代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【2017年】登記統計表（法務省）から見る株式会社に関する登記件数の傾向
2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】（法務省） 登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]
取締役になるには、当該株式会社の株式を保有している必要があるか
取締役の株式保有要件 株式会社取締役は、原則として意思能力があれば誰でも就任することができます。 取締役は個人でなければなりませんので法人は株式会社の取締役となることができず、会社と取締役の関係は委任に基づきますので成年 […]
【2017年】登記統計表（法務省）から見る会社、法人、組合設立登記件数の傾向
2017年の登記統計表 法務省から登記統計表が発表されました。 ≫【登記統計 統計表】（法務省） 登記統計表には申請され、完了した登記（嘱託、職権によるものを含む）の件数が記載されていますので、登記の全体件数の増減や、特 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（経費等の負担編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
所有権移転登記と抵当権設定仮登記（１号仮登記）を連件で申請する
所有権移転登記と抵当権設定仮登記 金融機関の融資を受けて不動産を新しく購入した人がその登記をするときは、一般的には次のような登記を連件で申請します。 所有権移転登記 （根）抵当権設定登記 買主の名義になった後に他の登記（ […]
株式会社を設立する時に、株式に譲渡制限を付ける理由は何ですか？
株式会社の設立と株式の譲渡制限 株式会社を設立するときは、商号や本店、資本金等を決定する必要がある他に、株式に譲渡制限を付けるかどうかを決めなければなりません。 正確な統計はありませんが、新しく設立される株式会社の99% […]
会社の登記をしないと、会社が行った行為の効果は発生しないのでしょうか
会社登記と効力の発生 役員を追加したので、その効力を生じさせるために早くその会社登記をしたいという趣旨のご相談をいただくことがあります。 会社設立の登記と異なり、役員変更や本店移転、商号変更や増資等の多くの登記事項につい […]
株式会社の監査役と、特例有限会社の監査役の違いを確認する
株式会社と特例有限会社の監査役 株式会社は、定款の定めによって、監査役を置くことができます（会社法第326条2項）。 また、公開会社や監査役会設置会社、会計監査人設置会社等は、監査役を置かなければなりません。 株式会社は […]
公開会社が株式の全部に譲渡制限を設けて非公開会社になる手続きと登記
公開会社の株式全てに譲渡制限を設定する 公開会社とは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法第2条5号 […]
パートナーには何株まで持ってもらう？持株数に応じた株主の権利を確認する
持株数と株主の権利 株式会社を設立するときに、共同創業者に出資をしてもらい株式を保有してもらうというケースは少なくないでしょう。 あまりお勧めはできませんが、関係者や協力者に1株ずつ保有してもらっている会社もあるでしょう […]
取締役、監査役全員が重任（再任）するときの手続きと登記
役員の任期と再任手続き 株式会社の取締役と監査役（以下、併せて「役員」といいます）には任期があり、任期を満了した役員は退任することになります。 そのため、役員の任期を把握しておくことは株式会社において大切な事項です。 ≫ […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（入社編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
株式無償割当ての手続きと登記
株式無償割当てとは 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当てをすることができます（会社法第185条）。 これを「株式無償割当て」といいま […]
不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法
不動産の登記簿謄本を取得する 相続が発生したときや不動産に担保を設定するとき等に、不動産の登記簿謄本が必要となる場合があります。 士業や不動産会社、金融会社等で働いていないと、なかなか不動産の登記簿謄本を見る機会や取る機 […]
組織変更（株式会社⇆持分会社）の登記と同時に変更できる登記事項、できない登記事項
組織変更とその他の登記 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 以下、合名会社 […]
株式会社を設立する時に払い込む、出資金に関する疑問にお答えします
発起人は出資が必要 株式会社を設立するときは、発起人は必ず1株以上引き受けなければならず（会社法第32条1項）、遅滞なく出資に係る金銭の全額を払い込まなければなりません（会社法第34条1項）。 株式会社の設立登記を法務局 […]
募集株式の発行手続きにおいて出資金を払い込むタイミングはいつか
募集株式と出資の履行 募集株式の発行手続きにおいて、募集株式の引受人は、払込期日または払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません（会 […]
銀行口座のない株式会社は募集株式の発行（増資）をすることができるか
募集株式の発行と銀行口座 募集株式の発行をするときは、引受人は株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません（会社法第208条1項）。 この「株式会社 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（公告方法編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
【相談事例】どうしても今期中に資本金の額の減少（減資）をしたい
資本金の額の減少と事業年度 今期中に資本金の額の減少（以下「減資」といいます）をしたいというニーズは一定数あります。 事業年度末の資本金の額が5億円を超えていれば、会社法上の大会社に該当することになりますので来期から会計 […]
