代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（名称編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
取締役の報酬債権を現物出資して株式を発行（交付）する登記手続き
役員報酬として株式を交付する 取締役に対するインセンティブの関係で、役員報酬としてストックオプションではなく現物の株式を交付したいというニーズがあります。 取締役に現物の株式を与える目的としては、取締役に中長期的な企業価 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（一覧）
定款の条文の内容を解説 何回かにわたり、1人会社の基本的な定款の解説をしてきました。 解説の題材としている定款は、日本公証人連合会のホームページに掲載されている 1 小規模な会社（Small-Sized Company） […]
合同会社の代表社員（個人）、職務執行者の住所変更と住所変更登記手続き
代表社員、職務執行者の住所と登記事項 合同会社の代表社員や職務執行者の氏名（名称）及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項 […]
社長（代表取締役）が亡くなったので株式会社を清算することになったときの手続き
社長が亡くなったので会社を清算する （代表）取締役1名で運営している株式会社において、当該取締役が亡くなった場合、後継者がいなければ会社を畳むという選択も十分あり得る話です。 株式会社は代表取締役が亡くなったとしても自動 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（附則編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
株式会社の解散事由と解散登記手続き
株式会社が解散するとき 株式会社は次の事由が生じたときに、解散します（会社法第471条）。 これらの事由が生じない限り、例えば代表取締役が死亡したり、本店のあるビルが取壊しになったとしても、会社は存続することになっていま […]
株式会社の資本金や準備金を配当する方法
資本金、準備金を配当する 資本金や準備金を株主へ配当したいというニーズがあったときに、直接資本金や準備金を配当することはできません。 資本金や準備金を配当するときは、まず資本金や準備金を剰余金へ振り分けて、次に剰余金を配 […]
取締役会の決議によって剰余金を配当することができる株式会社の条件
剰余金の配当と決議機関 株式会社が剰余金を配当するときは、その都度、株主総会の普通決議によって次の事項を定めなければなりません（会社法第454条1項）。 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（配当の除斥期間編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
一般社団法人、一般財団法人の代表理事の住所変更と住所変更登記手続き
代表理事の住所と登記事項 一般社団法人及び一般財団法人の代表理事の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関 […]
一般社団法人の社員になる方法と社員の権限はどのようなものか
一般社団法人の社員になるには 一般社団法人には必ず社員を1名以上置かなければならず、設立時には2名以上の社員が必要とされています。 社員が欠けた（1名もいなくなった）ことは、解散事由の一つです（一般社団法人及び一般財団法 […]
株式会社の募集株式の発行（増資）と資本金の減少を同時に行う方法
増資と減資を同時に行う 募集株式の発行（以下「増資」といいます。）と資本金の額の減少（以下「減資」といいます。）は同時に行うことができます。 同時に、とは1つの日に資本金の増加と減少の効力を発生させることをいいます。 平 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（剰余金の配当編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
株式会社の代表取締役が住所変更と住所変更登記手続き
代表取締役の住所と登記事項 株式会社の代表取締役の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項）。 そのため、代表取締役が […]
減資の手続きを依頼した場合、どこまでお手伝いしてくれますか？
資本金を減少したい 欠損に填補するため、株主へ配当するため等を理由として、資本金を減少（以下、「減資」といいます）したいとご相談をいただきます。 減資したいというご依頼をいただいたときに、登記申請以外にどんなことをしてく […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（事業年度編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
欠損填補をするための減資の手続きと、損失処理のできる資本剰余金の範囲
欠損と欠損填補 原則として、「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」から「自己株式の帳簿価額」を引いた合計額がマイナスであるときに、そのマイナスの額を欠損の額といいます。 ※上記はざっくりとしたものです。細かい計算は顧 […]
会社の定款を無くしました。どうすればいいでしょうか？
定款の備え置き義務 株式会社を設立するときは必ず定款を作成しなければならず、当該株式会社は、定款をその本店及び支店に備え置かなければなりません（会社法第31条1項）。 株式会社の変更登記をするために、あるいは銀行や役所に […]
（会社登記）登録免許税の計算方法と、よくある登記の登録免許税
会社登記と登録免許税 会社の登記を申請するときは、その申請内容に応じた登録免許税を納めなければなりません（登録免許税法）。 登録免許税を納付しなかった場合は、当該登記申請は却下されてしまいます（商業登記法第24条）。 登 […]
