所長ブログ＆コラム | RSM汐留パートナーズ司法書士法人

代表司法書士石川宗徳の所長ブログ＆コラム

2018/03/04 商業登記関係

募集株式の決定を取締役会決議で行うことができるケース

募集株式の発行と決議機関募集株式の発行は、次に掲げる事項（以下、「募集事項」といいます。）を定めなければならず（会社法第199条1項）、その決定は株主総会の特別決議によって行うことが原則です（会社法第199条3項）。 […]

資本金, 募集株式

2018/03/03 商業登記関係

株式会社・合同会社の設立登記が、原則として申請から３日以内に完了するようになります。

会社設立登記のファストトラック化、開始平成30年3月12日（月）から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化を開始するとの発表が法務省からされました。原則として、審査の開始から3日以内に処理が終わる […]

会社設立, 合同会社

2018/02/27 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株券編）

定款の条文の内容を解説します。会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

株券, 定款条文解説

2018/02/26 商業登記関係

合同会社や有限責任事業組合（LLP）に休眠会社、みなし解散の規定は適用されるか

休眠会社等の整理作業休眠会社、休眠一般法人（併せて、「休眠会社等」といいます）の整理作業が毎年行われるようになってから、みなし解散に関するお問い合わせをいただくことが少なくありません。特に、一般社団法人と一般財団法人 […]

合同会社, 解散, LLP, 休眠会社

2018/02/23 商業登記関係

代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記事項

合同会社の登記事項合同会社の登記簿には次の事項が記載されます（会社法第914条）。登記簿に記載される事項を登記事項といいます。目的商号本店の所在場所支店の所在場所合同会社の存続期間又は解散の事由についての定 […]

合同会社, 社員

2018/02/21 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（発行可能株式総数編）

定款条文解説, 発行可能株式総数

2018/02/20 不動産登記関係

有限責任事業組合（LLP）の不動産所有と不動産登記

有限責任事業組合と不動産登記有限責任事業組合（以下、「LLPといいます）は、その名のとおり組合ですので法人格はありません。株式会社や合同会社、一般社団法人等の法人には法人格がありますので、法人が契約の当事者となること […]

LLP

2018/02/19 商業登記関係

債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか

債権者保護手続きと決算公告吸収合併や新設合併、資本金の額の減少（減資）の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。債権者保護手続きでは、原則として、 […]

組織再編, 減資, 公告方法, 組織変更

2018/02/15 商業登記関係

組織変更の手続き（合名会社から株式会社へ）

組織変更とは組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合名会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合名会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。ここでは、合名会社が株式 […]

組織変更, 合名会社

2018/02/14 商業登記関係

有限責任事業組合（LLP）の解散事由とその手続き

有限責任事業組合の解散事由有限責任事業組合（以下「LLP」といいます。）は次の事由が発生したときに解散します（有限責任事業組合契約に関する法律（以下「LLP法」といいます）第37条）。目的たる事業の成功又はその成功の […]

解散, LLP

2018/02/13 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（公告方法編）

会社設立, 公告方法, 定款条文解説

2018/02/09 商業登記関係

組織変更の手続き（合資会社から株式会社へ）

組織変更とは組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。ここでは、合資会社が株式 […]

合資会社, 組織変更

2018/02/07 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（本店編）

会社設立, 本店移転, 定款条文解説

2018/02/05 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（目的編）

会社設立, 目的変更, 定款条文解説

2018/02/04 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（商号編）

会社設立, 商号変更, 定款条文解説

2018/02/03 商業登記関係

商業・法人登記の申請書にフリガナの記載が必要になります。

登記申請書へ商号のフリガナを記載する。平成30年1月31日に、法務省民事局から次のような通達がありました。それによると、今後商業・法人登記申請をする際には会社や法人（以下併せて「会社等」といいます）の商号・名称（以下 […]

商号変更

2018/01/30 商業登記関係

有限会社の特別決議は、株式会社の特別決議と要件が異なるというお話

有限会社と特別決議先日、次のような株主構成の特例有限会社（以下、単に「有限会社」といいます）で定款変更の決議をしたいというご相談をいただきました。発行済株式数　100株株主A　50株株主B　20株株主C　30株 […]

株主総会, 有限会社

2018/01/28 商業登記関係

有限責任事業組合（LLP）の組合員の脱退

有限責任事業組合の組合員が脱退するとき有限責任事業組合（以下「LLP」といいます）の組合員は脱退することがあり、組合員はLLPの登記事項とされていますので、組合員が脱退したときは効力発生日から2週間以内にその変更登記を […]

組合員, LLP

2018/01/26 商業登記関係

取得請求権付株式を設定する

会社にその株式の取得を請求することができる株式株式会社は、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社法第107条、第108条）。この株式は、発行会社 […]

種類株式, 株式

2018/01/25 商業登記関係

一般社団法人の主たる事務所の移転手続き

一般社団法人の主たる事務所を移転する一般社団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に […]

一般社団法人, 本店移転