代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
定時株主総会で監査役の再選の手続きを忘れてしまった
定時株主総会と監査役の再選 事業年度が毎年4月1日から翌年3月31日までという株式会社においては、5月又は6月に定時株主総会を開催することがほとんどかと思います。 定時株主総会においては、役員の任期満了に注意しなければな […]
一般社団法人が決算公告を行う方法
一般社団法人と決算公告 一般社団法人は、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人 […]
理事会を置く一般社団法人の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 理事及び監事（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了す […]
利用しやすくなった？テレビ電話による定款認証制度を利用してみました
株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するためには、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 多くの場合、公証役場に人が行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が採用されていたかと思います。 定款を認証してもら […]
取締役会を置く株式会社の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 取締役及び監査役（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了することにな […]
発行可能株式総数=発行済株式数とするメリット・デメリット
発行可能株式総数 株式会社は、成立までに発行可能株式総数を定款に定めなければならず（会社法第37条1項）、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができません（会社法第113条1項）。 ≫株式会社におけ […]
一般社団法人の理事、監事全員が重任（再任）するときの手続きと登記
役員の任期と再任手続き 一般社団法人の理事と監事（以下、併せて「役員」といいます）には任期があり、任期を満了した役員は退任することになります。 そのため、役員の任期を把握しておくことは一般社団法人において大切な事項です。 […]
取締役2名のうち代表権を有する取締役が辞任するときの登記手続き
取締役の変更と登記 株式会社においては取締役の氏名及び代表取締役の住所・氏名が登記事項とされています。 取締役及び代表取締役に変更が生じたときは、それが生じた時から2週間以内に登記申請をします（会社法第915条1項）。 […]
行使期間の過ぎている新株予約権の登記、残っていませんか？その登記を抹消する方法
新株予約権と行使期間 新株予約権を発行するときは、その内容として「当該新株予約権を行使することができる期間」を定めます（会社法第236条1項4号）。 新株予約権の行使期間は、一般的には 2012年5月1日から2020年4 […]
取締役会の決議を書面又は電磁的記録で行う準備はできていますか？
取締役会の書面決議 取締役会は、一堂に会して行うことが一般的です。 少なくとも、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないとされている一方で（会社法第363条2項）、その頻度以上に定期的に […]
Foreign Company and change registration of the amount of stated capital
In order to run the business continuously in Japan, the registration as Foreign Company should be made (Articl […]
株主総会における書面決議、書面投票制度、議決権の代理行使
臨時株主総会と定時株主総会 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、臨時株主総会は、いつでも招集することができます（会社法第296条2項）。 例年であ […]
テレビ電話機能を利用した電子定款の認証が利用しやすくなる？
会社・法人設立と定款認証 株式会社、一般社団法人及び一般財団法人を設立するときは、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 定款は、紙で作成されたものであると収入印紙4万円を貼付しなければならないため、電子定款を利用 […]
電子公告調査機関のうち、一社の電子公告調査サービスの新規登録と一部サービスの休止
電子公告調査機関 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができます（会社法第939条1項）。 官報に掲載する方法 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 電子公告 電子公告をする会 […]
取締役会の決議（取締役の決定）で株主総会の招集を決定する手続き
株主総会の開催 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、臨時株主総会は、いつでも招集することができます（会社法第296条2項）。 株主総会は、株主が裁 […]
【相談事例】定時株主総会関連書類を英語で作成して欲しい
定時株主総会の開催 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません（会社法第296条1項）。 多くの会社においては、この「一定の時期」を3ヶ月以内と定款に定めているのではないでし […]
ベンチャー企業への投資における残余財産分配優先権とみなし清算条項
残余財産分配の優先権 株式会社は残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項2号）。 残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式は、残余財産の分配において一 […]
東京法務局各庁では商業・法人登記の完了まで2週間～1ヶ月以上かかります（2020年4月11日現在）
各法務局の登記完了予定日は、こちらで確認できます。 ≫（リンク集）各都道府県の法務局における登記完了予定日 登記申請と完了予定日 商業・法人登記は、登記申請をしたときにすぐにその内容が登記簿に反映されるわけではなく、その […]
取締役2名の特例有限会社において、取締役1名が死亡した場合の登記手続き
取締役の死亡と登記 特例有限会社においては、取締役の氏名及び住所が登記事項とされています。 また、代表取締役を置いたときは代表取締役の氏名も登記事項です。 ≫特例有限会社は代表者でも「取締役」？代表者なら「代表取締役」で […]
令和2年（2020年）4月1日時点で任期が切れている取締役・監査役はいつ選任された人？
取締役・監査役の任期 株式会社の取締役・監査役には任期があり、任期が満了すると退任します。 当該取締役・監査役が継続して役員に就くのであれば、任期が到来するときに再度選任の手続きを行う必要があります。 取締役・監査役の任 […]
