会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2017/10/10 商業登記関係

NPO法人の資産総額の登記期間と資産総額登記の廃止(2018年10月1日予定)

NPO法人と資産の総額の登記 特定非営利活動法人(以下、NPO法人といいます)の資産の総額の変更登記、毎年していますか? NPO法人においては資産の総額が登記事項とされており、毎年その変更登記を申請しなければならないとさ […]


2017/10/09 商業登記関係

株式会社設立時に使用する印鑑証明書の有効期限と計算方法

会社設立と印鑑証明書 株式会社を設立するときは次の人の印鑑証明書が必要となります。 発起人(公証役場へ提出) 代表取締役 取締役非設置会社の取締役 本人確認証明書として印鑑証明書を用いる取締役(取締役会設置会社の代表取締 […]

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2017/10/08 商業登記関係

期間の計算の仕方

期間の計算と起算日、応答日、満了日 期間は多くの場面で出てきますので、その計算方法は必ず押さえておかなければなりません。 期間を検討しなければならない場面とは、例えば次のようなときです。 減資手続きにおける債権者保護手続 […]


2017/10/07 商業登記関係

外為法の一部を改正する法律の施行(対内直接投資の規制強化)

外国為替及び外国貿易法の一部改正 外国為替及び外国貿易法(外為法といいます)の一部が改正され、外為法の一部を改正する法律法は、平成29年10月1日に施行されています。 行政制裁の強化、罰則の強化、規制対象の追加等、規制が […]


2017/10/05 商業登記関係

平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日(木)

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]

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2017/10/02 商業登記関係

NPO法人も2018年10月1日(予定)から貸借対照表の公告が必要になります。

特定非営利活動促進法の改正 特定非営利活動促進法(以下、NPO法といいます)が平成28年6月7日に一部改正されました。 このNPO法の平成28年改正は、平成29年4月1日に施行されています。 この改正により、今までは特定 […]

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2017/09/28 商業登記関係

法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

休眠会社への通知 休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて単に休眠会社といいます)には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されてきます。 毎年行うとされているため、平成29年度も […]

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2017/09/26 その他

「円満相続をかなえる本」出版のお知らせ

2017年9月22日(Amazonでの販売は2017年9月26日)に、幻冬舎様より「円満相続をかなえる本」を出版いたしました。 1,000円(税抜)というお求めやすい価格となっております。 是非、書店で本をお見かけの際に […]


2017/09/20 商業登記関係

役員(取締役、監査役、理事、監事)の重任日はいつ?

役員と重任 役員の重任登記、しっかりとしていますか? 同じ人が取締役であり続ける場合も、その任期が満了したときは改めて取締役として選任する手続きをしなければなりません。 そして、取締役として誰かを選任したときは、それが以 […]

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2017/09/16 その他

DELIC(リーダーのためのコミュニケーションデザインスクール)を受講してきました。

DELICとは 合同会社ナンバーツー(東京都港区南青山2丁目2-15 ウィン青山9階)様の提供するDELIC(デリック)を、2017年9月15日、同年9月16日の2日間受講してきました。 DELICとは、 Design […]


【相談事例】1期目の利益を、期中に資本金に組み入れてしまった。

誤ってその他利益剰余金を資本金に その他利益剰余金を間違って資本金に組み入れてしまった。 資本金に組み入れる額を間違った、貸借対照表上のその他利益剰余金の額が間違っていたので実在しないその他利益剰余金の額まで資本金に組み […]

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2017/09/10 商業登記関係

株式会社の利益剰余金を資本金に組み入れる

資本金を増やす方法 資本金を増やす方法は主に次のような方法があります。 募集株式の発行 剰余金の資本組み入れ 合併、分割等の組織再編行為 資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金で構成され、利益剰余金は利益準備金とその他 […]


【相談事例】共有者の持分を間違って登記してしまったので修正したい。

共有者とその持分 不動産の登記簿には、その不動産が2名以上の人に共有されているときは、その共有者全員の氏名・住所に加えて、各共有者の持分が記載されています。 共有者の持分比率をどのように決定するのかというと、売買であれば […]

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【相談事例】会社設立後に変更(修正)のご相談をいただいた事例

会社設立登記とその後の変更(修正) 会社設立の登記をした後に、やはりここをこうしておけば良かった、知っていればこうはしなかったのにということでその変更(修正)のご相談をいただくことがあります。 そのようなご相談のうち、2 […]

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【相談事例】相続した土地につき、共有持分の住所更正登記と相続登記手続き

共有者が亡くなったので相続登記をしたい 足立区の不動産持分を相続されたので、その名義変更をしたいというAさんからご相談をいただきました。 登記簿を確認すると、Aさんが持分2分の1、Bさん(Aさんの夫)が持分2分の1という […]

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2017/09/01 商業登記関係

代表取締役の予選をできる場合、できない場合

代表取締役の選定方法 株式会社においては、必ず代表取締役が1名以上います。 取締役会設置会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定しなければならないとされており(会社法第362条3項)、取締役会非設置会社では、取 […]

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2017/08/28 相談事例

【相談事例】戸籍の収集と預貯金の解約手続き

ご相談内容 ※ご相談内容については、実際のものと内容を一部変更しております。 渋谷区にお住まいのAさんは、数ヶ月前にお父様が亡くなられて、その相続財産は不動産と預貯金、証券という状況でした。 Aさんには兄弟が他に2名おら […]

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2017/08/24 商業登記関係

監査役廃止の登記と会計限定の登記

監査役を廃止する 監査役を廃止したときは、その効力発生日から2週間以内に法務局へその旨の登記申請をしなければなりません。 「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨」の登記(以下、会計限定の登記といいます)がされている会社は […]

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2017/08/22 商業登記関係

代表取締役の選定方法(株主総会?取締役の互選?)

代表取締役の選定 株式会社には必ず代表取締役が1名以上おり、代表取締役は取締役の中から選ばれます。 代表取締役を1名としている会社は少なくありませんが、必ず1名にしなければならないという決まりはなく、法律上は取締役全員を […]

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2017/08/19 商業登記関係

代表取締役の辞任の登記と住所変更の必要性

代表取締役の辞任 代表取締役はその地位を辞任することができます。 取締役を辞任することにより代表取締役を辞任・退任することもできますし、取締役としては居続けながら代表取締役の地位のみを辞任することも可能です。 (ご参考) […]


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