会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2017/01/18 その他

汐留特許商標事務所ホームページが完成しました。

汐留特許商標事務所ホームページ 汐留パートナーズグループ、「汐留特許商標事務所」のホームページが完成しました。 汐留特許商標事務所では、特許、実用新案、意匠、商標等の出願の代理、著作権の相談等、知的財産に関する様々なサー […]

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2017/01/16 商業登記関係

株式移転の手続き

株式移転 会社法第2条によると、株式移転とは、1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。以下、株式移転によって株式を取得させる会社を完全子会社、株式を取得する会社を […]

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2017/01/15 商業登記関係

少数株主権

株主の権利 株式会社の株主は、その発行会社に対して有する権利(以下、株主権といいます)があります。主な株主権として次の3つが挙げられますが、詳細は割愛します。 株主総会における議決権 剰余金配当請求権 残余財産分配請求権 […]

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2017/01/12 成年後見関係

成年後見制度に関する概況(平成27年)

成年後見制度 今後高齢者が増えていくことにともない、成年後見という制度の重要性は増してきております。平成27年の1月から同年12月までの1年間における、成年後見に関する概況が家庭裁判所より発表されております。 こちらの記 […]


2017/01/06 商業登記関係

署名証明書(サイン証明書)の取得地

商業登記の申請書に印鑑証明書の添付を要するケース 株式会社にかかる登記の申請において次のような申請(一例)を行うときは、市区町村長の作成した印鑑証明書(カッコ内の人のもの)を添付する必要があります。 会社設立(代表取締役 […]


2017/01/05 商業登記関係

設立時、払込証明書として邦銀の海外支店の口座を利用できるか

株式会社を設立するには出資金の払い込みが必要 発起設立により株式会社を設立するときは、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式についてその出資にかかる金銭の全額を払い込まなければなりません(会社法第34条)。 こ […]

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2017/01/04 その他

2017年 新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 昨年より汐留パートナーズグループへの参画し、事務所を埼玉県から東京都港区新橋へ事務所を移し、私にとって大きな転機となる年と […]


2016/12/30 商業登記関係

合同会社の持分全部譲渡による社員の変更

持分を既存社員以外の人に全部譲渡 合同会社の社員は、基本的には他の社員の全員の承諾を得ることによってその持分の一部または全部を譲渡することができ(会社法第585条第1項)、持分の全部を譲渡したときは当該社員は退社すること […]

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2016/12/29 商業登記関係

監査役の設置、廃止の登記

監査役の設置 監査役を設置していなかった株式会社が、監査役設置会社となり監査役を選任したときは、その効力発生日から2週間以内に「監査役就任の登記」と「監査役設置会社の設定の登記」、必要に応じて「監査役の監査の範囲を会計に […]

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2016/12/28 商業登記関係

株式会社の機関設計

株式会社と機関 会社法が平成18年5月に施行されてから、株式会社の機関設計が柔軟に設計できるようになりました。資本金の最低金額がなくなったことに加えて、一定の会社は取締役会(+監査役)の設置義務がなくなったことにより、資 […]

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2016/12/27 商業登記関係

定時株主総会と会計監査人の重任登記

会計監査人とは 会計監査人とは、株式会社の機関の一つであり、会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類などを監査し、会計監査報告を作成する人のことをいいます。 会計監査人を置くかどうかは基本的には各会社 […]

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2016/12/25 その他

【書籍紹介】イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務

イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務(Amazonへ) 「イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務」を読みました 日頃お世話になっている税理士法人トゥモローズさん(代表社員:角田壮平さん、大塚英司さん)が […]


2016/12/24 その他

【書籍紹介】長女と嫁が相続でやるべき5つのこと

長女と嫁が相続でやるべき5つのこと(Amazonへ) 「長女と嫁が相続でやるべき5つのこと」を読みました 日頃からお世話になっている西原崇さん、佐藤良久さんが本を出版されたので購入しました。相続に関して分かりやすく解説さ […]


2016/12/22 商業登記関係

一般社団法人の新設合併

一般社団法人の新設合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、新設合併とは、二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継さ […]

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2016/12/20 商業登記関係

みなし取締役会(決議)-会社法第370条

取締役会決議があったものとみなすことができる 取締役(当該決議事項について議決に加わることができる取締役に限ります)の全員が、取締役会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に […]

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2016/12/18 商業登記関係

一般社団法人の名称変更登記と登録免許税

一般社団法人の名称変更手続き 一般社団法人には必ず名称があり、その名称の付け方には一定のルールがあります。 (参照)≫商号の付け方・ルール 一般社団法人の場合は、必ず名称に「一般社団法人」という文言を入れる必要があります […]

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2016/12/16 商業登記関係

一般社団法人の解散

一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 社員総会の決議 社員が欠けたこと 合併による消滅 破産手続きの開始 解散命令又は […]

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2016/12/15 商業登記関係

英語での書類作成は対応できますか?

汐留司法書士事務所は、英語での会社関係書類の作成も対応可能です。 当事務所のクライアント様には、いわゆる外資系企業や外国籍の方がおり、日本語と英語のバイリンガルで書類作成をすることもあります。 例えば次のような形です。 […]


2016/12/13 商業登記関係

一般社団法人の吸収合併

一般社団法人の吸収合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、吸収合併とは、一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併 […]

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2016/12/12 商業登記関係

新設合併の手続き

新設合併 会社法第2条によると、新設合併とは、二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併により設立する会社を […]

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商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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