代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
旧殖産住宅相互株式会社の抵当権抹消登記
殖産住宅相互株式会社の抵当権 相続登記のご依頼をいただいたので対象不動産の登記簿謄本を確認したところ、昭和40年代に設定された抵当権がそのまま残っていました。 相続登記の後に不動産の売却も検討しているとのことでしたので、 […]
株主が行方不明になったら
株主と連絡が取れなくなった 平成28年10月1日以降の登記申請のうち、基本的には株主総会議事録を添付する登記申請には株主リストの添付も求められることになりました。 株主リストは、多くの中小企業においては株主が誰であるかの […]
免責の登記
事業譲渡と債務の承継 事業譲渡の場面において、事業を譲り受けた会社（以下、譲受会社といいます）が事業を譲渡した会社（以下、譲渡会社といいます）の商号を続けて使用する場合は、譲受会社は譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済 […]
登記情報提供サービスの利用料金が改定されます。
登記情報提供サービス 登記情報提供サービスとは、インターネット上で不動産と会社・法人の登記情報を見ることができるサービスです。 ある登記簿謄本を取得したいときに法務局にわざわざ行くとなると、弊所はどこの法務局にも近いわけ […]
DES、です。
DESとは DES（デット・エクイティ・スワップ）とは、Debt Equity Swapの省略であり、Debt（=債務）とEquity（=株式）をSwap（=交換）することをいいます。 文字どおり「債務」を「株式」と「交 […]
リーガルサポート、名簿登載
リーガルサポート 私は、司法書士の有志が立ち上げている「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」（以下、単にリーガルサポート）に所属しており、当該社団の会員となっています。 リーガルサポートとは、成年後見制度を専 […]
唯一の株主であり、かつ唯一の（代表）取締役である人の死亡
株主も取締役も1名（同一人物）である株式会社 平成18年5月1日に施行された会社法においては、取締役の人数や資本金の制限などが撤廃されたため、株式会社の設立は比較的容易となりました。 特に、1名の方が発起人（後の株主）と […]
合同会社の総社員の同意書へは誰が押印をするか
合同会社の変更登記の添付書類 合同会社は、定款に別段の定めがない限り、総社員の同意によって定款を変更することができます。 合同会社の商号や目的、公告方法などを変更したいときは、定款の変更をする必要があります。 総社員の同 […]
お問い合わせページの復旧
メールでのお問い合わせページが故障しており、弊所へのメールでのお問い合わせができない状況になっておりましたが、本日復旧いたしました。 ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 お問い […]
管轄外への本店移転登記の申請と登記すべき事項
会社の本店を移転したらその旨の登記申請が必要 会社の本店所在場所は、登記簿の記載事項です。会社の登記は、その内容の変更が生じてから２週間以内に管轄法務局へその旨の申請しなければなりません。 会社の本店が、 東京都港区新橋 […]
少人数私募債
少人数私募債とは 企業の資金調達の一つの手段として、少人数私募債というものがあります。 少人数私募債とは、社債の一種であり、社債とは、会社が発行する債券のことをいいます。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と […]
株式会社における発行可能株式総数のいろいろ
発行可能株式総数とは 発行可能株式総数とは、株式会社または有限会社会社（以下、併せて単に「会社」といいます）が発行することができる株式の総数をいいます。「授権枠」と言われたりもします。 会社は発行可能株式総数を定款に記載 […]
会社登記簿謄本の取り方
会社の登記簿とは 会社や法人（以下単に会社といいます）には、その会社について特定の情報が記載されている登記簿というものが存在します。 会社設立の登記申請を法務局にした際に、この登記簿が作成されますので、全ての会社にその会 […]
株式会社が株券を廃止するときの手続きと登記（スケジュール例あり）
株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。 上場会社の株式に係る株券については、平成21年1月5日より電子化されています。 ≫株券電子化についてQ&A（金融庁） 株 […]
遺言でできること、記載例（生命保険金の受取人変更）
法定遺言事項 遺言には、（基本的には）何でも記載をすることはできますが、遺言によって法的効力を持たせることができる事項は法律で定められています。この法的効力を持たせることができる事項を法定遺言事項といいます。 法定遺言事 […]
遺言の検認
公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所の検認が必要です 遺言には主に、次の3つの形式があります。 ・自筆証書遺言 ・公正証書遺言 ・秘密証書遺言 このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、その遺言を保管していた人や発見した相 […]
遺言でできること、記載例（認知）
法定遺言事項 遺言には、（基本的には）何でも記載をすることはできますが、遺言によって法的効力を持たせることができる事項は法律で定められています。この法的効力を持たせることができる事項を法定遺言事項といいます。 法定遺言事 […]
株式会社の解散決議と解散日
解散の事由 株式会社は、次に掲げる事由によって解散すると会社法第471条にはあります。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 株主総会の決議 他 3.株式会社の決議とは、普通決議の要件ではなく特別決議 […]
「法人化と契約書のいろは」のセミナーを行いました。
埼玉県の上尾駅前にある「未来創造スペース〜MIRAI AGEO〜」にて、女性の個人事業主の方を対象に「法人化と契約書のいろは」についてセミナーをさせていただきました。 目次 ・法人とは ・個人事業主と法人の […]
一般社団法人日本財産管理協会と認定研修
日本財産管理協会は、遺言執行や銀行手続き等の遺産承継事務、その他財産管理業務を行う司法書士有志が設立した一般社団法人です。（日本財産管理協会HP引用） ➡ 日本財産管理協会のホームページ 1講義2.5時間、土日の4日間、 […]
