代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
令和元年、みなし解散の対応はしていますか？（みなし解散日=令和元年12月11日）
令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]
【相談事例】明治時代に設定された抵当権を登記簿から消してほしい
明治時代に設定された抵当権 先祖代々承継されている土地や、時効取得によって取得した土地等、所有者につき長年名義変更がされていない土地においては、昔に付けられた抵当権がそのまま登記簿に残っているということがあります。 既に […]
種類株式発行会社が新たに別の種類株式を発行するときの手続きと登記
新たに別の種類の株式を発行する 普通株式以外に種類株式を発行している会社（以下、このページでは「種類株式発行会社」といいます）が、別の種類株式を発行するというケースがあります。 その典型的な例としては、IPOを目指してい […]
組織再編時の事前備置書面等は、いつからいつまで本店に備え置くか
組織再編と書類の事前備置 吸収合併等の組織再編の手続きにおいては、効力発生日より前の日で、会社法で定められた日から一定期間、吸収合併契約等の内容その他一定の事項を記載した書類又は電磁的記録を本店に備え置かなければなりませ […]
令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
【相談事例】吸収合併の手続き中、電子公告の調査依頼をし忘れていた
吸収合併と債権者保護手続き 吸収合併の手続きにおいては、債権者保護手続きというものが必須です（会社法第789条2項、第799条2項）。 債権者保護手続きは、官報の申込期間を含めると1ヶ月以上の期間を要する手続きであり、も […]
子会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
転換社債型新株予約権付社債を発行するときの手続きと登記
新株予約権付社債とは 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます（会社法第2条21号）。 そして新株予約権付社債とは、新株予約権を付した社債のことを […]
親会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
（一般社団法人）理事、監事の責任の免除に関する規定とその登記手続き
理事等による免除に関する定款の定め 理事又は監事（以下「役員」といいます）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法 […]
合同会社×合同会社の吸収合併の手続きと登記
吸収合併 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併後に存続する会社を存続会社といい、合併により消滅する会 […]
一般社団法人の理事、監事との責任限定契約とその登記手続き
非業務執行理事等と責任限定契約 理事又は監事（以下「役員」といいます）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法 […]
株式会社が会計参与を設置する方法とその登記手続き
会計参与とは 会計参与とは、取締役と共同して、計算書類等を作成する株式会社の機関であり（会社法第374条1項）、株式会社は任意に設置することができます。 会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は […]
代表者の自宅を本店にしている会社が本店移転をするときは、代表者住所変更にもご注意を
本店と代表者住所 会社・法人の「本店の所在場所」と株式会社の代表取締役、特例有限会社の取締役、合同会社の代表社員、一般社団法人・一般財団法人の代表理事の「住所」は登記事項とされています。 本店を移転したときは、登記事項に […]
募集株式の発行（増資）のときに、予定より申込みが少なくても登記可能か
募集株式の申込み 募集株式の発行をするときは、募集事項の決定（会社法第199条1項、2項）をした後に、募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対して、次に掲げる事項を通知します（会社法第203条1項）。 株式会社の商号 […]
一般財団法人の理事、監事、評議員の任期が過ぎてしまっているとき
役員及び評議員の任期と選任懈怠 一般財団法人の理事、監事（併せて、役員といいます。）及び評議員には任期があり、任期の満了をもって役員及び評議員は退任します。 役員及び評議員の任期は、次のとおりです。 ※一般社団法人及び一 […]
（一般社団法人）役員の再選にかかる登記費用と、みなし解散から継続にかかる登記費用
一般社団法人とみなし解散 最後の登記から5年を経過している一般社団法人（休眠一般法人といいます）は、毎年10月頃に法務局による公告及び通知を経て、12月頃に法務局から解散の登記を入れられます。 この解散のことを「みなし解 […]
募集新株予約権の発行をするときの割当先の決定機関はどこか
募集新株予約権の発行と割当先 第三者割当の方法によって募集新株予約権の発行をするときは、申込者の中から新株予約権を誰に、何個割り当てるのかを決定します。 募集新株予約権の発行の一般的な流れにつきましては、こちらの記事をご […]
合同会社の代表社員が法人であるときの、代表社員の住所変更登記
合同会社の代表社員と登記事項 合同会社の業務を執行する社員は、定款に別段の定めのない限り、当該合同会社を原則として代表し（会社法第599条1項）、代表社員の氏名又は名称及び住所は登記事項とされています（会社法第914条） […]
合同会社が本店を移転するときの手続きと登記
本店移転の手続き 合同会社の本店所在場所は登記事項とされていますので（会社法第914条）、合同会社がその本店を変更したときは、その変更登記を申請をします。 この変更登記の申請は、本店移転の効力発生日（本店移転日）から2週 […]
