代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【相談事例】登記のご依頼をいただいたときに、他の登記事項の登記懈怠が判明する
登記のご依頼とご準備いただくもの 例えば株式会社の本店を埼玉県から東京都へ移転したので、その登記手続きをお願いしますとご依頼をいただいた場合、まず最初に次の3点をご用意いただいております。 登記簿謄本（履歴事項全部証明書 […]
会社の実印を無くしました。どうすればいいでしょうか？
いわゆる会社実印 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならず（商業登記法第20条1項）、各法人の印鑑提出者は次の者のうちの1名以上の者です。 代表者が登記所に提出した印鑑は、会社実印 […]
代表取締役を1名追加して、追加された代表取締役が印鑑を届け出る
代表取締役を選定して、印鑑届もする 取締役ABC、代表取締役Aという構成の株式会社XYZが、代表取締役にBを追加して取締役ABC、代表取締役ABという構成にしたいと考えた場合の手続きはどのようになるでしょうか。 加えて、 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の任期編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
駐日英国大使館でサイン証明書（署名証明書）が取得できないことと代替手段
会社登記とサイン証明書 会社・法人の登記申請をするときに、取締役等の印鑑証明書の添付が求められることがあります。 例えば次のようなケースです。 取締役会非設置会社において取締役が新たに就任するときの当該取締役 代表取締役 […]
債権者保護手続きにおける「本公告掲載の日から」と「本公告掲載の翌日から」
債権者保護手続きとダブル公告 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少、合併や分割等の組織再編行為、株式会社から持分会社あるいは持分会社から株式会社への組織変更行為をするときは、債権者保護手続きをしなければなりません（会社 […]
許認可が必要な事業を行うときは、その目的を定款に記載しておく
許認可が必要な事業と会社目的 会社が事業を行うときに、例えばその事業が「ウェブサイトの企画及び制作」であれば原則として誰でもその事業を行うことができます。 一方で、会社が行う事業内容によっては許認可を得なければならなかっ […]
会員を広く募る一般社団法人は、社員と会員を定款で明確に分けておく
一般社団法人と会員ビジネス いわゆる会員ビジネスや協会ビジネスを行う場合は、一般社団法人が利用されるケースがあります。 会員ビジネスをしている一般社団法人は、会員を広く募って、入会金や年会費を会員から徴収し、それを一般社 […]
株主総会議事録を取締役、監査役の就任承諾を証する書面として援用する
取締役、監査役の変更登記と就任承諾書 取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます）が就任するときは、株主総会の決議による選任とその就任承諾が必要です。 そして、役員の就任（重任）登記の申請書にはその就任を承諾したこ […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の選任編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
認知症になった取締役が、取締役を退任する方法
※令和元年会社法改正により会社法第331条1項2号が削除されたことにともない、本記事も一部修正しております。 取締役と認知症 日本は現在、超高齢社会であり人口のボリュームゾーンがこれから70歳、75歳を迎えようとしていま […]
株式会社に取締役を１名追加する手続きと登記（取締役会非設置会社）
株式会社の取締役の選任手続き 株式会社の取締役は株主総会の決議によって選任します。 選任された取締役がその就任をすることによって、当該株式会社の業務を取締役として行うことができるようになります。 業務拡大や役員の交代によ […]
理事、監事の変更登記の登録免許税（一般社団法人、一般財団法人）
一般社団（財団）法人の理事、監事の変更登記 一般社団法人と一般財団法人（以下、併せて「一般社団法人等」といいます）の理事や監事（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、任期を満了した役員等は退任します。 ≫一 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の資格編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
外国会社の本店移転の登記手続き
外国会社と本店の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません（会社法第818条1項）。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社（≫外国会社の日本進出）を […]
有限会社と有限会社の吸収合併手続きと登記
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続会社と […]
取締役、監査役等の役員変更登記の登録免許税（株式会社）
株式会社と役員変更登記 株式会社の取締役や監査役、会計参与（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、任期を満了した役員等は退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 これは、同じ人物が引き続き役員になる場 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の員数編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
会社を設立するときに、商標の調査はしていますか？
会社の商号と同一商号、同一本店の禁止 新しく設立をしようとする会社が、他の会社が既に登記した商号と同一の商号、かつ同一の本店所在場所であるときは、その設立登記をすることができません（商業登記法第27条）。 設立登記だけで […]
外国会社の営業所の移転手続きと登記（営業所が１つの場合）
外国会社の営業所の移転 外国会社が日本に営業所を設けたときはその登記が必要であり、外国会社の日本の営業所は登記事項とされていますので、営業所を移転したときはその変更登記を申請しなくてはなりません。 このページでは次の2つ […]
