代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき
合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません（会社法第604条）。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員名簿編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
一般社団法人の定款に定めても無効となる事項は何か
一般社団法人と定款 一般社団法人を設立するときは設立時社員が定款を作成しなければならず（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます。）第10条1項）、設立後も主たる事務所に定款を備え置かなければ […]
２０１８年、年末年始の休業のお知らせ
汐留司法書士事務所は、下記の期間休業させていただきます。 2018年12月29日(日)～2019年1月7日(日) 休業期間中のお問い合わせにつきましては、こちらの≫お問い合わせページからメールにてお願いいたします。 上記 […]
一般社団法人において一人に複数の議決権を持たせることはできるか
一般社団法人と社員総会 一般社団法人には社員総会という機関があり、社員総会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます。）に規定する事項や、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関す […]
不動産登記名義人の氏名変更登記の費用
登記名義人の氏名変更登記 婚姻や離婚等をすることにより、人の姓は変わることがあります。 例えば姓が変わりその記録が戸籍にされたとしても、運転免許証記載の氏名が自動的に切り替わるわけではなく、警察署あるいは運転免許センター […]
株式会社の代表取締役を解職する方法（取締役会設置会社）
代表取締役を解職する 代表取締役が代表として不適格であるときは、代表取締役を解職することが可能です。 代表取締役の地位を解職するには、取締役会設置会社の場合、取締役会の決議によって行うことができます（会社法第362条1項 […]
特例有限会社は代表者でも「取締役」？代表者なら「代表取締役」ではないのですか？
特例有限会社の登記事項 株式会社の代表の肩書といえば代表取締役です。 会社によっては、代表取締役社長というように役職を付けている会社もあるでしょう。 一方で、特例有限会社の代表の（会社法上の）肩書は必ずしも代表取締役とは […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（社員の資格喪失編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。
株式会社の取締役、監査役と任期 取締役及び監査役（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、創業者取締役であっても代表取締役社長あるいは会長であっても、また1人会社の取締役であっても例外ではありません。 役員の […]
登記申請中の会社・法人の印鑑証明書を取得することができる場合、できない場合
商業・法人登記申請と登記簿謄本の取得 会社や法人に関する登記申請をすると、その登記が完了するまで履歴事項全部証明書（いわゆる登記簿謄本）を取得することができなくなります。 この状態を、登記簿にロックがかかっている等と表現 […]
新株予約権と引換えにする金銭の払込みと、払込み期日までに払込みをしなかった場合
新株予約権と募集事項 株式会社が新株予約権を発行するときは、募集事項を定めなければならず、定めなければならない募集事項は会社法第238条1項に定められています。 募集新株予約権の内容及び数 募集新株予約権と引換えに金銭の […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（除名編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
自己株式を無償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を無償で取得することができます（会社法第155条13号、会社法施行規則第27条1項）。 もちろん、株主には財産権がありますの […]
特例有限会社の監査役を廃止するにはどのような手続きと登記が必要か
特例有限会社と監査役 特例有限会社も、定款に定めることにより監査役を置くことができます。 監査役を当初は置いていたけれども、会社を縮小する等を理由として監査役が不要になったために監査役を廃止したいというニーズもあるでしょ […]
「その他一切の財産を相続させる」旨の遺言がある場合の相続登記手続き
遺言と相続させる旨の記載 遺言には、遺言に記載することによって法的効力を生じさせることのできる遺言事項があります。 遺言者が法定相続人の相続割合を決めたいときは、相続分の指定（民法第902条1項）をすることができます。 […]
今年（2018年）中に減資、合併、会社分割をするには、いつまでに着手すれば間に合うか
年内に減資をしたい 12月末を事業年度末としている会社は多くあり、次のような理由等から事業年度内に資本金の額の減少（以下、減資といいます）をしたいというニーズは少なくありません。 資本金を1億円（あるいは1000万円）以 […]
株主を特定しないで自己株式を有償で取得する場合の手続き
自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取りキャッシュ化でき […]
司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します（退社編）
一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]
相続放棄をした相続人がいるときの相続登記手続き
不動産の相続と相続登記 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので（民法第896条）、被相続人が所有していた不動産は相続人が承継します。 不動産には原則として登記簿が存在し、被相続人 […]
