会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2017/12/20 商業登記関係

一般社団法人における理事会の決議省略(みなし決議)

理事会の決議があったものとみなす 理事会を設置している一般社団法人は、理事会の決議によって業務執行等の多くの事項を決定することができます。 また定款に別段の定めがあるときを除き、少なくとも3ヶ月に1回は、代表理事及び業務 […]

, ,


2017/12/19 商業登記関係

一般財団法人の機関設計

一般財団法人の機関 一般財団法人には、一般社団法人と同様に最低限置かなければならない機関があります。 ≫一般社団法人の機関設計 一般財団法人の機関については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法といいま […]

, , , ,


2017/12/18 商業登記関係

外国会社の資本金の額変更登記

外国会社と資本金の額の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません(会社法第818条1項)。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社(≫外国会社の日本進 […]

,


2017/12/17 商業登記関係

一般社団法人における社員総会の決議省略(みなし決議)

一般社団法人と社員総会 一般社団法人の機関として、必ず社員総会があります。 社員総会には定時社員総会と臨時社員総会の2つがあり、定時社員総会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないとされており( […]

, ,


2017/12/16 商業登記関係

一般財団法人の純資産の額が一定期間300万円未満となったとき

一般財団法人の解散事由 一般財団法人は、一定の事由が生じたときは解散することが一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法といいます)に定められています。 一般財団法人の解散事由は次のとおりです(法人法第202 […]

,


2017/12/15 商業登記関係

一般財団法人設立サービス

一般財団法人の設立をご検討中の方へ 一般財団法人とは、営利を目的としない非営利法人であり、7名以上の関与者(理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上)が設立時には必要になります。 非営利とは利益を社員に分配しないことを […]

, ,


2017/12/14 商業登記関係

外国会社の目的変更登記

外国会社と会社目的の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません(会社法第818条1項)。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社(≫外国会社の日本進出 […]

,


2017/12/12 商業登記関係

募集株式(募集新株予約権)の発行と株主リスト

株主総会の決議と株主リスト 株式会社がする変更登記において、登記すべき事項につき株主総会の決議あるいは株主全員の同意を要する場合は、登記申請の際に株主リストの添付が必要となりました。 ≫株主リストQ&A 株主総 […]

, ,


2017/12/08 商業登記関係

支店廃止の登記と登記費用

支店廃止の登記 支店の登記をしている会社がその支店を廃止したときは、その支店を廃止した旨の登記申請をしなければなりません。 支店廃止の効力発生日から本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内にそ […]

,


2017/12/06 商業登記関係

一般社団法人設立に必要な人数

一般社団法人の設立 法人の形態には様々な種類があり、主に株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人が挙げられます。 そして、それらの法人を設立するときは、一定の人数が必要とされています。 会社法施 […]

,


2017/12/03 商業登記関係

残余財産の分配に関する種類株式

残余財産配当に関する種類株式 株式会社は残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます(会社法第108条1項2号)。 株式会社は解散をすると、残余財産を確定させ、債権者に債務の返済をし、それ […]

,


2017/12/02 商業登記関係

拒否権付種類株式

拒否権の付いた種類株式 株式会社はその内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます(会社法第108条)。 種類株式の内容として、株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会あるいは取締役会)において決議すべき事 […]

,


自分の知らない間に、勝手に相続登記がされることはあるか

不動産の相続と相続登記 不動産を所有している人が亡くなったときは、その不動産は相続人が承継することになります。 相続により不動産の所有者が変わったときは、その登記簿の名義人を被相続人から相続にへ変更する登記手続きをするこ […]


2017/11/29 商業登記関係

登記簿に記載された取締役の順序を変更したい

取締役の氏名と登記簿 株式会社においては取締役・監査役の氏名と、代表取締役の住所・氏名は登記事項とされており、特例有限会社においては取締役・監査役の住所・氏名と、代表取締役の氏名が登記事項とされています。 取締役、代表取 […]

, ,


2017/11/24 相続関係

【相談事例】縁遠い親戚の代表相続人を指定してほしいという通知が届いた(相続放棄)

後順位相続人と相続放棄 (生前に全く交流の無かった)親戚に相続が発生したため、代表相続人を決めて欲しい。 このような通知が市区町村、あるいは債権者から送られてきたので相続放棄をしたいというご相談をいただくことがあります。 […]


2017/11/20 商業登記関係

新株予約権を発行するときの手続き

新株予約権の発行手続き 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます(会社法第2条21項)。 日本においては株式会社と特例有限会社が、新株予約権を発行 […]


2017/11/18 商業登記関係

新株予約権原簿の記載内容

新株予約権原簿を作成する 株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成しなければなりません(会社法第249条)。 新株予約権証券を発行していない新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名 […]


自筆証書遺言がある場合の相続登記

遺言と相続登記 人が亡くなったときは、その人の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で承継するかは民法で定められています(民法第887条、889条)。 しかし、被相続人が遺言をの […]

,


2017/11/14 商業登記関係

株式会社の資本準備金を資本金へ組み入れる

資本準備金を資本金へ組み入れる手続き 資本準備金が計上されるときとして、主に会社設立時や募集株式の発行時に、発起人や募集株式の引受人から払い込まれた金額のうち、資本金に計上されなかった金額が資本準備金に計上されることにな […]

,


2017/11/13 商業登記関係

新株予約権が行使されたことによる変更登記

新株予約権の行使と変更登記 新株予約権は、行使期間中に、行使の条件を満たしているときは、発行会社に対して行使をすることができます。 新株予約権を行使するときは、行使する新株予約権の内容及び数と、新株予約権を行使する日を会 […]

,


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階

会社設立代行
東京汐留相続サポートセンター