代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
有限責任事業組合（LLP）における法人組合員の職務執行者の選任方法
法人組合員と職務執行者 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）には組合員が2名以上いなければならず、組合契約の効力発生の登記では組合員が1名では登記ができません（そもそも組合契約ができません）。 また、組合契約の […]
有限責任事業組合（LLP）の分配可能額
有限責任事業組合の利益の分配 有限責任事業組合（以下、LLPといいます）はその利益及び出資金の一部を組合員に分配をすることができます。 しかし、無制限にいくらでも分配をすることができるわけではなく、一定の制限があります（ […]
役員（取締役・監査役）の任期が過ぎてしまっているとき
役員の任期と選任懈怠 株式会社の取締役及び監査役（併せて、役員といいます。）には任期があり、任期の満了をもって退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま […]
一般財団法人の評議員の選任と登記
一般財団法人に評議員は必須 一般財団法人には必ず評議員が3名以上いなければならず（≫一般財団法人の機関設計）、評議員の氏名は登記事項とされています。 そのため、評議員に変更が生じたときはその変更が生じたときから2週間以内 […]
（外国会社）日本における代表者が住所移転をしたとき
外国会社の日本における代表者 外国会社は必ず日本における代表者を1名以上を置かなければならず、日本における代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなくてはなりません。 日本における代表者の住所及び氏名は外国会社の […]
家族信託の基本
家族信託とは 家族信託という言葉はテレビでも取り上げられたことがあるほど認知度も上がってきており、当社にも家族信託についてお問い合わせをいただくことが少なくありません。 家族信託は特に、認知症や相続に対する対策として注目 […]
公益財団法人の理事を解任する方法
公益財団法人の機関設計と理事 公益財団法人には必ず理事会を設置する必要があり、理事が3名以上いなければなりません。 公益財団法人には、理事会の他にも監事1名以上、評議員3名以上、大規模法人に該当する場合は会計監査人を設置 […]
一般財団法人における評議員会の開催とその決議要件
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
一般財団法人における評議員会の決議省略（みなし決議）
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
一般財団法人の評議員、評議員会はどのような機関か
一般財団法人の機関設計 一般財団法人には最低限、次の機関（≫一般財団法人の機関設計）を置かなければならないとされています（法人法第170条1項）。 評議員 評議員会 理事 理事会 監事 ※このページでは一般社団法人及び一 […]
合同会社における支店設置の登記手続き
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を設置 […]
一般社団法人における代表理事の選定方法
一般社団法人と代表理事 理事会を置いていない一般社団法人（理事会非設置一般社団法人）の理事は当該一般社団法人を代表しますが、理事の中から代表理事を選定したときは、その代表理事が一般社団法人を代表します。 理事会非設置一般 […]
2017年、年末年始休業のお知らせ
汐留司法書士事務所は、下記の期間休業させていただきます。 2017年12月29日(金)～2018年1月3日(水) 休業期間中のお問い合わせにつきましては、こちらの≫問い合わせフォームからメールにてお願いいたします。 上記 […]
一般社団法人における理事会の決議省略（みなし決議・書面決議）
理事会の決議があったものとみなす 理事会を設置している一般社団法人は、理事会の決議によって業務執行等の多くの事項を決定することができます。 また定款に別段の定めがあるときを除き、少なくとも3ヶ月に1回は、代表理事及び業務 […]
一般財団法人の機関設計
一般財団法人の機関 一般財団法人には、一般社団法人と同様に最低限置かなければならない機関があります。 ≫一般社団法人の機関設計 一般財団法人の機関については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいま […]
外国会社の資本金の額変更登記
外国会社と資本金の額の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません（会社法第818条1項）。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社（≫外国会社の日本進 […]
一般社団法人における社員総会の決議省略（みなし決議・書面決議）
一般社団法人と社員総会 一般社団法人の機関として、必ず社員総会があります。 社員総会には定時社員総会と臨時社員総会の2つがあり、定時社員総会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないとされており（ […]
一般財団法人の純資産の額が一定期間300万円未満となったとき
一般財団法人の解散事由 一般財団法人は、一定の事由が生じたときは解散することが一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）に定められています。 一般財団法人の解散事由は次のとおりです（法人法第202 […]
一般財団法人設立サービス
一般財団法人の設立をご検討中の方へ 一般財団法人とは、営利を目的としない非営利法人であり、7名以上の関与者（理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上）が設立時には必要になります。 非営利とは利益を社員に分配しないことを […]
外国会社の目的変更登記手続き
外国会社と会社目的の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません（会社法第818条1項）。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社（≫外国会社の日本進出 […]
