会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2016/08/20 商業登記関係

管轄外への本店移転登記の申請と登記すべき事項

会社の本店を移転したらその旨の登記申請が必要 会社の本店所在場所は、登記簿の記載事項です。会社の登記は、その内容の変更が生じてから2週間以内に管轄法務局へその旨の申請しなければなりません。 会社の本店が、 東京都港区新橋 […]


2016/08/17 商業登記関係

少人数私募債

少人数私募債とは 企業の資金調達の一つの手段として、少人数私募債というものがあります。 少人数私募債とは、社債の一種であり、社債とは、会社が発行する債券のことをいいます。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と […]


2016/08/14 商業登記関係

発行可能株式総数

発行可能株式総数とは 発行可能株式総数とは、株式会社または有限会社会社(以下、併せて単に「会社」といいます)が発行することができる株式の総数をいいます。「授権枠」と言われたりもします。 会社は発行可能株式総数を定款に記載 […]

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2016/08/13 商業登記関係

会社登記簿謄本の取り方

会社の登記簿とは 会社や法人(以下単に会社といいます)には、その会社について特定の情報が記載されている登記簿というものが存在します。 会社設立の登記申請を法務局にした際に、この登記簿が作成されますので、全ての会社にその会 […]


2016/08/12 商業登記関係

株券の廃止と登記手続き

株券とは 株券とは、株券発行会社における株主としての地位を表した有価証券のことをいいます。上場会社の株式に係る株券については、平成21年1月5日より電子化されています。 ≫株券電子化についてQ&A(金融庁) 株券 […]

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遺言でできること、記載例(生命保険金の受取人変更)

法定遺言事項 遺言には、(基本的には)何でも記載をすることはできますが、遺言によって法的効力を持たせることができる事項は法律で定められています。この法的効力を持たせることができる事項を法定遺言事項といいます。 法定遺言事 […]

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遺言の検認

公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所の検認が必要です 遺言には主に、次の3つの形式があります。 ・自筆証書遺言 ・公正証書遺言 ・秘密証書遺言 このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、その遺言を保管していた人や発見した相 […]


遺言でできること、記載例(認知)

法定遺言事項 遺言には、(基本的には)何でも記載をすることはできますが、遺言によって法的効力を持たせることができる事項は法律で定められています。この法的効力を持たせることができる事項を法定遺言事項といいます。 法定遺言事 […]

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2016/08/04 商業登記関係

株式会社の解散決議と解散日

解散の事由 株式会社は、次に掲げる事由によって解散すると会社法第471条にはあります。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 株主総会の決議 他 3.株式会社の決議とは、普通決議の要件ではなく特別決議 […]

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「法人化と契約書のいろは」のセミナーを行いました。

埼玉県の上尾駅前にある「未来創造スペース〜MIRAI AGEO〜」にて、女性の個人事業主の方を対象に「法人化と契約書のいろは」についてセミナーをさせていただきました。   目次 ・法人とは ・個人事業主と法人の […]

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一般社団法人日本財産管理協会と認定研修

日本財産管理協会は、遺言執行や銀行手続き等の遺産承継事務、その他財産管理業務を行う司法書士有志が設立した一般社団法人です。(日本財産管理協会HP引用) ➡ 日本財産管理協会のホームページ 1講義2.5時間、土日の4日間、 […]


2016/07/31 相続関係

相続放棄②(法定相続人に包括遺贈)

相続放棄 相続放棄とは、「相続人が、被相続人の財産・負債について、相続することを放棄する」手続きのことをいいます。 相続放棄に関する記事はこちらも参照ください。 ⇒ 相続放棄について 包括遺贈 包括遺贈とは、遺言によって […]


2016/07/30 商業登記関係

取締役の任期短縮と退任と損害賠償請求と。

取締役の任期は定款で定められる 株式会社の取締役には任期が必ずあり、基本的には任期が満了するとともに当該取締役は退任します。なお、当該取締役を再度選任することは可能です。 会社の取締役の任期については登記簿謄本には記載さ […]


2016/07/27 その他

汐留パートナーズのビジョンと行動指針

組織とビジョン 私(汐留司法書士事務所)が所属する汐留パートナーズグループには、総勢80名を超えるメンバーがおります。今年中には100名に届くとか届かないとか。汐留司法書士事務所も頑張っていかなければ、というところでござ […]


2016/07/23 商業登記関係

合同会社における出資額と資本金の額

株式会社の場合 株式会社においては、資本金として出資された財産の額のうち、2分の1を超えない額は資本金ではなく資本準備金として計上することができます(会社法第445条2項)。 例えば1,000万円出資された場合、その金額 […]

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2016/07/22 商業登記関係

平成28年度 商事・企業法務研修会 第1回「各種法人と会社の機関設計」

平成28年7月21日(木)にタイトルの研修会に参加してきました。 講師は弁護士の塚本英巨先生、『一問一答 平成26年改正会社法(第2版)』(商事法務)の共同執筆をされており、この本は私も大変お世話になっております。 合同 […]

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2016/07/22 商業登記関係

平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。②

株主リスト こちらの記事にも書きましたが、平成28年10月1日から株主リストが必要になります。下記サイトでは、株主リストの記載例もあり参考になります。 <法務省>「株主リスト」が登記の添付書面となりました 全ての登記申請 […]

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所有者不明の土地増加

相続登記未了の土地 相続登記には期限がありません。そのため相続登記を申請しなくても実害がすぐに顕在化するわけではありません。 ということで、相続登記が未了の土地が多くあり、その土地の所有者が誰か分からないケースが多いとい […]

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一人遺産分割協議と相続登記

相続登記 相続登記とは、不動産の所有者である登記名義人が亡くなったことにともない、当該登記名義人から相続人(のうち当該不動産を取得した者)に登記名義人を変更する手続きをいいます。こちらの記事もご参照ください。 ≫相続した […]

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2016/07/14 商業登記関係

払込証明書とゆうちょ銀行

銀行通帳の写しは会社設立登記申請の添付書類 株式会社を設立するときは、管轄法務局に会社設立の登記申請をする必要があり、この登記申請をもって株式会社は誕生します。 この登記申請の添付書類として、発起人または代表取締役の個人 […]

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