代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【相談事例】亡くなった父の預貯金口座を解約して、預貯金を払い戻して欲しい
被相続人と預貯金口座 亡くなった人（被相続人）名義の銀行口座は、銀行が名義人が亡くなったことを知ると、当該口座は凍結され預金を引き出すことができなくなります。 被相続人の預金は相続財産の一部又は全部となりますので、銀行口 […]
一般社団法人と会計監査人の設置義務
一般社団法人と会計監査人 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます）第62条）。 大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表 […]
（更正登記）誤った内容で会社登記をしてしまいました。修正をする方法はありますか？
登記簿の内容が事実と異なる 会社の登記を申請したところ、その内容が事実と異なっていたので登記簿を修正したいというケースがあります。 これには大きく分けて次の2パターンがあります【A】。 正しく登記申請をしたのに間違って登 […]
一般社団法人における社員総会の書面決議・みなし決議に関するよくあるご質問
社員総会の開催 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、以下「法人法」といいます。 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（法人法第36条1項）、また、社員総会は、必要がある場合には、い […]
株式の譲渡制限規定の設定と株券廃止を同時にするときの公告及び通知
公開会社から非公開会社へ 現在、新たに設立する会社のほとんどが非公開会社（全ての株式につき、株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社）です。 昭和41年以前 […]
バーチャルオンリー株主総会が開催可能に
バーチャルオンリー株主総会 現在の会社法においては、株主総会を招集する場合、株主総会の「場所」を定めなければならないとされています（会社法第298条1項1号）。 （株主総会の招集の決定） 会社法第298条 取締役（省略） […]
取締役会の書面決議、みなし決議（会社法370）に関するよくあるご質問
取締役会の開催 取締役会は、次に掲げる職務を行うため、定期的に開催されます（会社法第362条2項）。 取締役会設置会社の業務執行の決定 取締役の職務の執行の監督 代表取締役の選定及び解職 また、代表取締役等は3ヶ月に1回 […]
株主総会の書面決議、みなし決議（会社法319-1）に関するよくあるご質問
株主総会の開催 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、また、株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法第296条2項）。 株主総会は、原 […]
全部の株式の内容についての特別の定めを設ける（会社法第107条）
全部の株式の内容に関する特別の定め 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該株式に […]
取締役・監査役の任期に関する補欠規定と増員規定
取締役・監査役の任期 取締役及び監査役（以下、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると役員は退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 定款で定められた役員の員数以下であれば、役員は株主総会におい […]
代表取締役の就任登記時に添付する印鑑証明書の数が少なくなるパターン
代表取締役の選任登記と印鑑証明書 株式会社の代表取締役の住所・氏名は登記事項であり、代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内にその旨の登記申請をします。 代表取締役の就任に関する登記申請においては、原則として、次 […]
種類株式において剰余金の優先配当額を毎年変更できるか
種類株式と剰余金の配当 株式会社は、剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項1号）。 ≫剰余金優先配当株式 新たに、剰余金の配当において普通株式に優先する種類株式（ […]
株式会社の種類株式に関する登記事項は何でしょうか
株式会社の登記事項 株式会社の登記事項は会社法第911条3項に定められており、種類株式を新たに設定（変更）したときに変更が生じる項目は次のとおりです。 なお、以下公開会社以外の会社（非公開会社）で、かつ、初めて種類株式（ […]
新株予約権の行使時に資本金に計上する額
新株予約権の行使と資本金 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込みをした財産の額とします（会社法第445条1項）。 また、前項の払込みに係る […]
【相談事例】ビットコインを現物出資して合同会社を設立したい
合同会社の設立と現物出資 合同会社を設立するときは、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付 […]
（株式会社）代表取締役の予選を株主総会の決議で行う手続き的なメリット
代表取締役の選定 次の6月に開催予定の定時株主総会の終結時に取締役全員の任期が満了する取締役会設置会社（株式会社）があったとします。 多くの会社では当該定時株主総会終結後に、当該定時株主総会で選任されて就任した取締役が取 […]
組織変更・種類の変更ができる法人とできない法人
組織変更と種類の変更 会社は、組織変更をすることができます（会社法第743条）。 組織変更とは、株式会社が持分会社にその組織を変更すること、あるいは持分会社が株式会社にその組織を変更することをいいます（会社法第2条26号 […]
資本金の額、資本準備金、利益準備金の額の減少手続きに関するよくあるご質問
資本金、資本準備金、利益準備金の減少手続き 次のようなニーズから、資本金等を減少させることがあります。 繰越欠損金の解消 配当金の原資の確保 資本金を1億円以下とすることによる税務的メリット 大会社となることの回避 資本 […]
既にある種類株式の内容を変更する手続きと登記
種類株式の内容の変更 株式会社は、剰余金の配当や議決権等について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項）。 普通株式、A種優先株式及びB種優先株式を発行している株式会 […]
種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記
種類株式を追加で発行する 株式会社は、剰余金の配当や議決権等について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項）。 ここでは、普通株式とA種優先株式を既に発行している種類 […]
