代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
会社が解散ではなく休業を選ぶとき
廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]
単元株
単元株とは 株式会社は、一定の株式数（5個、10個、100個など）を一単元として定款に定めることができ、単元株の定めのある株式会社の一単元に満たない株式（当該株主を単元未満株主といいます）については、株主総会（種類株主総 […]
役員全員の解任登記を申請すると・・・
本ページ作成後、令和2年3月23日付け法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知により運用が変わりました。 こちらの記事をご確認ください。 ≫【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされ […]
法務局に設置されている自動販売機
法務局に設置されている自動販売機は、一般的なそれより売られている飲み物の価格が少し安いですね。 130円の缶の飲料水が90円とか80円くらいで販売されていたと思います。 現在は登記申請のほとんどをパソコン（オンライン）で […]
一般社団法人の休眠の定義は５年間登記をしていないこと
休眠会社、休眠一般法人は一定の手続き後に解散登記を入れられる 法務省が平成28年度も休眠会社の整理を行うことは先日のブログのとおりです。 ≫平成28年度休眠会社の整理 平成28年10月13日にみなし解散に関する公告がされ […]
株主名簿の作成は義務？株主名簿の記載事項を確認しましょう
株主名簿とは 株主名簿とは、株式会社がその株主を把握するために、株式会社が作成して会社に備え置いておくべき帳簿のことをいいます。 株主名簿の作成は会社法で義務付けられており、またその記載内容も会社法に定められています（会 […]
募集株式の発行時に自己株式のみ処分をしたときの登記
募集株式の発行と自己株式の処分 募集株式の発行とは、株式会社や特例有限会社が株式を新しく発行するとき、または保有している自己株式を処分するときに、当該株式の引受人を募集して、その対価として金銭等の財産を受け入れることであ […]
合同会社の設立登記時の払込証明書
合同会社の設立登記添付書類として払込証明書が必要 合同会社の設立登記の添付書類として「払込みがあったことを証する書面（払込証明書といいます）」というものがあります。 合同会社の各社員は定款の作成以後（作成日と同日に払い込 […]
株主リストQ&A
株主リストの添付、運用開始 平成28年10月1日が過ぎ、以降の一定の商業登記の申請には株主リストの添付が必要となっています。当事務所が申請した商業登記においても、株主リストを添付するケースはありましたが、法務省が提供して […]
株式会社の商号（会社名）の変更手続きと登記手続き
商号の変更登記 各会社・法人には必ず商号（会社名・法人名）があり、その商号の付け方には一定のルールがあります。 会社・法人の商号のルールについてはこちらの記事をご参照ください。 ≫商号の付け方・ルール 株式会社が会社設立 […]
会計限定監査役設置会社と監査役設置会社
監査役の権限を会計に限定したものにできる会社 監査役はその職務として、取締役（会計参与設置会社の場合は取締役及び会計参与）の職務執行を監査することを求められています（会社法第381条1項）。 しかし、監査役設置会社及び会 […]
有限責任事業組合（LLP）の特徴
有限責任事業組合（LLP）とは 有限責任事業組合はLLPと略されることが多く、LLPとはLimited Liability Partnershipの省略形です。 有限責任事業組合（LLP）は、組合でありながらその組合員の […]
司法書士による一般社団法人設立サービス
一般社団法人の設立をご検討中の方へ 一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人であり、2名以上の社員によって設立します。 非営利とは売上を上げないことを意味せず、利益を社員に分配しないことを意味しますので、一般社団法 […]
有限責任事業組合（LLP）設立サービス
有限責任事業組合（LLP）の設立をご検討中の方へ LLPは平成17年8月1日に有限責任事業組合契約に関する法律が施行されたことにより、新しく作ることができるようになった事業体です。 有限責任事業組合（LLP）は、その名の […]
養親・養子のどちらか一方の死亡後に離縁したい
養子縁組の解消 （普通養子縁組のお話です） 養子縁組はしたけれども、何らかの理由により養子縁組を解消したいときは、養親と養子の協議に基づき合意の上で養子離縁届を市区町村に提出・受理をされれば養子縁組を解消することができま […]
平成28年度休眠会社の整理
休眠会社とは 休眠会社・休眠一般社団法人（休眠会社等といいます）とは、次のどちらかに該当する会社・法人をいいます。 最後の登記から12年を経過している株式会社 ※特例有限会社は除く。 最後の登記から5年を経過している一般 […]
不動産の贈与とその登記手続きに係る登録免許税
不動産を贈与したい 不動産をお世話になった人にあげたい、相続対策として推定相続人の名義にしておきたい、自分の生きているうちに自分の子名義に不動産が変わったことを確認しておきたい。 色々なニーズに基づき、不動産の贈与をご検 […]
和解調書に基づく抵当権設定登記
抵当権者（権利者）の単独申請 確定した判決や和解調書に基づき抵当権を設定するときは、権利者たる抵当権者が単独で登記申請を行うことができます。 登記手続きをする旨 和解調書に基づき抵当権の設定登記をする場合は、被担保債権の […]
清算人選任と本人確認証明書
取締役が新しく就任するときは本人確認証明書が必要 取締役、監査役もしくは執行役が就任するときは、その変更登記の添付書類として、就任を承諾したことを証する書面（一般的には就任承諾書）に記載されている氏名及び住所と同じ氏名及 […]
（公告）計算書類の開示状況
債権者保護手続き 会社が合併、分割、株式会社と合同会社間の組織変更、資本金の額の減少などを行う場合は、債権者を保護するためにその旨の公告を官報に掲載しなければなりません。 この公告を決定公告といいます。 ≫会社の公告方法 […]
