会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

相続した建物の所有権保存登記をする

所有権保存登記 建物が新しく建築されたときは、その建物の登記簿というものは存在しません。 建物を新築したときは、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記をしなければならないとされています(不動産登記法第47条1項)。 […]


手話で法律8 自筆証書遺言のメリット・デメリット(字幕付き)

手話で法律動画 第8弾 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は、自筆証書遺言のメリットとデメリットについて解説をしています。 自筆証書遺言に限らず、遺言はルールをしっかり守らないと無効 […]

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2018/03/23 商業登記関係

株式会社の設立時に、特定の株主からの取得に関する規定を定款に定める

自己株式の取得と売主追加請求権 株式会社は自社が発行している株式を保有することができ、発行会社が保有している株式のことを自己株式といいます。 発行会社が自己株式を保有するケースについては、こちらの記事をご参照ください。 […]

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2018/03/22 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(株主の住所等の届出編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

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2018/03/21 商業登記関係

創業時に株式を50%:50%で保有するリスクを考える

株式会社の設立と株式の保有割合 株式会社を設立するときは、発起人が1円以上出資をしなければならず、出資をした発起人は株式会社設立後の株主となります(発起設立の場合)。 発起人が1名であれば、その人が発行されている株式の1 […]

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2018/03/20 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(基準日編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

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手話で法律7 遺言の方式と種類(字幕付き)

手話で法律動画 第7弾 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は、遺言の方式と種類について解説をしています。 遺言には色々な種類がありますので、遺言を検討されている方は是非ご覧ください。 […]

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2018/03/17 商業登記関係

1日で募集株式の発行・増資をする方法(総数引受契約)

1日で募集株式の発行(増資)をする 募集株式の発行は、取締役会や株主総会の決議、募集事項の通知や引受けの申込み、割当ての通知、等々多くの手続きが必要とされています。 多くの手続きが必要とされているため何日もかかりそうです […]

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2018/03/16 商業登記関係

株主割当による募集株式の発行手続き

株主に対して募集株式を発行する 募集株式は、既存の株主にも第三者に対しても発行することができ、既存の株主に株式の割当てを受ける権利を与える募集株式の発行を、第三者割当と区別して「株主割当」と呼んだりもします。 株主割当と […]

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2018/03/13 商業登記関係

合同会社に社員総会を置く方法

合同会社の決議機関 合同会社の社員は、(定款に別段の定めがある場合を除き)持分会社の業務を執行し(会社法第590条1項)、社員が2名以上いるときは、(定款に別段の定めがある場合を除き)当該業務を社員の過半数をもって決定し […]


2018/03/12 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(株式の譲渡制限編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

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手話で法律6 遺言の種類について。(字幕付き)

手話で法律動画 第6弾 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 遺言の種類について解説をしています。 手話で法律6 遺言の種類について。   字幕全文 こんにちは。桂です。 皆さんは […]

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2018/03/06 商業登記関係

発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記と株主リスト

発行済株式の内容を変更する 既に発行されていて、株主が所有している株式の内容を変更することができます。 一定の手続きを経れば、株主Aが所有している普通株式を、甲種優先株式(株式の名称は一例です。)に変更することができます […]

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2018/03/05 その他

事務所移転のお知らせ

事務所移転 この度、弊所は2018年3月5日をもって下記住所に移転して業務を行うこととなりました。 また移転に伴いまして、電話番号が変更いたします。 事務所名 汐留司法書士事務所 [英文名:Shiodome Judici […]


2018/03/04 商業登記関係

募集株式の決定を取締役会決議で行うことができるとき

募集株式の発行と決議機関 募集株式の発行は、次に掲げる事項(以下、「募集事項」といいます。)を定めなければならず(会社法第199条1項)、その決定は株主総会の特別決議によって行うことが原則です(会社法第199条3項)。 […]

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2018/03/03 商業登記関係

株式会社・合同会社の設立登記が、原則として申請から3日以内に完了するようになります。

会社設立登記のファストトラック化、開始 平成30年3月12日(月)から、株式会社及び合同会社の設立登記につき、ファストトラック化を開始するとの発表が法務省からされました。 原則として、審査の開始から3日以内に処理が終わる […]

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手話で法律5 3月5日に事務所が移転します。(字幕付き)

手話で法律動画 第5弾 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 平成30年3月5日に、汐留司法書士事務所は事務所を移転します。 手話で法律5 3月5日に事務所が移転します。   字幕 […]

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2018/02/27 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(株券編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

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2018/02/26 商業登記関係

合同会社や有限責任事業組合(LLP)に休眠会社、みなし解散の規定は適用されるか

休眠会社等の整理作業 休眠会社、休眠一般法人(併せて、「休眠会社等」といいます)の整理作業が毎年行われるようになってから、みなし解散に関するお問い合わせをいただくことが少なくありません。 特に、一般社団法人と一般財団法人 […]

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2018/02/23 商業登記関係

代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記事項

合同会社の登記事項 合同会社の登記簿には次の事項が記載されます(会社法第914条)。 登記簿に記載される事項を登記事項といいます。 目的 商号 本店の所在場所 支店の所在場所 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定 […]

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