代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
新株予約権の行使不能と登記手続き
新株予約権の消滅 新株予約権の行使条件は登記事項とされていて、新株予約権の内容として定めることができます。 行使条件は、株主総会等で承認された新株予約権の発行要項だけではなく、債権的に投資契約書等で定めることもあります。 […]
有限責任事業組合（LLP）に組合員を加入させる手続き
有限責任事業組合と組合員の加入 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）には2名以上の組合員が必要であり、組合員の氏名または名称及び住所は登記事項とされています。 加えて、組合員の氏名または名称及び住所は組合契約書 […]
一般財団法人の主たる事務所の移転手続き
一般財団法人の主たる事務所を移転する 一般財団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に […]
みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年
休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]
解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記
合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]
取締役・監査役の辞任登記と辞任を証する書面
取締役・監査役の辞任 取締役・監査役（以下、「取締役等」といいます）と会社の関係は委任関係ですので、取締役等は原則として自由に辞任をすることができます。 ただし、会社にとって不利な時期に辞任をしたときは会社から損害賠償請 […]
株式会社における支店の移転と登記手続き
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を移転 […]
汐留司法書士事務所の採用理念をつくりました。
採用理念って何？ 経営理念という言葉は有名です。 しかし、採用理念という言葉はあまり聞きなれないと思います。 この度、汐留司法書士事務所で求人を出させていただくにあたり、採用理念というものを作りました。 採用理念という言 […]
有限責任事業組合（LLP）における法人組合員の職務執行者の選任方法
法人組合員と職務執行者 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）には組合員が2名以上いなければならず、組合契約の効力発生の登記では組合員が1名では登記ができません（そもそも組合契約ができません）。 また、組合契約の […]
有限責任事業組合（LLP）の分配可能額
有限責任事業組合の利益の分配 有限責任事業組合（以下、LLPといいます）はその利益及び出資金の一部を組合員に分配をすることができます。 しかし、無制限にいくらでも分配をすることができるわけではなく、一定の制限があります（ […]
役員（取締役・監査役）の任期が過ぎてしまっているとき
役員の任期と選任懈怠 株式会社の取締役及び監査役（併せて、役員といいます。）には任期があり、任期の満了をもって退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま […]
一般財団法人の評議員の選任と登記
一般財団法人に評議員は必須 一般財団法人には必ず評議員が3名以上いなければならず（≫一般財団法人の機関設計）、評議員の氏名は登記事項とされています。 そのため、評議員に変更が生じたときはその変更が生じたときから2週間以内 […]
（外国会社）日本における代表者が住所移転をしたとき
外国会社の日本における代表者 外国会社は必ず日本における代表者を1名以上を置かなければならず、日本における代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなくてはなりません。 日本における代表者の住所及び氏名は外国会社の […]
家族信託の基本
家族信託とは 家族信託という言葉はテレビでも取り上げられたことがあるほど認知度も上がってきており、当社にも家族信託についてお問い合わせをいただくことが少なくありません。 家族信託は特に、認知症や相続に対する対策として注目 […]
公益財団法人の理事を解任する方法
公益財団法人の機関設計と理事 公益財団法人には必ず理事会を設置する必要があり、理事が3名以上いなければなりません。 公益財団法人には、理事会の他にも監事1名以上、評議員3名以上、大規模法人に該当する場合は会計監査人を設置 […]
一般財団法人における評議員会の開催とその決議要件
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
一般財団法人における評議員会の決議省略（みなし決議）
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
一般財団法人の評議員、評議員会はどのような機関か
一般財団法人の機関設計 一般財団法人には最低限、次の機関（≫一般財団法人の機関設計）を置かなければならないとされています（法人法第170条1項）。 評議員 評議員会 理事 理事会 監事 ※このページでは一般社団法人及び一 […]
合同会社における支店設置の登記手続き
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を設置 […]
一般社団法人における代表理事の選定方法
一般社団法人と代表理事 理事会を置いていない一般社団法人（理事会非設置一般社団法人）の理事は当該一般社団法人を代表しますが、理事の中から代表理事を選定したときは、その代表理事が一般社団法人を代表します。 理事会非設置一般 […]
