代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（剰余金の配当編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
株式会社の代表取締役が住所変更と住所変更登記手続き
代表取締役の住所と登記事項 株式会社の代表取締役の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（会社法第915条1項）。 そのため、代表取締役が […]
減資の手続きを依頼した場合、どこまでお手伝いしてくれますか？
資本金を減少したい 欠損に填補するため、株主へ配当するため等を理由として、資本金を減少（以下、「減資」といいます）したいとご相談をいただきます。 減資したいというご依頼をいただいたときに、登記申請以外にどんなことをしてく […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（事業年度編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
欠損填補をするための減資の手続きと、損失処理のできる資本剰余金の範囲
欠損と欠損填補 原則として、「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」から「自己株式の帳簿価額」を引いた合計額がマイナスであるときに、そのマイナスの額を欠損の額といいます。 ※上記はざっくりとしたものです。細かい計算は顧 […]
会社の定款を無くしました。どうすればいいでしょうか？
定款の備え置き義務 株式会社を設立するときは必ず定款を作成しなければならず、当該株式会社は、定款をその本店及び支店に備え置かなければなりません（会社法第31条1項）。 株式会社の変更登記をするために、あるいは銀行や役所に […]
（会社登記）登録免許税の計算方法と、よくある登記の登録免許税
会社登記と登録免許税 会社の登記を申請するときは、その申請内容に応じた登録免許税を納めなければなりません（登録免許税法）。 登録免許税を納付しなかった場合は、当該登記申請は却下されてしまいます（商業登記法第24条）。 登 […]
【相談事例】登記のご依頼をいただいたときに、他の登記事項の登記懈怠が判明する
登記のご依頼とご準備いただくもの 例えば株式会社の本店を埼玉県から東京都へ移転したので、その登記手続きをお願いしますとご依頼をいただいた場合、まず最初に次の3点をご用意いただいております。 登記簿謄本（履歴事項全部証明書 […]
会社の実印を無くしました。どうすればいいでしょうか？
いわゆる会社実印 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならず（商業登記法第20条1項）、各法人の印鑑提出者は次の者のうちの1名以上の者です。 代表者が登記所に提出した印鑑は、会社実印 […]
代表取締役を1名追加して、追加された代表取締役が印鑑を届け出る
代表取締役を選定して、印鑑届もする 取締役ABC、代表取締役Aという構成の株式会社XYZが、代表取締役にBを追加して取締役ABC、代表取締役ABという構成にしたいと考えた場合の手続きはどのようになるでしょうか。 加えて、 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の任期編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
駐日英国大使館でサイン証明書（署名証明書）が取得できないことと代替手段
会社登記とサイン証明書 会社・法人の登記申請をするときに、取締役等の印鑑証明書の添付が求められることがあります。 例えば次のようなケースです。 取締役会非設置会社において取締役が新たに就任するときの当該取締役 代表取締役 […]
債権者保護手続きにおける「本公告掲載の日から」と「本公告掲載の翌日から」
債権者保護手続きとダブル公告 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少、合併や分割等の組織再編行為、株式会社から持分会社あるいは持分会社から株式会社への組織変更行為をするときは、債権者保護手続きをしなければなりません（会社 […]
許認可が必要な事業を行うときは、その目的を定款に記載しておく
許認可が必要な事業と会社目的 会社が事業を行うときに、例えばその事業が「ウェブサイトの企画及び制作」であれば原則として誰でもその事業を行うことができます。 一方で、会社が行う事業内容によっては許認可を得なければならなかっ […]
会員を広く募る一般社団法人は、社員と会員を定款で明確に分けておく
一般社団法人と会員ビジネス いわゆる会員ビジネスや協会ビジネスを行う場合は、一般社団法人が利用されるケースがあります。 会員ビジネスをしている一般社団法人は、会員を広く募って、入会金や年会費を会員から徴収し、それを一般社 […]
株主総会議事録を取締役、監査役の就任承諾を証する書面として援用する
取締役、監査役の変更登記と就任承諾書 取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます）が就任するときは、株主総会の決議による選任とその就任承諾が必要です。 そして、役員の就任（重任）登記の申請書にはその就任を承諾したこ […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の選任編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
認知症になった取締役が、取締役を退任する方法
※令和元年会社法改正により会社法第331条1項2号が削除されたことにともない、本記事も一部修正しております。 取締役と認知症 日本は現在、超高齢社会であり人口のボリュームゾーンがこれから70歳、75歳を迎えようとしていま […]
取締役1名の株式会社が、新たに取締役を1名追加する手続きと登記（取締役会非設置会社）
株式会社の取締役の選任手続き 株式会社の取締役は株主総会の決議によって選任し（会社法第329条1項）、選任された取締役がその就任を承諾することで被選任者は取締役に就任します。 取締役1名である株式会社が、従業員を取締役に […]
理事、監事の変更登記の登録免許税（一般社団法人、一般財団法人）
一般社団（財団）法人の理事、監事の変更登記 一般社団法人と一般財団法人（以下、併せて「一般社団法人等」といいます）の理事や監事（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、任期を満了した役員等は退任します。 ≫一 […]
