代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
2022年3月7日、事務所移転のお知らせ
事務所移転 この度、弊社は2022年3月7日付けで下記住所に移転して業務を行うこととなりました。 〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階 今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し […]
上場準備をしている株式会社において行われる登記（非公開会社→公開会社）
上場準備と株式の譲渡制限規定の廃止 株式上場の目途が立ってきた会社は、その要件を満たすために、種類株式や株式の譲渡制限規定を廃止する等の手続きを行います。 各会社の状況によって異なりますが、一般的には下記に記載している定 […]
（2022年1月31日）実質的支配者リスト制度がスタートします。
実質的支配者リスト制度の概要 株式会社又は特例有限会社は、2022年1月31日以降、管轄登記所（管轄法務局）へ申し出ることにより、実質的支配者リストの交付を受けることができるようになります。 ≫【法務省】実質的支配者リス […]
ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型・出席型）
株主総会の開催 株式会社は、定時株主総会を毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません（会社法第296条1項）。 また、株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法第296条2項）。 […]
会計監査人設置会社の定めを廃止する手続きと登記
会計監査人設置会社 次のいずれかに該当する株式会社は、会計監査人を置かなければなりません。 定款に会計監査人を置くと定めている会社 委員会設置会社 大会社 ※最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以 […]
（2022年1月1日）株式会社の定款認証に係る公証人手数料改定
株式会社の設立と公証人の定款認証 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません（会社法第26条1項）。 そして当該定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生 […]
年末年始休業のお知らせ
汐留パートナーズ司法書士法人の本年度の年末年始につきましては、下記の期間休業とさせていただきます。 皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。 2021年12 […]
取締役会非設置会社において、株式や新株予約権の割当てを取締役の決定で行う方法
募集株式の発行と割当て 非公開会社が第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときの一般的な手続きは次のとおりです。 株主総会の決議 募集株式の申込み 募集株式の割当て 出資の履行 登記申請 総数引受契約を用いる場合は […]
議決権の半数以下しか有さない株主が、取締役に選任される権利を確保する方法
取締役の選任と議決権割合 取締役の選任は、定款に別段の定めがあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行わなければなりません（会社法第3 […]
3月31日をもって代表取締役が辞任して、4月1日付けで新しい代表取締役が就任するときの手続き
事業年度末と役員の交代 3月末決算の株式会社において、定時株主総会のタイミングではなく、期が変わるタイミングで取締役及び/又は代表取締役が交代することがあります。 例えば、次のような変更内容です。以下、取締役会設置会社を […]
種類株式や新株予約権の希釈化防止条項（加重平均方式、フル・ラチェット方式）
種類株式の希釈化 種類株式を発行するときに、当該種類株式に対して、普通株式を対価とする取得請求権や取得条項を付けることがあります。 IPOを目指している会社であれば種類株式に取得条項を付け、上場をする前の段階で取得条項を […]
令和3年（2021年）12月31日までに資本金の額を減少するスケジュール例
事業年度末までに減資する 今期中に増資をして資本金の額が1億円を超えた、あるいは5億円を超えた株式会社が、その年度末までに資本金の額を1億円以下にしたいというニーズがあります。 主に税務面でのメリットを享受することがメイ […]
令和3年（2021年）度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知がされました。
休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人（以下、休眠会社等といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されています。 ≫法務省：令和３年度の休眠会社等の整理作業 […]
（株式会社）種類株主総会の決議を排除できる事項・できない事項
種類株式と種類株主総会 内容の異なる2以上の種類の株式（種類株式）を発行している株式会社において、一定の事項を行うときに、種類株主総会の決議や種類株主全員の同意が求められることがあります。 種類株主総会の決議等が必要な事 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記において押印が審査される書類、されない書類
（2022年7月7日追記） 商号・法人登記の添付書面の押印の要否について、法務省のホームページがアップデートされました。 ≫【法務省】申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記） 商業・法人登 […]
【令和3年2月15日施行】商業・法人登記における書類への押印規定の見直し
商業・法人登記と添付書類への押印 商業・法人登記申請の添付書類については、行政が発行する書類を除き、今までは会社や個人の印鑑、あるいは署名が求められてきました。 新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、行政手続きにおいて押 […]
端数株式が生じない株式併合では、単元株式数の設定をすると手続きが少し簡易に？
株式併合の手続き 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができま […]
（終了）【Zoomセミナー】2021年10月5日、種類株式のポイント解説 – 基本編 –
Zoomセミナー 汐留パートナーズ司法書士法人は、会社法や商業・法人登記を強みとしています。 定期的にブログという形で、主に商業・法人登記について情報発信をしてまいりましたが、今後はセミナーという形でも情報 […]
【相談事例】共同創業者の脱退と、脱退にともなう出資金の返還
共同創業者と出資 例えば2名（AB）で株式会社X（普通株式のみ発行）を作り、ABともに取締役としてビジネスを行ってきたけれども、方向性の違いや他のビジネスをする等の理由からBが会社から抜けることがあります。 このときに、 […]
【株式会社】自社で役員変更登記をするときの注意点
役員変更登記 株式会社の取締役や監査役に変更が生じたときは、その変更登記を法務局へ申請します。 最近では、商業・法人登記に関する法務省のホームページの内容も充実しており、また、自社で変更登記を行うことをサポートする有料の […]
