代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
一般社団法人の理事会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と理事会議事録 一般社団法人は、理事会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第95条1項）、理事会の日から10年間その […]
会社設立前に、出資されたお金を事務所の賃料や保証金、内装費に使用できますか？
株式会社の設立と出資の履行 株式会社を設立するときは、発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その出資に係る金銭の全額を払い込みをしなければならないとされています（会社法第34条1項）。 具体的には、発起人名義の金融 […]
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が日本法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 ところで、合同会社の社員は、個人だけでなく、法人がなることも可能です。 合同会社において、法 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（役員、役員の選任編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
令和元年（２０１９年）５月１日に会社設立をすることはできますか？
会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので（会社法第49条）、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]
合同会社の社員のうち１名が後見開始の審判を受けたときはどうなるか
合同会社の社員の退社事由 合同会社の社員は、一定の事由が生じたときに退社することとされており、その法定退社事由の一部は次のとおりです（会社法第607条1項）。 定款で定めた事由の発生 総社員の同意 死亡 当該合同会社が消 […]
合同会社の目的変更をするときの手続きとその登記手続き
合同会社の目的 合同会社の目的は登記事項となっていますので、全ての合同会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 ≫会社の事業目的と登記 会社の目的というと、存在理由や成し遂げたいことのようにも捉 […]
一般社団法人の社員総会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と社員総会議事録 一般社団法人は、社員総会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第57条1項）、社員総会の日から10年 […]
会社・法人登記の申請期限である２週間はいつまで？期限を過ぎたら登記申請できない？
会社登記、法人登記の申請期限 株式会社と合同会社の登記事項に変更が生じたときは、その変更が生じたときから2週間以内に、その変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項）。 （変更の登記） 会社法第915条1項 […]
株式会社の取締役の任期満了と再任に関する登記手続き（取締役１名の場合）
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
取締役の再任の登記に、当該取締役の印鑑証明書の添付は必要でしょうか
取締役の就任と印鑑証明書 取締役の就任による変更登記の申請書には、当該取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付する必要があります。 そしてこの書面には当該取締役の実印を押印して、その印鑑証明書を添付しなければなりませ […]
取締役１名の株式会社が取締役を交代するときの手続きと登記
取締役１名の会社が取締役を交代する 平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社法上、株式会社の役員は最低限取締役が1名いればよいことになりました。 Aさん（個人）が自分で出資をして会社を作り、唯一の役員として取締役 […]
取締役１名の株式会社の取締役が交代するときの株主総会議事録に押す印鑑
唯一の取締役の交代と選任を証する書面 役員が取締役Aのみの株式会社において、取締役Aが辞任をして取締役Bが就任するというケースがあります。 Bを取締役に選任するには株主総会の決議によってこれを行いますが（会社法第329条 […]
商号変更と同時に代表取締役が辞任したときに辞任届に押す印鑑
代表取締役の辞任を証する書面 法務局に印鑑を届け出ている代表取締役がその地位を辞任するときは、その辞任を証する書面（ここでは辞任届とします）に次のどちらかの印鑑を押印しなければなりません（商業登記規則第61条6項）。 個 […]
株主名簿管理人を設置するときの登記手続き
株主名簿管理人を設置する 株式会社は、株主の氏名や持株数等を記載した株主名簿を作成する義務があり（会社法第121条）、その作成した株主名簿を本店に備え置かなければなりません（会社法第125条1項）。 ≫株主名簿 一方で、 […]
株式会社ABC（前株）をABC株式会社（後株）に変更するときも登記は必要？
株式会社の商号と前株・後株 株式会社はその商号の中に必ず「株式会社」という文字を使用しなければなりません（会社法第6条2項）。 （商号） 会社法第6条2項 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、そ […]
「会社等法人番号」や「法人番号」を調べる方法
会社等法人番号と法人番号 株式会社や合同会社、一般社団法人等を設立すると、各法人に対して会社等法人番号と法人番号が付与されます。 これらの番号は各法人を識別する番号であり、1つの番号は1つの法人にだけ割り振られ、同じ番号 […]
株式会社の事業年度（決算期）を変更する手続き
株式会社と事業年度 株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならず（会社法第435条）、この事業年度は一定のルールの下で各会社において自由に設定されています。 株式会社を設 […]
登記申請に「みなし取締役会議事録」を添付するときは定款の添付も必要です
登記申請と取締役会議事録の添付 株式会社の変更登記を申請するときは、その内容に応じて取締役会議事録の添付を要求されることがあります。 例えば、取締役会を設置している株式会社が次のような変更登記を申請するときです。 取締役 […]
取締役にインセンティブとして株式を交付することと出口の設計
取締役に株式を保有してもらう 定款に別段の定めのない限り、取締役は必ずしも株主である必要はありません。 しかし、取締役に対するインセンティブとして株式を交付している会社は意外と少なくありません。 会社が成長することにより […]
