代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
2020年12月末までに減資や組織再編を行う予定の会社は、そろそろご準備を
事業年度末までに減資をする 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを12月31日としている会社は少なくありません。 次のような理由から、事業年度末までに減資をしたいというニーズがあります。 繰越欠損金 […]
親から相続した有限会社の事業を承継しない場合の対応
有限会社と相続 特例有限会社（以下、単に「有限会社」といいます）を経営している親が亡くなったときは、その相続人が当該有限会社を承継します。 「有限会社を承継する」につき、もう少し具体的に言うと、相続人は有限会社の株式を相 […]
事業承継における黄金株の設計と出口戦略
事業承継と黄金株 事業承継において黄金株が用いられることがあります。 黄金株とは通称で、一般的には拒否権付株式（会社法第108条1項8号）のことをいいます。 拒否権条項付株式とは、種類株式の一種であり、株主総会や取締役会 […]
【令和2年12月16日】令和2年度のみなし解散日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
自己株式の種類の変更と自己株式の処分
自己株式の種類を変更する 株式会社はその発行している株式の種類を変更することが可能とされています。 例えば、普通株式からA種類株式への変更や、A種類株式からB種類株式への変更ということが可能です。 株式の種類を変更できる […]
韓国法人が出資して設立する日本法人（日本支社）の設立登記手続き
韓国法人の日本支社 韓国法人が出資をして日本に会社を設立したいというご相談をいただくことがあります。 ここでは「駐在員事務所」という形態は置いておくとすると、韓国法人が日本に進出するときはその形態として「日本支社」か「日 […]
M&A・会社買収・事業買収に関する登記手続きサポートサービス
M&Aと登記 会社や事業を買うときには、主に次の方法によって行われます。 会社を買う → 株式譲渡（株式会社）、持分譲渡（合同会社）、吸収合併 事業を買う → 吸収分割、事業譲渡 このうち、株式譲渡や事業譲渡に […]
「おもいやりが循環する社会へ」一般社団法人日本承継寄付協会
遺贈寄付、ご存知ですか？ 遺贈寄付という言葉をご存知でしょうか。 遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の一部又は全部を相続人以外の人（法人）に無償で承継させることをいいます。つまり、「遺」言による「贈」与です。 寄付とは、 […]
資産管理会社として合同会社を利用するときに検討すべき点（法務面）
資産管理会社と合同会社 資産管理会社として法人を設立するときは、株式会社ではなく合同会社が用いられることが少なくありません。 合同会社が用いられる理由としては、次の点が挙げられるでしょうか。 設立費用や株式会社より安い […]
100%子会社・100%孫会社がある株式会社において、孫会社を子会社へする方法
株式会社の子会社、孫会社 株式会社Xが株式会社Yの発行する株式を全て保有している場合、株式会社Xを株式会社Yの完全親会社（100%親会社）といい、株式会社Yを株式会社Xの完全子会社（100%子会社）。 上記前提において、 […]
株式会社の取締役の任期、切れていませんか？ 任期計算フォームでご確認ください
取締役の任期計算フォームを作成しました。 ≫株式会社の取締役 任期計算フォーム 取締役の任期 株式会社の取締役には任期があり、その任期が満了すると退任します。 取締役の任期の基本的な考え方は、こちらのページをご確認くださ […]
株券を喪失してしまったときの手続きと株式譲渡
株券発行会社の株式譲渡と株券の喪失 株券発行会社の株主が株式を譲渡するときに、株券を相手に交付します。 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じないとされているためです（会社法第12 […]
法人名のフリガナを誤って登録してしまった場合の対処法
商業・法人登記の申請とフリガナ 2018年（平成30年）3月12日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、登記申請書に法人名のフリガナを記載しなければなりません。 このフリガナは、今のところ≫法人番号公表サイトにて公表 […]
【相談事例】株主に出資分を払い戻すときは、資本金を減らさないとダメですか？
出資の払い戻し ABの2名で50万円ずつ出資をして設立した株式会社（資本金100万円）において、設立から数年経過した後、Aが出資した分を返して欲しいと言ってきたとします。 会社側からすると、一定の場合を除き、この出資金の […]
株主総会の決議要件と定款のテンプレート
株主総会の決議要件 株式会社における株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができますので（会社法第295条1項）、株式会社にとって非常に重要な […]
定時株主総会で監査役の再選の手続きを忘れてしまった
定時株主総会と監査役の再選 事業年度が毎年4月1日から翌年3月31日までという株式会社においては、5月又は6月に定時株主総会を開催することがほとんどかと思います。 定時株主総会においては、役員の任期満了に注意しなければな […]
一般社団法人が決算公告を行う方法
一般社団法人と決算公告 一般社団法人は、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人 […]
理事会を置く一般社団法人の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 理事及び監事（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了す […]
利用しやすくなった？テレビ電話による定款認証制度を利用してみました
株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するためには、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 多くの場合、公証役場に人が行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が採用されていたかと思います。 定款を認証してもら […]
取締役会を置く株式会社の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 取締役及び監査役（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了することにな […]
