代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
【相談事例】既存の取締役の任期が満了しているのに取締役を1名追加する
取締役の任期と任期満了 株式会社の取締役には任期があり、任期が満了すると取締役は退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、非公開会社であれば定 […]
合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例
合同会社の解散と清算手続き 合同会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を弁済し […]
マンション管理組合法人の理事の再任手続きと登記
マンション管理組合法人の役員 マンション管理組合法人には理事を置かなければならず（建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます）第49条1項）、また監事を置かなければなりません（区分所有法第50条1項）。 […]
【相談事例】合同会社に新たに出資をしますが全て資本剰余金に計上します。出資をした証拠があると安心できるのですが…。
合同会社への出資と登記事項 合同会社には新たに出資をすることができ、出資された金銭等は資本金又は資本剰余金に計上されます（会社計算規則第31条）。 貸付ではなく出資をした人は会社法上の社員（従業員ではありません）となり、 […]
特許業務法人（弁理士法人）の設立登記手続き
特許業務法人の設立 弁理士は、弁理士法第4条1項の業務を組織的に行うことを目的として、特許業務法人を設立することができます（弁理士法第37条）。 特許業務法人は、弁理士法第4条1項の業務だけでなく、定款で定めることにより […]
株式会社の株主総会における議決権の数
株主総会と決議要件 株主総会の（普通）決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います（会社法第309条1項 […]
新株予約権が行使不能となることを取得条項としておくメリット
新株予約権の消滅 新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったときは、当該新株予約権は消滅します（会社法第287条）。 新株予約権の個数は登記事項ですので、新株予約権が消滅しその個数が減少したときは、 […]
取締役の持ち回り決議と取締役会の書面決議
取締役の業務の決定 取締役会非設置会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役は株式会社の業務を執行し（会社法第348条1項）、取締役が2人以上ある場合には、株式会社の業務は取締役の過半数をもって決定します（ […]
司法書士が株式交換の手続きに関与するときに気を付けている点
株式交換と登記手続き グループ会社を整理するときやM&Aの場面等において、株式交換の手法が採られることがあります。 株式交換の手続きについては、こちらの記事をご確認ください。 ≫株式交換の手続きと登記 税務的な […]
2020年12月末までに減資や組織再編を行う予定の会社は、そろそろご準備を
事業年度末までに減資をする 株式会社や特例有限会社、合同会社において、事業年度の終わりを12月31日としている会社は少なくありません。 次のような理由から、事業年度末までに減資をしたいというニーズがあります。 繰越欠損金 […]
親から相続した有限会社の事業を承継しない場合の対応
有限会社と相続 特例有限会社（以下、単に「有限会社」といいます）を経営している親が亡くなったときは、その相続人が当該有限会社を承継します。 「有限会社を承継する」につき、もう少し具体的に言うと、相続人は有限会社の株式を相 […]
事業承継における黄金株の設計と出口戦略
事業承継と黄金株 事業承継において黄金株が用いられることがあります。 黄金株とは通称で、一般的には拒否権付株式（会社法第108条1項8号）のことをいいます。 拒否権条項付株式とは、種類株式の一種であり、株主総会や取締役会 […]
【令和2年12月16日】令和2年度のみなし解散日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
自己株式の種類の変更と自己株式の処分
自己株式の種類を変更する 株式会社はその発行している株式の種類を変更することが可能とされています。 例えば、普通株式からA種類株式への変更や、A種類株式からB種類株式への変更ということが可能です。 株式の種類を変更できる […]
韓国法人が出資して設立する日本法人（日本支社）の設立登記手続き
韓国法人の日本支社 韓国法人が出資をして日本に会社を設立したいというご相談をいただくことがあります。 ここでは「駐在員事務所」という形態は置いておくとすると、韓国法人が日本に進出するときはその形態として「日本支社」か「日 […]
M&A・会社買収・事業買収に関する登記手続きサポートサービス
M&Aと登記 会社や事業を買うときには、主に次の方法によって行われます。 会社を買う → 株式譲渡（株式会社）、持分譲渡（合同会社）、吸収合併 事業を買う → 吸収分割、事業譲渡 このうち、株式譲渡や事業譲渡に […]
「おもいやりが循環する社会へ」一般社団法人日本承継寄付協会
遺贈寄付、ご存知ですか？ 遺贈寄付という言葉をご存知でしょうか。 遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の一部又は全部を相続人以外の人（法人）に無償で承継させることをいいます。つまり、「遺」言による「贈」与です。 寄付とは、 […]
資産管理会社として合同会社を利用するときに検討すべき点（法務面）
資産管理会社と合同会社 資産管理会社として法人を設立するときは、株式会社ではなく合同会社が用いられることが少なくありません。 合同会社が用いられる理由としては、次の点が挙げられるでしょうか。 設立費用や株式会社より安い […]
100%子会社・100%孫会社がある株式会社において、孫会社を子会社へする方法
株式会社の子会社、孫会社 株式会社Xが株式会社Yの発行する株式を全て保有している場合、株式会社Xを株式会社Yの完全親会社（100%親会社）といい、株式会社Yを株式会社Xの完全子会社（100%子会社）。 上記前提において、 […]
株式会社の取締役の任期、切れていませんか？ 任期計算フォームでご確認ください
取締役の任期計算フォームを作成しました。 ≫株式会社の取締役 任期計算フォーム 取締役の任期 株式会社の取締役には任期があり、その任期が満了すると退任します。 取締役の任期の基本的な考え方は、こちらのページをご確認くださ […]
