代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
種類株式発行会社が、既存の種類株式を発行をして増資するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 株式会社は、新たに株式を発行して出資を募ることができ、既に設定している種類株式を新たに発行することも可能です。 ≫種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記 株式会社X（非公 […]
理事１名の一般社団法人において、理事の任期が満了するのでその再任手続きと登記
一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法とい […]
（取締役会設置会社）取締役３名、代表取締役１名の株式会社の全員再任（重任）手続きと登記
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
取締役２名、代表取締役１名の株式会社の全員再任（重任）手続きと登記
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
会社登記に添付する取締役の印鑑証明書の有効期限のある場合、ない場合
商業登記の申請と取締役の印鑑証明書 株式会社の登記を申請するときに、その登記申請の内容によっては取締役の印鑑証明書を添付することが求められます。 例えば、株式会社の設立登記や、取締役会非設置会社の取締役の就任の登記を申請 […]
一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法（法人継続の登記）
みなし解散という制度 一般社団法人は理事の任期が最長約2年と長くはなく、知り合いや身内だけで設立した場合は役員のメンバーに変更がないことも少なくありません。 役員が変わらない場合でも任期が来れば再任手続きとその登記を申請 […]
２０１９年５月、６月の定時評議員会で役員、評議員の選任手続きが必要となる一般財団法人
定時社員総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている一般財団法人は少なくなく、当該一般財団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。 定時社員総会では、理事及び監事といった役員や評議員（役員と併 […]
２０１９年５月、６月の定時社員総会で役員の選任手続きが必要となる一般社団法人
定時社員総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている一般社団法人は少なくなく、当該一般社団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。 定時社員総会では、理事及び監事といった役員の任期が満了するこ […]
２０１９年５月、６月の定時株主総会で役員の選任手続きが必要となる株式会社
定時株主総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている株式会社は多く、当該株式会社は5月または6月に定時株主総会を開催することが一般的です。 定時株主総会では、取締役及び監査役等の役員の任期が満了することがあるため、 […]
合同会社の持分は譲渡するが代表者は変更したくないというご相談
持分を譲渡しても代表者でいたい 合同会社の代表者から、あるいは合同会社の持分を買い取りたい方から、次のようなご相談をいただくことがあります。 「合同会社の出資した分を全て譲渡し（買い取り）たいのですが、代表者は今のまま変 […]
合同会社の資本金の額を増加（増資）するときの手続きと社員の追加
合同会社に新たに出資をする 借入ではなく資本として資金を注入したい場合や、許認可の関係から合同会社の資本金を増やしたい場合は、合同会社に対して新たに出資をすることになります。 加えて、合同会社の社員（従業員のことではあり […]
合同会社の特定の社員を退社させる方法はどのようなものがあるか
合同会社の社員と退社事由 社員のうち1名と連絡が取れなくなってしまったり、問題行為があるために、当該社員（社員Aとします）に退社して欲しいと他の社員が考えるケースがあります。 合同会社の社員の退社事由は法律で定められてお […]
合同会社の商号（会社名）変更手続きと登録免許税
合同会社の商号の変更 合同会社は設立するときに商号（会社名のことです）を必ず定めなければならず、商号は登記事項とされていますので登記簿にも記載されています。 商号の付け方には一定のルールがあり、当該ルールについてはこちら […]
一般社団法人の理事会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と理事会議事録 一般社団法人は、理事会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第95条1項）、理事会の日から10年間その […]
会社設立前に、出資されたお金を事務所の賃料や保証金、内装費に使用できますか？
株式会社の設立と出資の履行 株式会社を設立するときは、発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その出資に係る金銭の全額を払い込みをしなければならないとされています（会社法第34条1項）。 具体的には、発起人名義の金融 […]
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が日本法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 ところで、合同会社の社員は、個人だけでなく、法人がなることも可能です。 合同会社において、法 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（役員、役員の選任編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
令和元年（２０１９年）５月１日に会社設立をすることはできますか？
会社設立日と登記申請日 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立しますので（会社法第49条）、会社を作るには設立の登記を申請しなければなりません。 登記簿に記載される「会社成立の年月日」は、設 […]
合同会社の社員のうち１名が後見開始の審判を受けたときはどうなるか
合同会社の社員の退社事由 合同会社の社員は、一定の事由が生じたときに退社することとされており、その法定退社事由の一部は次のとおりです（会社法第607条1項）。 定款で定めた事由の発生 総社員の同意 死亡 当該合同会社が消 […]
合同会社の目的変更をするときの手続きとその登記手続き
合同会社の目的 合同会社の目的は登記事項となっていますので、全ての合同会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 ≫会社の事業目的と登記 会社の目的というと、存在理由や成し遂げたいことのようにも捉 […]
