代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（目的編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（商号編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
商業・法人登記の申請書にフリガナの記載が必要になります。
登記申請書へ商号のフリガナを記載する。 平成30年1月31日に、法務省民事局から次のような通達がありました。 それによると、今後商業・法人登記申請をする際には会社や法人（以下併せて「会社等」といいます）の商号・名称（以下 […]
有限会社の特別決議は、株式会社の特別決議と要件が異なるというお話
有限会社と特別決議 先日、次のような株主構成の特例有限会社（以下、単に「有限会社」といいます）で定款変更の決議をしたいというご相談をいただきました。 発行済株式数 100株 株主A 50株 株主B 20株 株主C 30株 […]
有限責任事業組合（LLP）の組合員の脱退
有限責任事業組合の組合員が脱退するとき 有限責任事業組合（以下「LLP」といいます）の組合員は脱退することがあり、組合員はLLPの登記事項とされていますので、組合員が脱退したときは効力発生日から2週間以内にその変更登記を […]
取得請求権付株式を設定する
会社にその株式の取得を請求することができる株式 株式会社は、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社法第107条、第108条）。 この株式は、発行会社 […]
一般社団法人の主たる事務所の移転手続き
一般社団法人の主たる事務所を移転する 一般社団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に […]
新株予約権の行使不能と登記手続き
新株予約権の消滅 新株予約権の行使条件は登記事項とされていて、新株予約権の内容として定めることができます。 行使条件は、株主総会等で承認された新株予約権の発行要項だけではなく、債権的に投資契約書等で定めることもあります。 […]
有限責任事業組合（LLP）に組合員を加入させる手続き
有限責任事業組合と組合員の加入 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）には2名以上の組合員が必要であり、組合員の氏名または名称及び住所は登記事項とされています。 加えて、組合員の氏名または名称及び住所は組合契約書 […]
一般財団法人の主たる事務所の移転手続き
一般財団法人の主たる事務所を移転する 一般財団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に […]
みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年
休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]
解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記
合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]
取締役・監査役の辞任登記と辞任を証する書面
取締役・監査役の辞任 取締役・監査役（以下、「取締役等」といいます）と会社の関係は委任関係ですので、取締役等は原則として自由に辞任をすることができます。 ただし、会社にとって不利な時期に辞任をしたときは会社から損害賠償請 […]
株式会社における支店の移転と登記手続き
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 それにともない、本記事の一部を修正しています。 なお、支店を移転 […]
汐留司法書士事務所の採用理念をつくりました。
採用理念って何？ 経営理念という言葉は有名です。 しかし、採用理念という言葉はあまり聞きなれないと思います。 この度、汐留司法書士事務所で求人を出させていただくにあたり、採用理念というものを作りました。 採用理念という言 […]
有限責任事業組合（LLP）における法人組合員の職務執行者の選任方法
法人組合員と職務執行者 有限責任事業組合（以下、「LLP」といいます）には組合員が2名以上いなければならず、組合契約の効力発生の登記では組合員が1名では登記ができません（そもそも組合契約ができません）。 また、組合契約の […]
有限責任事業組合（LLP）の分配可能額
有限責任事業組合の利益の分配 有限責任事業組合（以下、LLPといいます）はその利益及び出資金の一部を組合員に分配をすることができます。 しかし、無制限にいくらでも分配をすることができるわけではなく、一定の制限があります（ […]
役員（取締役・監査役）の任期が過ぎてしまっているとき
役員の任期と選任懈怠 株式会社の取締役及び監査役（併せて、役員といいます。）には任期があり、任期の満了をもって退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま […]
一般財団法人の評議員の選任と登記
一般財団法人に評議員は必須 一般財団法人には必ず評議員が3名以上いなければならず（≫一般財団法人の機関設計）、評議員の氏名は登記事項とされています。 そのため、評議員に変更が生じたときはその変更が生じたときから2週間以内 […]
（外国会社）日本における代表者が住所移転をしたとき
外国会社の日本における代表者 外国会社は必ず日本における代表者を1名以上を置かなければならず、日本における代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなくてはなりません。 日本における代表者の住所及び氏名は外国会社の […]
