代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の資格編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
外国会社の本店移転の登記手続き
外国会社と本店の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません（会社法第818条1項）。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社（≫外国会社の日本進出）を […]
有限会社と有限会社の吸収合併手続きと登記
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続会社と […]
取締役、監査役等の役員変更登記の登録免許税（株式会社）
株式会社と役員変更登記 株式会社の取締役や監査役、会計参与（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、任期を満了した役員等は退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 これは、同じ人物が引き続き役員になる場 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（取締役の員数編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
会社を設立するときに、商標の調査はしていますか？
会社の商号と同一商号、同一本店の禁止 新しく設立をしようとする会社が、他の会社が既に登記した商号と同一の商号、かつ同一の本店所在場所であるときは、その設立登記をすることができません（商業登記法第27条）。 設立登記だけで […]
外国会社の営業所の移転手続きと登記（営業所が１つの場合）
外国会社の営業所の移転 外国会社が日本に営業所を設けたときはその登記が必要であり、外国会社の日本の営業所は登記事項とされていますので、営業所を移転したときはその変更登記を申請しなくてはなりません。 このページでは次の2つ […]
取締役１名の株式会社が取締役会を設置する手続きと登記
取締役会を新たに設置する 最初は自分1人（取締役1名）で会社を運営してはきたけれども、業務拡大にともない取締役を増やして取締役会を設置したくなりました。どのような手続きが必要でしょうか。 取締役会を新たに設置すると、会社 […]
新株予約権の発行時、各引受人にお互いの氏名や新株予約権の割当数を知られたくない
募集新株予約権の発行と新株予約権者の氏名 従業員へのストックオプション（新株予約権）を発行するときに、当該新株予約権の引受人である従業員へ、各引受人の氏名や新株予約権の割当数を知られないように手続きを行いたい、というニー […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会議事録編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
（新株予約権の発行）取締役会への募集事項の決定の委任とその有効期限
募集新株予約権の発行と募集事項 新株予約権を発行するときは、次の事項（以下「募集事項」といいます）を、株主総会の特別決議によって決定します（会社法第238条1項、2項）。 募集新株予約権の内容及び数 募集新株予約権と引換 […]
合同会社の社員（業務執行社員、代表社員）退社手続きサポート
合同会社の社員の退社手続き 合同会社の社員が退社するときは、出資の払戻し、定款の変更、登記申請等の手続きが必要となります。 会社法上の合同会社の社員とは、雇用関係にある被雇用者（いわゆる従業員）のことをいうのではなく、当 […]
種類株式に係る株主総会（種類株主総会）の決議が必要なとき
種類株主総会の決議が必要なとき 株式会社は、当該会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社法第107条、108条）。 ≫種類株式の基本 株式会 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会の決議編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
株式会社の資本準備金、利益準備金の額を減少する手続き
準備金を減少する 株式会社の資本準備金と利益準備金（以下併せて「準備金」といいます）は、一定の手続きを経て減少させることができます。 準備金を減少させるニーズとしては、剰余金の額がマイナスになってしまったので、欠損のてん […]
（募集株式の発行）取締役会への募集事項の決定の委任とその有効期限
募集株式の発行と募集事項 募集株式の発行をするときは、次の事項（以下「募集事項」といいます）を、株主総会の特別決議によって決定します（会社法第199条1項、2項）。 募集株式の数 募集株式の払込金額又はその算定方法 金銭 […]
株式分割と新株予約権の登記内容の変更
株式分割と新株予約権 株式会社は、取締役会の決議（取締役会非設置会社の場合は株主総会の普通決議）によって、発行済株式を分割することができます。 1株を2株に分割するとしたときは、100株所有している株主はその所有株式が2 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会の議長編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
取得条項付株式の取得事由が発生した場合の、当該株式の取得
取得条項付株式の一定の事由の発生 株式会社は、当該会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社法第107条、108条）。 この株式は、発行会社が […]
取得条項付株式の設定と発行
一定の事由が生じたときに、会社が取得することのできる株式 株式会社は、当該会社が一定の事由（「取得事由」といいます）が生じたことを条件としてこれを取得することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社 […]
