代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【書籍紹介】なぜ、「すぐに決めない」リーダーが結果を出し続けるのか？
なぜ、「すぐに決めない」リーダーが結果を出し続けるのか？（Amazonへ） これからのチームの作り方 日本の人口は今後、減少していくことが示されていて、ビジネスの世界においても労働力人口の減少は懸念事項の一つです。 既に […]
解散している合同会社の継続と登記手続き
合同会社の継続 次の事由により解散をした合同会社は、清算が結了するまで、社員の全部または一部の同意によって合同会社を継続することができます（会社法第642条1項）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集権者編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
実際に会社設立登記の完了は早くなった？- 会社の設立登記のファストトラック化 –
会社設立登記の優先処理 平成30年3月12日（月）から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化が開始されました。 会社の設立登記のファストトラック化とは、会社の設立登記を優先的に処理することを指しますの […]
合同会社の代表社員を定める方法
合同会社の代表社員 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行し（会社法第590条1項）、業務を執行する社員は、他に合同会社を代表する社員を定めた場合を除き、合同会社を代表します（会社法第5 […]
取締役はどのようなときに退任するか（取締役の退任事由）
取締役の退任事由 取締役と株式会社の関係は、委任関係とされています。 （株式会社と役員等との関係） 会社法第330条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 取締役は次の事由が生じたときに、会 […]
合同会社の資本金の額の減少（減資）とその登記手続き
合同会社と減資 合同会社の資本金の額は登記事項とされていて、一定の手続きを経ることにより資本金の額を減少させること（以下、「減資」といいます）ができます。 合同会社の資本金の額は、次の場合に減少します（会社計算規則第30 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集時期編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社の社員が退社をするときの持分の払戻しと退社手続き
合同会社の社員の退社 定款に別段の定めのない限り、次の場合には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができます。 存続期間を定款で定めなかった場合 又は 特定の社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定め […]
相続した建物の所有権保存登記をする
所有権保存登記 建物が新しく建築されたときは、その建物の登記簿というものは存在しません。 建物を新築したときは、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記をしなければならないとされています（不動産登記法第47条1項）。 […]
株式会社の設立時に、特定の株主からの取得に関する規定を定款に定める
自己株式の取得と売主追加請求権 株式会社は自社が発行している株式を保有することができ、発行会社が保有している株式のことを自己株式といいます。 発行会社が自己株式を保有するケースについては、こちらの記事をご参照ください。 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主の住所等の届出編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
創業時に株式を50%:50%で保有するリスクを考える
株式会社の設立と株式の保有割合 株式会社を設立するときは、発起人が1円以上出資をしなければならず、出資をした発起人は株式会社設立後の株主となります（発起設立の場合）。 発起人が1名であれば、その人が発行されている株式の1 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（基準日編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
1日で募集株式の発行・増資をする方法（総数引受契約）
1日で募集株式の発行（増資）をする 募集株式の発行は、取締役会や株主総会の決議、募集事項の通知や引受けの申込み、割当ての通知、等々多くの手続きが必要とされています。 多くの手続きが必要とされているため何日もかかりそうです […]
株主割当による募集株式の発行手続き
株主に対して募集株式を発行する 募集株式は、既存の株主にも第三者に対しても発行することができ、既存の株主に株式の割当てを受ける権利を与える募集株式の発行を、第三者割当と区別して「株主割当」と呼んだりもします。 株主割当と […]
合同会社に社員総会を置く方法
合同会社の決議機関 合同会社の社員は、（定款に別段の定めがある場合を除き）持分会社の業務を執行し（会社法第590条1項）、社員が2名以上いるときは、（定款に別段の定めがある場合を除き）当該業務を社員の過半数をもって決定し […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株式の譲渡制限編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記と株主リスト
発行済株式の内容を変更する 既に発行されていて、株主が所有している株式の内容を変更することができます。 一定の手続きを経れば、株主Aが所有している普通株式を、甲種優先株式（株式の名称は一例です。）に変更することができます […]
事務所移転のお知らせ
事務所移転 この度、弊所は2018年3月5日をもって下記住所に移転して業務を行うこととなりました。 また移転に伴いまして、電話番号が変更いたします。 事務所名 汐留司法書士事務所 [英文名：Shiodome Judici […]
