代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
RSM汐留パートナーズのビジョンと行動指針
組織とビジョン 私（汐留司法書士事務所）が所属するRSM汐留パートナーズグループには、総勢80名を超えるメンバーがおります。今年中には100名に届くとか届かないとか。汐留司法書士事務所も頑張っていかなければ、というところ […]
合同会社における出資額と資本金の額
株式会社の場合 株式会社においては、資本金として出資された財産の額のうち、2分の1を超えない額は資本金ではなく資本準備金として計上することができます（会社法第445条2項）。 例えば1,000万円出資された場合、その金額 […]
平成28年度 商事・企業法務研修会 第1回「各種法人と会社の機関設計」
平成28年7月21日（木）にタイトルの研修会に参加してきました。 講師は弁護士の塚本英巨先生、『一問一答 平成26年改正会社法（第2版）』（商事法務）の共同執筆をされており、この本は私も大変お世話になっております。 合同 […]
平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。②
株主リスト こちらの記事にも書きましたが、平成28年10月1日から株主リストが必要になります。下記サイトでは、株主リストの記載例もあり参考になります。 ≫＜法務省＞「株主リスト」が登記の添付書面となりました 全ての登記申 […]
所有者不明の土地増加
相続登記未了の土地 相続登記には期限がありません。そのため相続登記を申請しなくても実害がすぐに顕在化するわけではありません。 ということで、相続登記が未了の土地が多くあり、その土地の所有者が誰か分からないケースが多いとい […]
一人遺産分割協議と相続登記
相続登記 相続登記とは、不動産の所有者である登記名義人が亡くなったことにともない、当該登記名義人から相続人（のうち当該不動産を取得した者）に登記名義人を変更する手続きをいいます。こちらの記事もご参照ください。 ≫相続した […]
払込証明書とゆうちょ銀行
銀行通帳の写しは会社設立登記申請の添付書類 株式会社を設立するときは、管轄法務局に会社設立の登記申請をする必要があり、この登記申請をもって株式会社は誕生します。 この登記申請の添付書類として、発起人または代表取締役の個人 […]
預貯金の相続手続き
口座名義人の死亡 金融機関の預貯金口座の名義人が亡くなったことが、金融機関が認識をするとすぐに、その金融機関は当該名義人の口座を凍結します。口座を凍結する、とはその口座から1円もお金を引き出すことができなくなることをいい […]
遺言を書こうと思った方に読んで欲しいページ
相続とは 相続とは、亡くなった人（被相続人といいます）が有していた財産に属する権利義務（相続財産をいいます）を相続人が引き継ぐことをいいます。ここでいう「義務」と書いているのは、プラスの財産（不動産、預貯金など）だけでは […]
遺言の種類と選び方
遺言について 遺言は亡くなった人（被相続人といいます）の最終的な意思表示であり、人が死亡後に自身の意思を反映することができる数少ない方法の一つです。 そして、被相続人が亡くなった後に被相続人の意思が本物であるのかどうか確 […]
相続手続き一括お任せプラン
相続手続きと司法書士 相続が発生すると亡くなられた方（被相続人といいます）の財産に関する権利義務は相続人が承継します。被相続人名義になっている不動産、預貯金、株券といった有価証券を相続人が解約したり、相続人の名義に書き換 […]
合同会社と相続
株式の相続と持分の相続 株式会社の株主が亡くなると、その株式は相続人へ相続されることになります。 同様に、合同会社の社員（=出資者）が亡くなると、、、必ずしもその持分は相続人が相続するわけではありません。 持分が相続さ […]
非公開会社と公開会社の違い
非公開会社・公開会社 非公開会社（株式譲渡制限会社）とは、定款において全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます（会社法第2条17号）。 なお、特例有限会社には譲渡制限の定めがあるとみなされていま […]
株式会社の株式の譲渡制限の定めとその注意点
株主が株式を譲渡することを制限する旨の定めを置く 株式会社の株主は、その会社の株主総会における議決権を1株につき1個持っています（議決権制限株式や単元未満株式等を除きます）。 会社を運営するにあたって、株主が誰であるかは […]
組織変更の手続き（合同会社から株式会社へ）
組織変更とは 組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます（会社法第2条26号）。 ここでは、合同会社 […]
発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記手続き
普通株式にかかる株主を他の種類株式の株主へ 発行済株式の一部または全部の株式の内容を、変更することができるとされています。 例えば、 普通株式100株（株主A:50株、株主B:30株、株主C:20株） このように普通株式 […]
組織再編（合併、吸収分割、株式交換等）において公告が不要の場合
組織再編と債権者保護手続き 合併、分割、株式交換や株式移転などの組織再編においては、原則として当事会社の債権者を保護するために、債権者異議申述にかかる公告及び各債権者への個別が必要です。（会社法第789条2項、会社法第7 […]
非営利型一般社団法人
一般社団法人に対する課税 一般社団法人は、法人税の取り扱いにつき普通法人として取り扱われ、全ての所得（収益事業はもちろん、会費や寄付金などの収入も含む）が課税対象となります。 しかし、一定の要件を満たした一般社団法人につ […]
会社の印鑑カードを無くしたとき
会社・法人の印鑑カードとは 会社、法人（以下、併せて単に「会社」といいます）の代表者のうち、登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければなりません（商業登記法第20条1項）。 この、登記所に […]
株式併合
平成26年改正会社法の施行により、株式併合の手続きには変更が生じています。 こちらの記事をご確認ください。 ≫2018年（平成26年）改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記（キャッシュ・アウト） 株式併合とは 株式併合 […]
