会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2018/11/13 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(除名編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

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2018/11/12 商業登記関係

自己株式を無償で取得する場合の手続き

自己株式を取得する 機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を無償で取得することができます(会社法第155条13号、会社法施行規則第27条1項)。 もちろん、株主には財産権がありますの […]


2018/11/09 手話動画

手話で法律42 元気な時に準備をしましょう(字幕付き)

手話で法律動画 第42段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は元気なうちに相続の準備をすることの重要性について解説をしています。 何かの契約をするには契約をする人の意思がしっかりして […]


2018/11/08 商業登記関係

特例有限会社の監査役を廃止するにはどのような手続きと登記が必要か

特例有限会社と監査役 特例有限会社も、定款に定めることにより監査役を置くことができます。 監査役を当初は置いていたけれども、会社を縮小する等を理由として監査役が不要になったために監査役を廃止したいというニーズもあるでしょ […]

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「その他一切の財産を相続させる」旨の遺言がある場合の相続登記手続き

遺言と相続させる旨の記載 遺言には、遺言に記載することによって法的効力を生じさせることのできる遺言事項があります。 遺言者が法定相続人の相続割合を決めたいときは、相続分の指定(民法第902条1項)をすることができます。 […]

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2018/11/06 商業登記関係

今年(2018年)中に減資、合併、会社分割をするには、いつまでに着手すれば間に合うか

年内に減資をしたい 12月末を事業年度末としている会社は多くあり、次のような理由等から事業年度内に資本金の額の減少(以下、減資といいます)をしたいというニーズは少なくありません。 資本金を1億円(あるいは1000万円)以 […]

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2018/11/05 商業登記関係

株主を特定しないで自己株式を有償で取得する場合の手続き

自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取りキャッシュ化でき […]


2018/11/02 手話動画

手話で法律41 どこで何を相談するかの?(相談内容と相談場所)(字幕付き)

手話で法律動画 第41段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は、お悩みのご相談内容に応じたご相談場所について解説をしています。 当事務所には他の士業との連携がございますので、多くのお […]


2018/11/01 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(退社編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

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相続放棄をした相続人がいるときの相続登記手続き

不動産の相続と相続登記 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので(民法第896条)、被相続人が所有していた不動産は相続人が承継します。 不動産には原則として登記簿が存在し、被相続人 […]

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2018/10/30 その他

生命保険の営業担当者様に向けて、種類株式のセミナーを開催しました。

※セミナー資料の表紙です。 種類株式のセミナー 平成30年10月24日に、生命保険の営業担当者様に向けて種類株式のセミナーを行いました。 スタートアップや資金調達をする際に種類株式を利用する例もありますが、法人向けに営業 […]


2018/10/29 商業登記関係

一般社団法人の役員(理事・監事)の任期が過ぎてしまっているとき

役員の任期と選任懈怠 一般社団法人の理事及び監事(併せて、役員といいます。)には任期があり、任期の満了をもって役員は退任します。 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の […]

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2018/10/26 手話動画

手話で法律40 申請場所を調べましょう(相続放棄の申請場所)(字幕付き)

手話で法律動画 第40段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は相続放棄をするときに、相続放棄を申請する場所について解説をしています。 相続放棄をするには期限があり、また、他の相続人に […]


相続人に未成年者がいる場合の相続登記手続き

不動産の相続と相続登記 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので(民法第896条)、被相続人が所有していた不動産は相続人が承継します。 不動産には原則として登記簿が存在し、被相続人 […]

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相続した不動産を売却するときに、相続登記が必要な場合と不要な場合

不動産の所有者変更と登記名義人 親が住んでいた不動産を相続したけれども、既に自分は住居用のマンションを購入してしまっているとします。 相続した不動産を誰かに貸し出したり、管理するのは手間だということでその不動産を売却しよ […]


既に亡くなっている人への、土地の相続登記における登録免許税の免税措置

相続登記の登録免許税と免税措置 土地の相続登記をするときは、登録免許税を納めなくてはなりません。 土地の登録免許税の額は、固定資産評価額に1000分の4を乗じた額です。 平成30年4月1日以降に申請する相続登記の登録免許 […]

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2018/10/22 商業登記関係

平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日(水曜日)

休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社:最後の登記から12年を経過して […]

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2018/10/19 手話動画

手話で法律39 川崎市で手話講演をします(NPO法人川崎市ろう者協会)(字幕付き)

手話で法律動画 第39段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 9月に新潟県長岡市にて手話講演をさせていただきましたが、今月は川崎市にて手話講演をすることを予定しております。 10月27日( […]


相続人ではない第三者へ遺贈する旨の公正証書遺言があった場合の遺贈登記

法定相続と遺言と遺贈登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています( […]

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2018/10/17 商業登記関係

会社・法人登記における登記事項証明書の添付省略と会社法人等番号の記載

商業登記と登記事項証明書の添付 商業登記の申請において、他社の登記事項証明書の添付が求められる登記申請があります。 一例としては、次のような内容の登記申請です。 会計参与、会計監査人の就任登記で、会計参与、会計監査人が法 […]


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