代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
3月末までに減資をしたいというお問い合わせ
事業年度と減資 12月は減資に関するお問い合わせが多くありました。 ご相談の内容の多くは、来年の3月末までに減資をしたいという内容です。 来年の3月末までに減資だけでなく、増資をしてから減資をしたいというものもあります。 […]
医療法人社団の理事長の再任（重任）の手続きと登記
医療法人社団の理事の登記事項 株式会社や一般社団法人においては役員全員の（少なくとも）氏名が登記事項とされているところ、医療法人社団においては役員につき、代表である理事長の住所及び氏名が登記事項とされています。 医療法人 […]
会社の協力者や知人に株式を渡すことになりましたが、議決権は持たせたくありません。
協力者に株式を譲渡する 会社の外部協力者に対して、社長が保有している会社の株式を少し譲渡し、協力者に株式を持ってもらおうと思っています、、、というご相談をいただくことがあります。 株主には色々な権利が付与されているため、 […]
取締役ごとに異なる任期を定めることのメリット・デメリット
取締役と任期 株式会社の取締役には、必ずその任期があり、任期が満了すると退任します（再任可）。 取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、となっています（会社法第3 […]
令和元年、みなし解散の対応はしていますか？（みなし解散日=令和元年12月11日）
令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]
【相談事例】明治時代に設定された抵当権を登記簿から消してほしい
明治時代に設定された抵当権 先祖代々承継されている土地や、時効取得によって取得した土地等、所有者につき長年名義変更がされていない土地においては、昔に付けられた抵当権がそのまま登記簿に残っているということがあります。 既に […]
種類株式発行会社が新たに別の種類株式を発行するときの手続きと登記
新たに別の種類の株式を発行する 普通株式以外に種類株式を発行している会社（以下、このページでは「種類株式発行会社」といいます）が、別の種類株式を発行するというケースがあります。 その典型的な例としては、IPOを目指してい […]
組織再編時の事前備置書面等は、いつからいつまで本店に備え置くか
組織再編と書類の事前備置 吸収合併等の組織再編の手続きにおいては、効力発生日より前の日で、会社法で定められた日から一定期間、吸収合併契約等の内容その他一定の事項を記載した書類又は電磁的記録を本店に備え置かなければなりませ […]
令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
【相談事例】吸収合併の手続き中、電子公告の調査依頼をし忘れていた
吸収合併と債権者保護手続き 吸収合併の手続きにおいては、債権者保護手続きというものが必須です（会社法第789条2項、第799条2項）。 債権者保護手続きは、官報の申込期間を含めると1ヶ月以上の期間を要する手続きであり、も […]
子会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
転換社債型新株予約権付社債を発行するときの手続きと登記
新株予約権付社債とは 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のことをいいます（会社法第2条21号）。 そして新株予約権付社債とは、新株予約権を付した社債のことを […]
親会社が存続会社となる、100%親子会社間の吸収合併の登記手続き（株式会社）
吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併により消滅する会社の権利義務の全部を承継し合併後に […]
（一般社団法人）理事、監事の責任の免除に関する規定とその登記手続き
理事等による免除に関する定款の定め 理事又は監事（以下「役員」といいます）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法 […]
合同会社×合同会社の吸収合併の手続きと登記
吸収合併 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法第2条）。 合併後に存続する会社を存続会社といい、合併により消滅する会 […]
一般社団法人の理事、監事との責任限定契約とその登記手続き
非業務執行理事等と責任限定契約 理事又は監事（以下「役員」といいます）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法 […]
株式会社が会計参与を設置する方法とその登記手続き
会計参与とは 会計参与とは、取締役と共同して、計算書類等を作成する株式会社の機関であり（会社法第374条1項）、株式会社は任意に設置することができます。 会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は […]
代表者の自宅を本店にしている会社が本店移転をするときは、代表者住所変更にもご注意を
本店と代表者住所 会社・法人の「本店の所在場所」と株式会社の代表取締役、特例有限会社の取締役、合同会社の代表社員、一般社団法人・一般財団法人の代表理事の「住所」は登記事項とされています。 本店を移転したときは、登記事項に […]
募集株式の発行（増資）のときに、予定より申込みが少なくても登記可能か
募集株式の申込み 募集株式の発行をするときは、募集事項の決定（会社法第199条1項、2項）をした後に、募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対して、次に掲げる事項を通知します（会社法第203条1項）。 株式会社の商号 […]
一般財団法人の理事、監事、評議員の任期が過ぎてしまっているとき
役員及び評議員の任期と選任懈怠 一般財団法人の理事、監事（併せて、役員といいます。）及び評議員には任期があり、任期の満了をもって役員及び評議員は退任します。 役員及び評議員の任期は、次のとおりです。 ※一般社団法人及び一 […]
