代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
一般社団法人が理事を変更せず、代表理事のみ交代するときの手続きと登記
一般社団法人と代表理事 一般社団法人には1名以上の理事を置かなければならず、原則として各理事は一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第77条1項、2項）。 一方で、 […]
（ケース別）株式会社における株主総会の定足数はどのような定め方をしておくのがよいか
株主総会の決議要件 株式会社の株主総会では、決算の承認や剰余金の処分（配当）、募集株式の発行等、多くの重要な事項を決議することができます。 株主総会の決議は、各議案につき、全体の議決権数に対して一定の議決権数を持つ株主が […]
株式会社の株主総会、取締役会における条件付き決議のあれこれ
株主総会、取締役会の決議と効力発生 株主総会の決議、あるいは取締役会の決議で、何かを決定したときは、原則としてその決議が成立したときにその効力が発生します。 株主総会で事業目的に係る定款を変更する決議を行えば、その決議が […]
種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更するときの手続きと登記
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数 株式会社においては、発行可能株式総数は登記事項とされていますので、必ず発行可能株式総数を定めなければなりません。 加えて、種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類 […]
株主間の株式譲渡については会社の承認を不要とする定款の定めにリスクはあるか
株式会社と株式の譲渡制限規定 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すると定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当 […]
一般社団法人の目的を変更するときの手続きと登記
一般社団法人の目的 一般社団法人の目的は定款記載事項であり登記事項となっていますので、全ての一般社団法人には必ず法人の目的があります。 一般社団法人の目的は、株式会社や合同会社と異なり、ある事業を行うことを目的とするので […]
種類株式発行会社が、新たに新株予約権を発行するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 種類株式発行会社においても、新株予約権を新たに発行することは可能であり、新株予約権の対象は普通株式であることがほとんどです。 ここでは、株式会社Xが、普通株式、A種優先株式、B種優先株式を既に設定 […]
種類株式発行会社が、既存の種類株式を発行をして増資するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 株式会社は、新たに株式を発行して出資を募ることができ、既に設定している種類株式を新たに発行することも可能です。 ≫種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記 株式会社X（非公 […]
理事１名の一般社団法人において、理事の任期が満了するのでその再任手続きと登記
一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法とい […]
（取締役会設置会社）取締役３名、代表取締役１名の株式会社の全員再任（重任）手続きと登記
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
取締役２名、代表取締役１名の株式会社の全員再任（重任）手続きと登記
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
会社登記に添付する取締役の印鑑証明書の有効期限のある場合、ない場合
商業登記の申請と取締役の印鑑証明書 株式会社の登記を申請するときに、その登記申請の内容によっては取締役の印鑑証明書を添付することが求められます。 例えば、株式会社の設立登記や、取締役会非設置会社の取締役の就任の登記を申請 […]
一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法（法人継続の登記）
みなし解散という制度 一般社団法人は理事の任期が最長約2年と長くはなく、知り合いや身内だけで設立した場合は役員のメンバーに変更がないことも少なくありません。 役員が変わらない場合でも任期が来れば再任手続きとその登記を申請 […]
２０１９年５月、６月の定時評議員会で役員、評議員の選任手続きが必要となる一般財団法人
定時社員総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている一般財団法人は少なくなく、当該一般財団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。 定時社員総会では、理事及び監事といった役員や評議員（役員と併 […]
２０１９年５月、６月の定時社員総会で役員の選任手続きが必要となる一般社団法人
定時社員総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている一般社団法人は少なくなく、当該一般社団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。 定時社員総会では、理事及び監事といった役員の任期が満了するこ […]
２０１９年５月、６月の定時株主総会で役員の選任手続きが必要となる株式会社
定時株主総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている株式会社は多く、当該株式会社は5月または6月に定時株主総会を開催することが一般的です。 定時株主総会では、取締役及び監査役等の役員の任期が満了することがあるため、 […]
合同会社の持分は譲渡するが代表者は変更したくないというご相談
持分を譲渡しても代表者でいたい 合同会社の代表者から、あるいは合同会社の持分を買い取りたい方から、次のようなご相談をいただくことがあります。 「合同会社の出資した分を全て譲渡し（買い取り）たいのですが、代表者は今のまま変 […]
合同会社の資本金の額を増加（増資）するときの手続きと社員の追加
合同会社に新たに出資をする 借入ではなく資本として資金を注入したい場合や、許認可の関係から合同会社の資本金を増やしたい場合は、合同会社に対して新たに出資をすることになります。 加えて、合同会社の社員（従業員のことではあり […]
合同会社の特定の社員を退社させる方法はどのようなものがあるか
合同会社の社員と退社事由 社員のうち1名と連絡が取れなくなってしまったり、問題行為があるために、当該社員（社員Aとします）に退社して欲しいと他の社員が考えるケースがあります。 合同会社の社員の退社事由は法律で定められてお […]
合同会社の商号（会社名）変更手続きと登録免許税
合同会社の商号の変更 合同会社は設立するときに商号（会社名のことです）を必ず定めなければならず、商号は登記事項とされていますので登記簿にも記載されています。 商号の付け方には一定のルールがあり、当該ルールについてはこちら […]
