代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
取締役１名の株式会社が取締役会を設置する手続きと登記
取締役会を新たに設置する 最初は自分1人（取締役1名）で会社を運営してはきたけれども、業務拡大にともない取締役を増やして取締役会を設置したくなりました。どのような手続きが必要でしょうか。 取締役会を新たに設置すると、会社 […]
新株予約権の発行時、各引受人にお互いの氏名や新株予約権の割当数を知られたくない
募集新株予約権の発行と新株予約権者の氏名 従業員へのストックオプション（新株予約権）を発行するときに、当該新株予約権の引受人である従業員へ、各引受人の氏名や新株予約権の割当数を知られないように手続きを行いたい、というニー […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会議事録編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
（新株予約権の発行）取締役会への募集事項の決定の委任とその有効期限
募集新株予約権の発行と募集事項 新株予約権を発行するときは、次の事項（以下「募集事項」といいます）を、株主総会の特別決議によって決定します（会社法第238条1項、2項）。 募集新株予約権の内容及び数 募集新株予約権と引換 […]
合同会社の社員（業務執行社員、代表社員）退社手続きサポート
合同会社の社員の退社手続き 合同会社の社員が退社するときは、出資の払戻し、定款の変更、登記申請等の手続きが必要となります。 会社法上の合同会社の社員とは、雇用関係にある被雇用者（いわゆる従業員）のことをいうのではなく、当 […]
種類株式に係る株主総会（種類株主総会）の決議が必要なとき
種類株主総会の決議が必要なとき 株式会社は、当該会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社法第107条、108条）。 ≫種類株式の基本 株式会 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会の決議編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
株式会社の資本準備金、利益準備金の額を減少する手続き
準備金を減少する 株式会社の資本準備金と利益準備金（以下併せて「準備金」といいます）は、一定の手続きを経て減少させることができます。 準備金を減少させるニーズとしては、剰余金の額がマイナスになってしまったので、欠損のてん […]
（募集株式の発行）取締役会への募集事項の決定の委任とその有効期限
募集株式の発行と募集事項 募集株式の発行をするときは、次の事項（以下「募集事項」といいます）を、株主総会の特別決議によって決定します（会社法第199条1項、2項）。 募集株式の数 募集株式の払込金額又はその算定方法 金銭 […]
株式分割と新株予約権の登記内容の変更
株式分割と新株予約権 株式会社は、取締役会の決議（取締役会非設置会社の場合は株主総会の普通決議）によって、発行済株式を分割することができます。 1株を2株に分割するとしたときは、100株所有している株主はその所有株式が2 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会の議長編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
取得条項付株式の取得事由が発生した場合の、当該株式の取得
取得条項付株式の一定の事由の発生 株式会社は、当該会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社法第107条、108条）。 この株式は、発行会社が […]
取得条項付株式の設定と発行
一定の事由が生じたときに、会社が取得することのできる株式 株式会社は、当該会社が一定の事由（「取得事由」といいます）が生じたことを条件としてこれを取得することができることをその内容とする株式を発行することができます（会社 […]
（不動産を購入される方）登記に関するお見積りのご相談
報酬は司法書士によって異なる 不動産を購入される方から、「不動産会社が紹介してくれた司法書士の費用が妥当かどうか知りたい。」という問い合わせをいただくことがあります。 司法書士はその報酬を、今は自由に決めることができるた […]
株式会社の設立と現物出資をする方法
会社設立と出資 株式会社を設立するには、各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければならず（会社法第25条2項）、株式を引き受けるには対価となる出資をする必要があります。 この出資につき、金銭で出資をすることがケー […]
平成18年、平成19年に就任した取締役・監査役は任期が切れています
取締役・監査役には任期があります 取締役及び監査役には必ず任期があり、任期が満了すれば当該取締役及び監査役は退任します。 取締役と監査役の任期の計算方法については、次の記事をご参照ください。 ≫取締役、監査役の任期の計算 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（招集通知編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
合同会社の清算手続きと清算結了登記
合同会社の清算手続き 解散をした合同会社は、清算をします（会社法第644条）。 清算中の合同会社は清算の目的の範囲内において、清算が結了するまで存続し（会社法第645条）、清算の範囲外の新たな目的の営業活動や一般承継を除 […]
自己株式を第三者へ譲渡・売却する方法
自己株式を処分したい 株式会社は、一定の事由を経て自社が発行している株式を取得することができます。 自社が所有する、自社が発行している株式のことを自己株式といいます。 自己株式はそのまま保有することもできますし、消却する […]
合同会社の解散事由と解散の登記手続き
合同会社の解散事由 合同会社は次の事由によって解散をします（会社法第641条）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命 […]
