代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（入社編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
株式無償割当ての手続きと登記
株式無償割当てとは 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当てをすることができます（会社法第185条）。 これを「株式無償割当て」といいま […]
不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法
不動産の登記簿謄本を取得する 相続が発生したときや不動産に担保を設定するとき等に、不動産の登記簿謄本が必要となる場合があります。 士業や不動産会社、金融会社等で働いていないと、なかなか不動産の登記簿謄本を見る機会や取る機 […]
組織変更（株式会社⇆持分会社）の登記と同時に変更できる登記事項、できない登記事項
組織変更とその他の登記 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 以下、合名会社 […]
株式会社を設立する時に払い込む、出資金に関する疑問にお答えします
発起人は出資が必要 株式会社を設立するときは、発起人は必ず1株以上引き受けなければならず（会社法第32条1項）、遅滞なく出資に係る金銭の全額を払い込まなければなりません（会社法第34条1項）。 株式会社の設立登記を法務局 […]
募集株式の発行手続きにおいて出資金を払い込むタイミングはいつか
募集株式と出資の履行 募集株式の発行手続きにおいて、募集株式の引受人は、払込期日または払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません（会 […]
銀行口座のない株式会社は募集株式の発行（増資）をすることができるか
募集株式の発行と銀行口座 募集株式の発行をするときは、引受人は株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません（会社法第208条1項）。 この「株式会社 […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（公告方法編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
【相談事例】どうしても今期中に資本金の額の減少（減資）をしたい
資本金の額の減少と事業年度 今期中に資本金の額の減少（以下「減資」といいます）をしたいというニーズは一定数あります。 事業年度末の資本金の額が5億円を超えていれば、会社法上の大会社に該当することになりますので来期から会計 […]
募集株式の発行手続きにおいて、発行会社が引受人となることはできるか
募集株式の発行と自己株式の取得 新たに株式を発行するときは、申込者の中から募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければなりません（会社法第204条1項）。 発行する株式を引き受ける […]
会社の唯一の取締役が音信不通になりました。会社の登記をする方法はありますか？
代表取締役が行方不明になった 株式会社の唯一の取締役（代表取締役）と連絡が取れなくなってしまった。しかし、会社は継続して活動していかなければならない状況だとします。 唯一の取締役と連絡が取れなくなってしまった以上、このま […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（目的編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
合同会社を設立して、その後株式会社へ組織変更をする場合の実費
最初は合同会社からスタート 新たに会社を設立するときに、法人形態を株式会社にするのか合同会社にするのか迷われる人もいるでしょう。 一つの選択肢として、最初は合同会社を設立し、会社が成長してきたら株式会社へ移行することもで […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（事務所編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
組織再編（合併、分割、株式交換、株式移転）をすることができる会社形態一覧
組織再編と会社形態 組織再編は必ずしも全ての会社が当事者となって行うことができるわけではありません。 例えば、株式交換の完全子会社はその株式を全て完全親会社に交付しますので、株式交換の完全子会社は「株式会社」でなければな […]
認知症になった親が所有している不動産を子が売却する方法
認知症と不動産取引 高齢社会の到来とともに、今後も認知症となる人は増えることが予想されています。 親が介護施設に入ることになったのでその契約費用に、あるいは親の日々の生活費のために、親が所有している不動産を親に代わりその […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（名称編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
取締役の報酬債権を現物出資して株式を発行（交付）する登記手続き
役員報酬として株式を交付する 取締役に対するインセンティブの関係で、役員報酬としてストックオプションではなく現物の株式を交付したいというニーズがあります。 取締役に現物の株式を与える目的としては、取締役に中長期的な企業価 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（一覧）
定款の条文の内容を解説 何回かにわたり、1人会社の基本的な定款の解説をしてきました。 解説の題材としている定款は、日本公証人連合会のホームページに掲載されている 1 小規模な会社（Small-Sized Company） […]
合同会社の代表社員（個人）、職務執行者の住所変更と住所変更登記手続き
代表社員、職務執行者の住所と登記事項 合同会社の代表社員や職務執行者の氏名（名称）及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項 […]
