代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
株式会社が会計参与を設置する方法とその登記手続き
会計参与とは 会計参与とは、取締役と共同して、計算書類等を作成する株式会社の機関であり（会社法第374条1項）、株式会社は任意に設置することができます。 会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は […]
代表者の自宅を本店にしている会社が本店移転をするときは、代表者住所変更にもご注意を
本店と代表者住所 会社・法人の「本店の所在場所」と株式会社の代表取締役、特例有限会社の取締役、合同会社の代表社員、一般社団法人・一般財団法人の代表理事の「住所」は登記事項とされています。 本店を移転したときは、登記事項に […]
募集株式の発行（増資）のときに、予定より申込みが少なくても登記可能か
募集株式の申込み 募集株式の発行をするときは、募集事項の決定（会社法第199条1項、2項）をした後に、募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対して、次に掲げる事項を通知します（会社法第203条1項）。 株式会社の商号 […]
一般財団法人の理事、監事、評議員の任期が過ぎてしまっているとき
役員及び評議員の任期と選任懈怠 一般財団法人の理事、監事（併せて、役員といいます。）及び評議員には任期があり、任期の満了をもって役員及び評議員は退任します。 役員及び評議員の任期は、次のとおりです。 ※一般社団法人及び一 […]
（一般社団法人）役員の再選にかかる登記費用と、みなし解散から継続にかかる登記費用
一般社団法人とみなし解散 最後の登記から5年を経過している一般社団法人（休眠一般法人といいます）は、毎年10月頃に法務局による公告及び通知を経て、12月頃に法務局から解散の登記を入れられます。 この解散のことを「みなし解 […]
募集新株予約権の発行をするときの割当先の決定機関はどこか
募集新株予約権の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集新株予約権の発行をするときは、申込者の中から新株予約権を誰に、何個割り当てるのかを決定します。 募集新株予約権の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご […]
合同会社の代表社員が法人であるときの、代表社員の住所変更登記
合同会社の代表社員と登記事項 合同会社の業務を執行する社員は、定款に別段の定めのない限り、当該合同会社を原則として代表し（会社法第599条1項）、代表社員の氏名又は名称及び住所は登記事項とされています（会社法第914条） […]
合同会社が本店を移転するときの手続きと登記
本店移転の手続き 合同会社の本店所在場所は登記事項とされていますので（会社法第914条）、合同会社がその本店を変更したときは、その変更登記を申請をします。 この変更登記の申請は、本店移転の効力発生日（本店移転日）から2週 […]
株式分割を利用して、新たに出資をする人の持分比率を調整する
新たな出資と株式の持分比率 借入ではなく出資として資金調達をするために、出資者に対して株式を交付することがあります。 1株当たりの払込金額をいくらに設定し、合計何株を交付するかは会社側にとっても出資者側にとっても大きな関 […]
募集株式の発行（増資）をするときの割当先の決定機関はどこか
募集株式の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときは、申込者の中から誰に何株を割り当てるかを決定します。 募集株式の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご覧ください。 ≫株主割当による募 […]
定時株主総会で会計監査人の選任を忘れてしまったときはどうすればいいですか？
会計監査人の設置義務 大会社でかつ公開会社である会社は監査役会及び会計監査人を置かなければならず、大会社でかつ非公開会社である会社は会計監査人を置かなければなりません（会社法第328条）。 大会社とは、次のいずれかの要件 […]
株式会社を設立するときに、出資者と取締役が別の人になる場合の取締役の任期
取締役の任期 非公開会社（全ての株式について譲渡制限が付いている株式会社）においては、取締役を1人又は2人以上置かなければなりません（会社法第326条1項）。 そして、株式会社の取締役には任期があり、それは次のとおりです […]
取締役しかいない株式会社が、監査役を新たに置くときの手続きと登記
株式会社に監査役を置く 株式会社には必ず置かなければならない機関があり、それは株主総会と取締役です（非公開会社の場合）。 ≫株式会社の機関設計 つまり、個人が1名いれば株主総会も取締役も構成することできるため、1名で株式 […]
一般社団法人が理事を変更せず、代表理事のみ交代するときの手続きと登記
一般社団法人と代表理事 一般社団法人には1名以上の理事を置かなければならず、原則として各理事は一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第77条1項、2項）。 一方で、 […]
（ケース別）株式会社における株主総会の定足数はどのような定め方をしておくのがよいか
株主総会の決議要件 株式会社の株主総会では、決算の承認や剰余金の処分（配当）、募集株式の発行等、多くの重要な事項を決議することができます。 株主総会の決議は、各議案につき、全体の議決権数に対して一定の議決権数を持つ株主が […]
株式会社の株主総会、取締役会における条件付き決議のあれこれ
株主総会、取締役会の決議と効力発生 株主総会の決議、あるいは取締役会の決議で、何かを決定したときは、原則としてその決議が成立したときにその効力が発生します。 株主総会で事業目的に係る定款を変更する決議を行えば、その決議が […]
種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更するときの手続きと登記
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数 株式会社においては、発行可能株式総数は登記事項とされていますので、必ず発行可能株式総数を定めなければなりません。 加えて、種類株式発行会社は、発行可能種類株式総数及び発行する各種類 […]
株主間の株式譲渡については会社の承認を不要とする定款の定めにリスクはあるか
株式会社と株式の譲渡制限規定 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すると定めることができます（会社法第107条1項）。 譲渡による当該株式の取得について当 […]
一般社団法人の目的を変更するときの手続きと登記
一般社団法人の目的 一般社団法人の目的は定款記載事項であり登記事項となっていますので、全ての一般社団法人には必ず法人の目的があります。 一般社団法人の目的は、株式会社や合同会社と異なり、ある事業を行うことを目的とするので […]
種類株式発行会社が、新たに新株予約権を発行するときの手続き上の注意点
種類株式発行会社と増資 種類株式発行会社においても、新株予約権を新たに発行することは可能であり、新株予約権の対象は普通株式であることがほとんどです。 ここでは、株式会社Xが、普通株式、A種優先株式、B種優先株式を既に設定 […]
