代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
令和3年（2021年）度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知がされました。
休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人（以下、休眠会社等といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されています。 ≫法務省：令和３年度の休眠会社等の整理作業 […]
（株式会社）種類株主総会の決議を排除できる事項・できない事項
種類株式と種類株主総会 内容の異なる2以上の種類の株式（種類株式）を発行している株式会社において、一定の事項を行うときに、種類株主総会の決議や種類株主全員の同意が求められることがあります。 種類株主総会の決議等が必要な事 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記において押印が審査される書類、されない書類
（2022年7月7日追記） 商号・法人登記の添付書面の押印の要否について、法務省のホームページがアップデートされました。 ≫【法務省】申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記） 商業・法人登 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記における書類への押印規定の見直し
商業・法人登記と添付書類への押印 商業・法人登記申請の添付書類については、行政が発行する書類を除き、今までは会社や個人の印鑑、あるいは署名が求められてきました。 新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、行政手続きにおいて押 […]
端数株式が生じない株式併合では、単元株式数の設定をすると手続きが少し簡易に？
株式併合の手続き 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができま […]
（終了）【Zoomセミナー】2021年10月5日、種類株式のポイント解説 – 基本編 –
Zoomセミナー 汐留パートナーズ司法書士法人は、会社法や商業・法人登記を強みとしています。 定期的にブログという形で、主に商業・法人登記について情報発信をしてまいりましたが、今後はセミナーという形でも情報 […]
【相談事例】共同創業者の脱退と、脱退にともなう出資金の返還
共同創業者と出資 例えば2名（AB）で株式会社X（普通株式のみ発行）を作り、ABともに取締役としてビジネスを行ってきたけれども、方向性の違いや他のビジネスをする等の理由からBが会社から抜けることがあります。 このときに、 […]
【株式会社】自社で役員変更登記をするときの注意点
役員変更登記 株式会社の取締役や監査役に変更が生じたときは、その変更登記を法務局へ申請します。 最近では、商業・法人登記に関する法務省のホームページの内容も充実しており、また、自社で変更登記を行うことをサポートする有料の […]
一般社団法人の理事・監事の任期管理サービス
一般社団法人と役員の任期 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで、です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）第66条）。 ≫一般社団 […]
2018年（平成26年）改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記（キャッシュ・アウト）
株式の併合とは 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができます […]
【2021年3月1日施行、改正会社法】株式交付の手続きと登記
改正会社法の施行と株式交付 2021年3月1日に改正会社法が施行され、新たな組織再編行為として「株式交付」が会社法に規定されました。 株式交付とは、株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲 […]
法律が改正されて不動産の相続登記が義務化されます（2024年までに施行予定）
相続登記の義務化 相続登記とは、不動産の名義人が亡くなったときに、その名義を相続人に変更する手続きのことをいいます。 相続登記には多くのメリットがありますが、手続きに煩雑な面があり、義務化もされていなかったため、相続登記 […]
生命保険契約の存在を確認してくれる「生命保険契約照会制度」
生命保険契約照会制度 生命保険の被保険者が死亡したときは、受取人が生命保険金を受け取ることになります。 相続が発生したときに、被相続人が生命保険に加入していたのかどうかを調査することになりますが、生前に生命保険の存在につ […]
海外在住の日本人向け、日本の相続財産に関する相続手続きサポート
海外在住の日本人と日本の相続手続き 海外に住んでいる日本人につき、自分が相続人となる相続が発生したときは、相続放棄等をしない限り、その相続手続きをすることになります。 自分が相続人となる相続が発生したときとは、典型的なケ […]
子がいない夫婦における、配偶者に全て相続させる旨の遺言の役割
子がいない夫婦と法定相続人 人が亡くなったときに、亡くなった人の財産を誰が相続するかは民法に定められています。 例えば、子のいない夫婦（婚姻関係にあるもの）のうち夫が亡くなった場合、夫の財産の相続人は次のとおりです。 妻 […]
【相談事例】亡くなった父の預貯金口座を解約して、預貯金を払い戻して欲しい
被相続人と預貯金口座 亡くなった人（被相続人）名義の銀行口座は、銀行が名義人が亡くなったことを知ると、当該口座は凍結され預金を引き出すことができなくなります。 被相続人の預金は相続財産の一部又は全部となりますので、銀行口 […]
一般社団法人と会計監査人の設置義務
一般社団法人と会計監査人 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます）第62条）。 大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表 […]
（更正登記）誤った内容で会社登記をしてしまいました。修正をする方法はありますか？
登記簿の内容が事実と異なる 会社の登記を申請したところ、その内容が事実と異なっていたので登記簿を修正したいというケースがあります。 これには大きく分けて次の2パターンがあります【A】。 正しく登記申請をしたのに間違って登 […]
一般社団法人における社員総会の書面決議・みなし決議に関するよくあるご質問
社員総会の開催 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、以下「法人法」といいます。 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（法人法第36条1項）、また、社員総会は、必要がある場合には、い […]
株式の譲渡制限規定の設定と株券廃止を同時にするときの公告及び通知
公開会社から非公開会社へ 現在、新たに設立する会社のほとんどが非公開会社（全ての株式につき、株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社）です。 昭和41年以前 […]
