代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
株券を喪失してしまったときの手続きと株式譲渡
株券発行会社の株式譲渡と株券の喪失 株券発行会社の株主が株式を譲渡するときに、株券を相手に交付します。 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じないとされているためです（会社法第12 […]
法人名のフリガナを誤って登録してしまった場合の対処法
商業・法人登記の申請とフリガナ 2018年（平成30年）3月12日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、登記申請書に法人名のフリガナを記載しなければなりません。 このフリガナは、今のところ≫法人番号公表サイトにて公表 […]
【相談事例】株主に出資分を払い戻すときは、資本金を減らさないとダメですか？
出資の払い戻し ABの2名で50万円ずつ出資をして設立した株式会社（資本金100万円）において、設立から数年経過した後、Aが出資した分を返して欲しいと言ってきたとします。 会社側からすると、一定の場合を除き、この出資金の […]
株主総会の決議要件と定款のテンプレート
株主総会の決議要件 株式会社における株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができますので（会社法第295条1項）、株式会社にとって非常に重要な […]
定時株主総会で監査役の再選の手続きを忘れてしまった
定時株主総会と監査役の再選 事業年度が毎年4月1日から翌年3月31日までという株式会社においては、5月又は6月に定時株主総会を開催することがほとんどかと思います。 定時株主総会においては、役員の任期満了に注意しなければな […]
一般社団法人が決算公告を行う方法
一般社団法人と決算公告 一般社団法人は、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人 […]
理事会を置く一般社団法人の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 理事及び監事（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了す […]
利用しやすくなった？テレビ電話による定款認証制度を利用してみました
株式会社の設立と定款認証 株式会社を設立するためには、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 多くの場合、公証役場に人が行き、公証人の面前で定款を認証してもらう方法が採用されていたかと思います。 定款を認証してもら […]
取締役会を置く株式会社の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 取締役及び監査役（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了することにな […]
発行可能株式総数=発行済株式数とするメリット・デメリット
発行可能株式総数 株式会社は、成立までに発行可能株式総数を定款に定めなければならず（会社法第37条1項）、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができません（会社法第113条1項）。 ≫株式会社におけ […]
一般社団法人の理事、監事全員が重任（再任）するときの手続きと登記
役員の任期と再任手続き 一般社団法人の理事と監事（以下、併せて「役員」といいます）には任期があり、任期を満了した役員は退任することになります。 そのため、役員の任期を把握しておくことは一般社団法人において大切な事項です。 […]
取締役2名のうち代表権を有する取締役が辞任するときの登記手続き
取締役の変更と登記 株式会社においては取締役の氏名及び代表取締役の住所・氏名が登記事項とされています。 取締役及び代表取締役に変更が生じたときは、それが生じた時から2週間以内に登記申請をします（会社法第915条1項）。 […]
行使期間の過ぎている新株予約権の登記、残っていませんか？その登記を抹消する方法
新株予約権と行使期間 新株予約権を発行するときは、その内容として「当該新株予約権を行使することができる期間」を定めます（会社法第236条1項4号）。 新株予約権の行使期間は、一般的には 2012年5月1日から2020年4 […]
取締役会の決議を書面又は電磁的記録で行う準備はできていますか？
取締役会の書面決議 取締役会は、一堂に会して行うことが一般的です。 少なくとも、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないとされている一方で（会社法第363条2項）、その頻度以上に定期的に […]
Foreign Company and change registration of the amount of stated capital
In order to run the business continuously in Japan, the registration as Foreign Company should be made (Articl […]
株主総会における書面決議、書面投票制度、議決権の代理行使
臨時株主総会と定時株主総会 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、臨時株主総会は、いつでも招集することができます（会社法第296条2項）。 例年であ […]
テレビ電話機能を利用した電子定款の認証が利用しやすくなる？
会社・法人設立と定款認証 株式会社、一般社団法人及び一般財団法人を設立するときは、公証人に定款を認証してもらう必要があります。 定款は、紙で作成されたものであると収入印紙4万円を貼付しなければならないため、電子定款を利用 […]
電子公告調査機関のうち、一社の電子公告調査サービスの新規登録と一部サービスの休止
電子公告調査機関 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができます（会社法第939条1項）。 官報に掲載する方法 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 電子公告 電子公告をする会 […]
取締役会の決議（取締役の決定）で株主総会の招集を決定する手続き
株主総会の開催 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならず（会社法第296条1項）、臨時株主総会は、いつでも招集することができます（会社法第296条2項）。 株主総会は、株主が裁 […]
【相談事例】定時株主総会関連書類を英語で作成して欲しい
定時株主総会の開催 株式会社において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません（会社法第296条1項）。 多くの会社においては、この「一定の時期」を3ヶ月以内と定款に定めているのではないでし […]
