会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2018/12/03 商業登記関係

一般社団法人の定款に定めても無効となる事項は何か

一般社団法人と定款 一般社団法人を設立するときは設立時社員が定款を作成しなければならず(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」といいます。)第10条1項)、設立後も主たる事務所に定款を備え置かなければ […]


2018/12/02 その他

2018年、年末年始の休業のお知らせ

汐留司法書士事務所は、下記の期間休業させていただきます。 2018年12月29日(日)~2019年1月7日(日) 休業期間中のお問い合わせにつきましては、こちらの≫お問い合わせページからメールにてお願いいたします。 上記 […]


2018/11/29 商業登記関係

一般社団法人において一人に複数の議決権を持たせることはできるか

一般社団法人と社員総会 一般社団法人には社員総会という機関があり、社員総会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」といいます。)に規定する事項や、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関す […]

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不動産登記名義人の氏名変更登記の費用

登記名義人の氏名変更登記 婚姻や離婚等をすることにより、人の姓は変わることがあります。 例えば姓が変わりその記録が戸籍にされたとしても、運転免許証記載の氏名が自動的に切り替わるわけではなく、警察署あるいは運転免許センター […]


2018/11/27 商業登記関係

株式会社の代表取締役を解職する方法(取締役会設置会社)

代表取締役を解職する 代表取締役が代表として不適格であるときは、代表取締役を解職することが可能です。 代表取締役の地位を解職するには、取締役会設置会社の場合、取締役会の決議によって行うことができます(会社法第362条1項 […]


2018/11/26 商業登記関係

特例有限会社は代表者でも「取締役」?代表者なら「代表取締役」ではないのですか?

特例有限会社の登記事項 株式会社の代表の肩書といえば代表取締役です。 会社によっては、代表取締役社長というように役職を付けている会社もあるでしょう。 一方で、特例有限会社の代表の(会社法上の)肩書は必ずしも代表取締役とは […]

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2018/11/22 手話動画

手話で法律44 遺言を書く年齢はいつ?(字幕付き)

手話で法律動画 第44段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は遺言を書くことができる年齢について解説をしています。 当事務所では遺言に関するご相談も承っておりますので、ご相談をご希望 […]

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2018/11/21 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(社員の資格喪失編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

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2018/11/20 商業登記関係

株式会社の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。

株式会社の取締役、監査役と任期 取締役及び監査役(以下、併せて「役員」といいます)には必ず任期があり、創業者取締役であっても代表取締役社長あるいは会長であっても、また1人会社の取締役であっても例外ではありません。 役員の […]

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2018/11/19 商業登記関係

登記申請中の会社・法人の印鑑証明書を取得することができる場合、できない場合

商業・法人登記申請と登記簿謄本の取得 会社や法人に関する登記申請をすると、その登記が完了するまで履歴事項全部証明書(いわゆる登記簿謄本)を取得することができなくなります。 この状態を、登記簿にロックがかかっている等と表現 […]


2018/11/16 手話動画

手話で法律43 遺言書は見直しましょう(字幕付き)

手話で法律動画 第43段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は遺言の書き直しについて解説をしています。 当事務所では遺言に関するご相談も承っておりますので、ご相談をご希望される方はこ […]

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2018/11/14 商業登記関係

新株予約権と引換えにする金銭の払込みと、払込み期日までに払込みをしなかった場合

新株予約権と募集事項 株式会社が新株予約権を発行するときは、募集事項を定めなければならず、定めなければならない募集事項は会社法第238条に定められています。 募集新株予約権の内容及び数 募集新株予約権と引換えに金銭の払込 […]


2018/11/13 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(除名編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

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2018/11/12 商業登記関係

自己株式を無償で取得する場合の手続き

自己株式を取得する 機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を無償で取得することができます(会社法第155条13号、会社法施行規則第27条1項)。 もちろん、株主には財産権がありますの […]


2018/11/09 手話動画

手話で法律42 元気な時に準備をしましょう(字幕付き)

手話で法律動画 第42段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は元気なうちに相続の準備をすることの重要性について解説をしています。 何かの契約をするには契約をする人の意思がしっかりして […]


2018/11/08 商業登記関係

特例有限会社の監査役を廃止するにはどのような手続きと登記が必要か

特例有限会社と監査役 特例有限会社も、定款に定めることにより監査役を置くことができます。 監査役を当初は置いていたけれども、会社を縮小する等を理由として監査役が不要になったために監査役を廃止したいというニーズもあるでしょ […]

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「その他一切の財産を相続させる」旨の遺言がある場合の相続登記手続き

遺言と相続させる旨の記載 遺言には、遺言に記載することによって法的効力を生じさせることのできる遺言事項があります。 遺言者が法定相続人の相続割合を決めたいときは、相続分の指定(民法第902条1項)をすることができます。 […]

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2018/11/06 商業登記関係

今年(2018年)中に減資、合併、会社分割をするには、いつまでに着手すれば間に合うか

年内に減資をしたい 12月末を事業年度末としている会社は多くあり、次のような理由等から事業年度内に資本金の額の減少(以下、減資といいます)をしたいというニーズは少なくありません。 資本金を1億円(あるいは1000万円)以 […]

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2018/11/05 商業登記関係

株主を特定しないで自己株式を有償で取得する場合の手続き

自己株式を取得する 株主への利益還元や機動的な資本政策の遂行を可能とするため等を理由として、株式会社が株主から株式を取得するケースがあります。 株主は平等に取り扱うことが原則ですので、株式を会社が買い取りキャッシュ化でき […]


2018/11/02 手話動画

手話で法律41 どこで何を相談するかの?(相談内容と相談場所)(字幕付き)

手話で法律動画 第41段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 今回は、お悩みのご相談内容に応じたご相談場所について解説をしています。 当事務所には他の士業との連携がございますので、多くのお […]


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