役会議事録」を添付するときは定款の添付も必要です
登記申請と取締役会議事録の添付 株式会社の変更登記を申請するときは、その内容に応じて取締役会議事録の添付を要求されることがあります。 例えば、取締役会を設置している株式会社が次のような変更登記を申請するときです。 取締役 […]
取締役にインセンティブとして株式を交付することと出口の設計
取締役に株式を保有してもらう 定款に別段の定めのない限り、取締役は必ずしも株主である必要はありません。 しかし、取締役に対するインセンティブとして株式を交付している会社は意外と少なくありません。 会社が成長することにより […]
本店移転の登記をした後も、以前の印鑑カードを継続して使用できますか？
会社・法人と印鑑カード 会社や法人等がその印鑑証明書を取得するときは印鑑カードが必要です。 会社等を設立した時に管轄法務局にて印鑑カードを交付してもらい、その後は会社等で保管していることが一般的かと思います。 会社等が本 […]
2019年2月も「相続登記はお済みですか月間」です。by 司法書士会
相続登記はお済みですか？ 毎年恒例となりました、2月は司法書士会が定めている「相続登記はお済みですか月間」です。 ≫全国の司法書士会で無料相談会を実施～2月は「相続登記はお済みですか月間」です～ さて、土地の相続登記をし […]
外国会社の宣誓供述書と外国人のサイン証明書の取得地の注意点
変更の事実を証する書面としての宣誓供述書 外国会社の登記を初めてするときや、その登記事項に変更が生じたときに、その登記を申請する場合は、その事実を証する書面の添付が求められます。 そして、その書面は外国会社の本国の管轄官 […]
株式の譲渡制限を廃止して公開会社になる手続きと登記
非公開会社の株式譲渡制限を廃止する 株式会社のうち、非公開会社とは公開会社以外の株式会社のことをいい、公開会社の定義は、会社法第2条5号に定められています。 会社法第2条5号 公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内 […]
相続人等に対する株式の売渡し請求という定款の規定と請求権の行使
株式の相続と売渡し請求 株式は財産の一部を形成しますので、株主が死亡したときは当該株主が所有する株式はその相続人へ相続されます。 被相続人たる株主は、原則として、会社が募集株式を割り当てたか、当該株主への株式の譲渡を承諾 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員総会の議長、議決権、決議、議事録編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
初めて種類株式を設定・発行する場合の募集株式の発行手続き
出資と種類株式の発行 借入ではなく株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 VC等の投資家から資金調達をするときは、普通株式ではなく種類株式 […]
