代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
ベンチャー企業への投資における残余財産分配優先権とみなし清算条項
残余財産分配の優先権 株式会社は残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項2号）。 残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式は、残余財産の分配において一 […]
東京法務局各庁では商業・法人登記の完了まで2週間～1ヶ月以上かかります（2020年4月11日現在）
各法務局の登記完了予定日は、こちらで確認できます。 ≫（リンク集）各都道府県の法務局における登記完了予定日 登記申請と完了予定日 商業・法人登記は、登記申請をしたときにすぐにその内容が登記簿に反映されるわけではなく、その […]
取締役2名の特例有限会社において、取締役1名が死亡した場合の登記手続き
取締役の死亡と登記 特例有限会社においては、取締役の氏名及び住所が登記事項とされています。 また、代表取締役を置いたときは代表取締役の氏名も登記事項です。 ≫特例有限会社は代表者でも「取締役」？代表者なら「代表取締役」で […]
令和2年（2020年）4月1日時点で任期が切れている取締役・監査役はいつ選任された人？
取締役・監査役の任期 株式会社の取締役・監査役には任期があり、任期が満了すると退任します。 当該取締役・監査役が継続して役員に就くのであれば、任期が到来するときに再度選任の手続きを行う必要があります。 取締役・監査役の任 […]
【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされるようになりました
取締役の解任 株式会社の役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができます（会社法第339条1項）。 この株主総会の決議要件は特殊普通決議です（会社法第341条）。 特殊普通決議は、定款に別段の […]
株式会社が株主総会の決議によって剰余金を配当するときの手続き
剰余金の配当 株式会社及び特例有限会社は、その株主に対し、剰余金の配当をすることができます（会社法第453条）。 なお、株式会社が自己株式を保有している場合、当該株式会社自身に対して剰余金の配当をすることはできません。 […]
一般社団法人に理事１名を追加で選任する手続きと登記
一般社団法人の理事の選任 設立後、一般社団法人に理事を追加で1名選任するというケースがあります。 一般社団法人の理事は、社員総会の決議によって選任することができます（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法 […]
募集株式の発行（増資）の手続きにおいて外貨で出資をする場合の手続きと登記
募集株式の発行手続き 株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をすることができます。 会社設立後に、株式会社が追加出資を受けるときは、この募集株式の発行の手続きを踏むことになります。 新た […]
【ケース別】種類株主総会の決議が必要なケース・不要なケース
種類株主総会 株式会社においては、ある議案を成立させるために、株主総会の決議の他に、種類株主総会の決議も必要なケースがあります。 ≫種類株式に係る株主総会（種類株主総会）の決議が必要なとき それでは、具体的にどのようなケ […]
誤って資本金の額を多く登記してしまったので修正したい
株式会社の募集株式の発行 株式会社が募集株式の発行を行い、新たに株式を発行することにより資本金を増やすことがあります。 このときに、増加させる資本金が間違ってしまった場合はどうすればいいでしょうか。 例えば、本来は増加す […]
任期が過ぎてしまっている理事の再任手続きと登記（一般社団法人）
一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」 […]
2月12日から減資の手続きをスタートさせて、3月31日までに減資の効力を発生させられる？
減資の手続きと効力発生 事業年度末までに資本金の額の減少（減資）の手続きを完了させたいというニーズは一定数あります。 資本金の額を1億円以下として税務的なメリットを享受したい、欠損填補や損失の処理をしたい、会社法上の大会 […]
任期が過ぎてしまっている取締役の再任手続きと登記（株式会社）
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
特例有限会社が行う募集株式の発行（増資）の手続きと登記（第三者割当）
特例有限会社と増資 特例有限会社が出資者を募りたい場合、株式会社と同様に募集株式の発行をすることができます。 募集株式の発行をする際に、新たに株式を発行することによって資本金を増加させることをここでは増資といいます。 第 […]
商号変更・本店移転・清算結了をしたときに、支店の変更登記も忘れずにしていますか？
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 そのため、本記事の一部は古い情報となりますのでご注意ください。 […]
特例有限会社は株式の譲渡制限規定を変更することができるか
特例有限会社と株式の譲渡制限 特例有限会社の定款には、その株式を譲渡するには当該特例有限会社の承認を要する旨の定めがあるものとみなされています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます）第 […]
代表権のない取締役が辞任するときの登記手続き（株式会社）
取締役の辞任 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければなりません（会社法第326条1項）。 そして、取締役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので（会社法第330条）、原則として取締役は自由に辞任をするこ […]
監査役が辞任するときの登記手続き（株式会社）
監査役の辞任 株式会社は、定款に監査役を置く旨を定めることによって、監査役を置くことができます（会社法第326条2項）。 そして、監査役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので（会社法第330条）、原則として監査役は […]
2人で会社を作るときは合同会社よりも株式会社が向いてる点
会社設立と法人形態 会社法が施行されて以降（2006年5月1日以降）、会社を作ることも比較的容易になりました。 合同会社の認知度も高まってきており、1人で会社を設立する人は合同会社という法人形態を選択するケースも増えてき […]
遺言による相続登記が、第三者への対抗要件に（相続法改正）
相続法の改正 2019年（令和元年）7月1日に改正された相続法が施行されました。 相続法の改正された内容の一つとして、遺言により不動産を相続した相続人は、自分の相続分を超える部分については、相続登記をしないと第三者へ対抗 […]
