代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
不動産の贈与とその登記手続きに係る登録免許税
不動産を贈与したい 不動産をお世話になった人にあげたい、相続対策として推定相続人の名義にしておきたい、自分の生きているうちに自分の子名義に不動産が変わったことを確認しておきたい。 色々なニーズに基づき、不動産の贈与をご検 […]
和解調書に基づく抵当権設定登記
抵当権者（権利者）の単独申請 確定した判決や和解調書に基づき抵当権を設定するときは、権利者たる抵当権者が単独で登記申請を行うことができます。 登記手続きをする旨 和解調書に基づき抵当権の設定登記をする場合は、被担保債権の […]
清算人選任と本人確認証明書
取締役が新しく就任するときは本人確認証明書が必要 取締役、監査役もしくは執行役が就任するときは、その変更登記の添付書類として、就任を承諾したことを証する書面（一般的には就任承諾書）に記載されている氏名及び住所と同じ氏名及 […]
（公告）計算書類の開示状況
債権者保護手続き 会社が合併、分割、株式会社と合同会社間の組織変更、資本金の額の減少などを行う場合は、債権者を保護するためにその旨の公告を官報に掲載しなければなりません。 この公告を決定公告といいます。 ≫会社の公告方法 […]
設立時の協力者全員に株式を持たせるべきか
設立時の発起人 株式会社を設立するには、発起人が1名以上必要であり、その発起人による1円以上の出資が求められます。この発起人は、当該株式会社の株主となるためその選定及び出資比率は考えた方がいいかもしれません。 会社法上、 […]
株式会社の清算手続きの内容とスケジュール例
株式会社が解散したら清算手続きへ 株式会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を […]
（外国会社）全ての日本における代表者の退任
外国会社の撤退、日本支店の閉鎖 外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。 日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは […]
（外国会社）本国の役員変更にともなう登記
外国会社の登記事項の変更 外国会社には、本国の商号や本店所在地、資本金や役員が登記されています。そしてこれらに変更が生じたときは、その変更登記をしなければなりません。変更が生じたときとは、外国会社の商号が変わった、本国で […]
平成28年10月1日から【株主リスト】が添付書類になります。③
株主リスト 株主リストの添付が必要となる平成28年10月1日まで1ヶ月を切りました。これから商号変更、目的変更、法務局の管轄外への本店移転、役員の変更など、株主総会の決議によって効力が生じる登記事項の変更を予定されている […]
会社設立Ｑ＆Ａを更新しました。
会社設立は多角的なサポートが大事 会社設立Ｑ＆Ａの記事を更新しました。 会社設立を検討されている方はご参照いただけますと幸いです。 【会社設立】は登記のご相談だけではなく、税務・労務・許認可・法務をワンストップでご相談い […]
匿名組合
匿名組合とは 匿名組合とは、匿名組合員（出資者）が営業者の営業のために出資をし、その営業より生じる利益の分配を匿名組合員が受けとることを約束する契約形態をいいます。 実際に事業を行う人（営業者）とお金を出す人（匿名組合員 […]
取締役・監査役の就任と本人確認証明書
本人確認証明書の添付が必要に 商業登記規則の一部改正が平成27年2月27日に施行されたことにより、次の役員変更登記申請において、その添付書類として本人確認証明書が必要となりました（商業登記規則第61条7項）。なお、改正会 […]
養子に行った子にも相続権があるか
小さい頃に養子として引き取られた子 父が亡くなったので父が生まれたときからの戸籍を取り寄せたところ、生まれてすぐ養子として引き取られた子（私の兄に当たります）がいることが分かりました。私は一度も会ったことがなく、兄がいる […]
旧殖産住宅相互株式会社の抵当権抹消登記
殖産住宅相互株式会社の抵当権 相続登記のご依頼をいただいたので対象不動産の登記簿謄本を確認したところ、昭和40年代に設定された抵当権がそのまま残っていました。 相続登記の後に不動産の売却も検討しているとのことでしたので、 […]
株主が行方不明になったら
株主と連絡が取れなくなった 平成28年10月1日以降の登記申請のうち、基本的には株主総会議事録を添付する登記申請には株主リストの添付も求められることになりました。 株主リストは、多くの中小企業においては株主が誰であるかの […]
免責の登記
事業譲渡と債務の承継 事業譲渡の場面において、事業を譲り受けた会社（以下、譲受会社といいます）が事業を譲渡した会社（以下、譲渡会社といいます）の商号を続けて使用する場合は、譲受会社は譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済 […]
登記情報提供サービスの利用料金が改定されます。
登記情報提供サービス 登記情報提供サービスとは、インターネット上で不動産と会社・法人の登記情報を見ることができるサービスです。 ある登記簿謄本を取得したいときに法務局にわざわざ行くとなると、弊所はどこの法務局にも近いわけ […]
DES、です。
DESとは DES（デット・エクイティ・スワップ）とは、Debt Equity Swapの省略であり、Debt（=債務）とEquity（=株式）をSwap（=交換）することをいいます。 文字どおり「債務」を「株式」と「交 […]
リーガルサポート、名簿登載
リーガルサポート 私は、司法書士の有志が立ち上げている「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」（以下、単にリーガルサポート）に所属しており、当該社団の会員となっています。 リーガルサポートとは、成年後見制度を専 […]
唯一の株主であり、かつ唯一の（代表）取締役である人の死亡
株主も取締役も1名（同一人物）である株式会社 平成18年5月1日に施行された会社法においては、取締役の人数や資本金の制限などが撤廃されたため、株式会社の設立は比較的容易となりました。 特に、1名の方が発起人（後の株主）と […]
