代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
（不動産を購入される方）登記に関するお見積りのご相談
報酬は司法書士によって異なる 不動産を購入される方から、「不動産会社が紹介してくれた司法書士の費用が妥当かどうか知りたい。」という問い合わせをいただくことがあります。 司法書士はその報酬を、今は自由に決めることができるた […]
株式会社の設立と現物出資をする方法
会社設立と出資 株式会社を設立するには、各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければならず（会社法第25条2項）、株式を引き受けるには対価となる出資をする必要があります。 この出資につき、金銭で出資をすることがケー […]
平成18年、平成19年に就任した取締役・監査役は任期が切れています
取締役・監査役には任期があります 取締役及び監査役には必ず任期があり、任期が満了すれば当該取締役及び監査役は退任します。 取締役と監査役の任期の計算方法については、次の記事をご参照ください。 ≫取締役、監査役の任期の計算 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集通知編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社の清算手続きと清算結了登記
合同会社の清算手続き 解散をした合同会社は、清算をします（会社法第644条）。 清算中の合同会社は清算の目的の範囲内において、清算が結了するまで存続し（会社法第645条）、清算の範囲外の新たな目的の営業活動や一般承継を除 […]
自己株式を第三者へ譲渡・売却する方法
自己株式を処分したい 株式会社は、一定の事由を経て自社が発行している株式を取得することができます。 自社が所有する、自社が発行している株式のことを自己株式といいます。 自己株式はそのまま保有することもできますし、消却する […]
合同会社の解散事由と解散の登記手続き
合同会社の解散事由 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命 […]
【書籍紹介】なぜ、「すぐに決めない」リーダーが結果を出し続けるのか？
なぜ、「すぐに決めない」リーダーが結果を出し続けるのか？（Amazonへ） これからのチームの作り方 日本の人口は今後、減少していくことが示されていて、ビジネスの世界においても労働力人口の減少は懸念事項の一つです。 既に […]
解散している合同会社の継続と登記手続き
合同会社の継続 次の事由により解散をした合同会社は、清算が結了するまで、社員の全部または一部の同意によって合同会社を継続することができます（会社法第642条1項）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集権者編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
実際に会社設立登記の完了は早くなった？- 会社の設立登記のファストトラック化 –
会社設立登記の優先処理 平成30年3月12日（月）から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化が開始されました。 会社の設立登記のファストトラック化とは、会社の設立登記を優先的に処理することを指しますの […]
合同会社の代表社員を定める方法
合同会社の代表社員 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行し（会社法第590条1項）、業務を執行する社員は、他に合同会社を代表する社員を定めた場合を除き、合同会社を代表します（会社法第5 […]
取締役はどのようなときに退任するか（取締役の退任事由）
取締役の退任事由 取締役と株式会社の関係は、委任関係とされています。 （株式会社と役員等との関係） 会社法第330条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 取締役は次の事由が生じたときに、会 […]
合同会社の資本金の額の減少（減資）とその登記手続き
合同会社と減資 合同会社の資本金の額は登記事項とされていて、一定の手続きを経ることにより資本金の額を減少させること（以下、「減資」といいます）ができます。 合同会社の資本金の額は、次の場合に減少します（会社計算規則第30 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集時期編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社の社員が退社をするときの持分の払戻しと退社手続き
合同会社の社員の退社 定款に別段の定めのない限り、次の場合には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができます。 存続期間を定款で定めなかった場合 又は 特定の社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定め […]
相続した建物の所有権保存登記をする
所有権保存登記 建物が新しく建築されたときは、その建物の登記簿というものは存在しません。 建物を新築したときは、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記をしなければならないとされています（不動産登記法第47条1項）。 […]
株式会社の設立時に、特定の株主からの取得に関する規定を定款に定める
自己株式の取得と売主追加請求権 株式会社は自社が発行している株式を保有することができ、発行会社が保有している株式のことを自己株式といいます。 発行会社が自己株式を保有するケースについては、こちらの記事をご参照ください。 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主の住所等の届出編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
創業時に株式を50%:50%で保有するリスクを考える
株式会社の設立と株式の保有割合 株式会社を設立するときは、発起人が1円以上出資をしなければならず、出資をした発起人は株式会社設立後の株主となります（発起設立の場合）。 発起人が1名であれば、その人が発行されている株式の1 […]
