代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
一般社団法人の理事・監事の任期管理サービス
一般社団法人と役員の任期 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで、です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）第66条）。 ≫一般社団 […]
2018年（平成26年）改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記（キャッシュ・アウト）
株式の併合とは 株式会社は、株式の併合をすることができます（会社法第180条1項）。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができます […]
【2021年3月1日施行、改正会社法】株式交付の手続きと登記
改正会社法の施行と株式交付 2021年3月1日に改正会社法が施行され、新たな組織再編行為として「株式交付」が会社法に規定されました。 株式交付とは、株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲 […]
法律が改正されて不動産の相続登記が義務化されます（2024年までに施行予定）
相続登記の義務化 相続登記とは、不動産の名義人が亡くなったときに、その名義を相続人に変更する手続きのことをいいます。 相続登記には多くのメリットがありますが、手続きに煩雑な面があり、義務化もされていなかったため、相続登記 […]
生命保険契約の存在を確認してくれる「生命保険契約照会制度」
生命保険契約照会制度 生命保険の被保険者が死亡したときは、受取人が生命保険金を受け取ることになります。 相続が発生したときに、被相続人が生命保険に加入していたのかどうかを調査することになりますが、生前に生命保険の存在につ […]
海外在住の日本人向け、日本の相続財産に関する相続手続きサポート
海外在住の日本人と日本の相続手続き 海外に住んでいる日本人につき、自分が相続人となる相続が発生したときは、相続放棄等をしない限り、その相続手続きをすることになります。 自分が相続人となる相続が発生したときとは、典型的なケ […]
子がいない夫婦における、配偶者に全て相続させる旨の遺言の役割
子がいない夫婦と法定相続人 人が亡くなったときに、亡くなった人の財産を誰が相続するかは民法に定められています。 例えば、子のいない夫婦（婚姻関係にあるもの）のうち夫が亡くなった場合、夫の財産の相続人は次のとおりです。 妻 […]
【相談事例】亡くなった父の預貯金口座を解約して、預貯金を払い戻して欲しい
被相続人と預貯金口座 亡くなった人（被相続人）名義の銀行口座は、銀行が名義人が亡くなったことを知ると、当該口座は凍結され預金を引き出すことができなくなります。 被相続人の預金は相続財産の一部又は全部となりますので、銀行口 […]
一般社団法人と会計監査人の設置義務
一般社団法人と会計監査人 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます）第62条）。 大規模一般社団法人とは、最終事業年度に係る貸借対照表 […]
（更正登記）誤った内容で会社登記をしてしまいました。修正をする方法はありますか？
登記簿の内容が事実と異なる 会社の登記を申請したところ、その内容が事実と異なっていたので登記簿を修正したいというケースがあります。 これには大きく分けて次の2パターンがあります【A】。 正しく登記申請をしたのに間違って登 […]
一般社団法人における社員総会の書面決議・みなし決議に関するよくあるご質問
社員総会の開催 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、以下「法人法」といいます。 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（法人法第36条1項）、また、社員総会は、必要がある場合には、い […]
株式の譲渡制限規定の設定と株券廃止を同時にするときの公告及び通知
公開会社から非公開会社へ 現在、新たに設立する会社のほとんどが非公開会社（全ての株式につき、株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社）です。 昭和41年以前 […]
バーチャルオンリー株主総会が開催可能に
バーチャルオンリー株主総会 現在の会社法においては、株主総会を招集する場合、株主総会の「場所」を定めなければならないとされています（会社法第298条1項1号）。 （株主総会の招集の決定） 会社法第298条 取締役（省略） […]
取締役会の書面決議、みなし決議（会社法370）に関するよくあるご質問
取締役会の開催 取締役会は、次に掲げる職務を行うため、定期的に開催されます（会社法第362条2項）。 取締役会設置会社の業務執行の決定 取締役の職務の執行の監督 代表取締役の選定及び解職 また、代表取締役等は3ヶ月に1回 […]
株主総会の書面決議、みなし決議（会社法319-1）に関するよくあるご質問
株主総会の開催 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、また、株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法第296条2項）。 株主総会は、原 […]
全部の株式の内容についての特別の定めを設ける（会社法第107条）
全部の株式の内容に関する特別の定め 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該株式に […]
取締役・監査役の任期に関する補欠規定と増員規定
取締役・監査役の任期 取締役及び監査役（以下、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると役員は退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 定款で定められた役員の員数以下であれば、役員は株主総会におい […]
代表取締役の就任登記時に添付する印鑑証明書の数が少なくなるパターン
代表取締役の選任登記と印鑑証明書 株式会社の代表取締役の住所・氏名は登記事項であり、代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内にその旨の登記申請をします。 代表取締役の就任に関する登記申請においては、原則として、次 […]
種類株式において剰余金の優先配当額を毎年変更できるか
種類株式と剰余金の配当 株式会社は、剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項1号）。 ≫剰余金優先配当株式 新たに、剰余金の配当において普通株式に優先する種類株式（ […]
株式会社の種類株式に関する登記事項は何でしょうか
株式会社の登記事項 株式会社の登記事項は会社法第911条3項に定められており、種類株式を新たに設定（変更）したときに変更が生じる項目は次のとおりです。 なお、以下公開会社以外の会社（非公開会社）で、かつ、初めて種類株式（ […]
