代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
組織変更の手続き（合名会社から株式会社へ）
組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合名会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合名会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 ここでは、合名会社が株式 […]
有限責任事業組合（LLP）の解散事由とその手続き
有限責任事業組合の解散事由 有限責任事業組合（以下「LLP」といいます。）は次の事由が発生したときに解散します（有限責任事業組合契約に関する法律（以下「LLP法」といいます）第37条）。 目的たる事業の成功又はその成功の […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（公告方法編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
組織変更の手続き（合資会社から株式会社へ）
組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条）。 ここでは、合資会社が株式 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（本店編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（目的編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（商号編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
商業・法人登記の申請書にフリガナの記載が必要になります。
登記申請書へ商号のフリガナを記載する。 平成30年1月31日に、法務省民事局から次のような通達がありました。 それによると、今後商業・法人登記申請をする際には会社や法人（以下併せて「会社等」といいます）の商号・名称（以下 […]
有限会社の特別決議は、株式会社の特別決議と要件が異なるというお話
有限会社と特別決議 先日、次のような株主構成の特例有限会社（以下、単に「有限会社」といいます）で定款変更の決議をしたいというご相談をいただきました。 発行済株式数 100株 株主A 50株 株主B 20株 株主C 30株 […]
有限責任事業組合（LLP）の組合員の脱退
有限責任事業組合の組合員が脱退するとき 有限責任事業組合（以下「LLP」といいます）の組合員は脱退することがあり、組合員はLLPの登記事項とされていますので、組合員が脱退したときは効力発生日から2週間以内にその変更登記を […]
取得請求権付株式を設定する
会社にその株式の取得を請求することができる株式 株式会社は、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社法第107条、第108条）。 この株式は、発行会社 […]
一般社団法人の主たる事務所の移転手続き
一般社団法人の主たる事務所を移転する 一般社団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に […]
新株予約権の行使不能と登記手続き
新株予約権の消滅 新株予約権の行使条件は登記事項とされていて、新株予約権の内容として定めることができます。 行使条件は、株主総会等で承認された新株予約権の発行要項だけではなく、債権的に投資契約書等で定めることもあります。 […]
有限責任事業組合（LLP）に組合員を加入させる手続き
有限責任事業組合と組合員の加入 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）には2名以上の組合員が必要であり、組合員の氏名または名称及び住所は登記事項とされています。 加えて、組合員の氏名または名称及び住所は組合契約書 […]
一般財団法人の主たる事務所の移転手続き
一般財団法人の主たる事務所を移転する 一般財団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に […]
みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年
休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]
解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記
合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]
取締役・監査役の辞任登記と辞任を証する書面
取締役・監査役の辞任 取締役・監査役（以下、「取締役等」といいます）と会社の関係は委任関係ですので、取締役等は原則として自由に辞任をすることができます。 ただし、会社にとって不利な時期に辞任をしたときは会社から損害賠償請 […]
株式会社における支店の移転と登記手続き
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を移転 […]
汐留司法書士事務所の採用理念をつくりました。
採用理念って何？ 経営理念という言葉は有名です。 しかし、採用理念という言葉はあまり聞きなれないと思います。 この度、汐留司法書士事務所で求人を出させていただくにあたり、採用理念というものを作りました。 採用理念という言 […]
