会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

所有者不明の土地増加

相続登記未了の土地 相続登記には期限がありません。そのため相続登記を申請しなくても実害がすぐに顕在化するわけではありません。 ということで、相続登記が未了の土地が多くあり、その土地の所有者が誰か分からないケースが多いとい […]

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一人遺産分割協議と相続登記

相続登記 相続登記とは、不動産の所有者である登記名義人が亡くなったことにともない、当該登記名義人から相続人(のうち当該不動産を取得した者)に登記名義人を変更する手続きをいいます。こちらの記事もご参照ください。 ・相続した […]

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2016/07/14 商業登記関係

払込証明書とゆうちょ銀行

銀行通帳の写しは会社設立登記申請の添付書類 株式会社を設立するときは、管轄法務局に会社設立の登記申請をする必要があり、この登記申請をもって株式会社は誕生します。 この登記申請の添付書類として、発起人または代表取締役の個人 […]

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2016/07/12 相続関係

預貯金の相続手続き

口座名義人の死亡 金融機関の預貯金口座の名義人が亡くなったことが、金融機関が認識をするとすぐに、その金融機関は当該名義人の口座を凍結します。口座を凍結する、とはその口座から1円もお金を引き出すことができなくなることをいい […]


遺言を書こうと思った方に読んで欲しいページ

相続とは 相続とは、亡くなった人(被相続人といいます)が有していた財産に属する権利義務(相続財産をいいます)を相続人が引き継ぐことをいいます。ここでいう「義務」と書いているのは、プラスの財産(不動産、預貯金など)だけでは […]

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遺言の種類と選び方

遺言について 遺言は亡くなった人(被相続人といいます)の最終的な意思表示であり、人が死亡後に自身の意思を反映することができる数少ない方法の一つです。 そして、被相続人が亡くなった後に被相続人の意思が本物であるのかどうか確 […]

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2016/07/09 相続関係

相続手続き一括お任せプラン

相続手続きと司法書士 相続が発生すると亡くなられた方(被相続人といいます)の財産に関する権利義務は相続人が承継します。被相続人名義になっている不動産、預貯金、株券といった有価証券を相続人が解約したり、相続人の名義に書き換 […]


合同会社と相続

株式の相続と持分の相続 株式会社の株主が亡くなると、その株式は相続人へ相続されることになります。 株式の相続についてはこちらの記事をご参照ください。 >>>株式の相続 しかし、合同会社の持分は相続の対象とはなりますが、社 […]


2016/07/06 商業登記関係

非公開会社と公開会社の違い

非公開会社・公開会社 非公開会社(株式譲渡制限会社)とは、定款において全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます。なお、特例有限会社には譲渡制限の定めがあるとみなされています。 >>>株式の譲渡制 […]

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2016/07/05 商業登記関係

株式の譲渡制限の定め

株主が株式を譲渡することを制限する旨の定めを置く 株式会社の株主は、その会社の株主総会における議決権を1株につき1個持っています(議決権制限株式や単元未満株式等を除きます)。会社を運営するにあたって、株主が誰であるかは会 […]

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2016/07/03 商業登記関係

組織変更手続き(合同会社から株式会社へ)

組織変更とは 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が […]

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2016/07/02 商業登記関係

発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記手続き

普通株式にかかる株主を他の種類株式の株主へ 発行済株式の一部または全部の株式の内容を、変更することができるとされています。 例えば、 普通株式100株(株主A:50株、株主B:30株、株主C:20株) を発行しているX株 […]

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2016/06/30 商業登記関係

組織再編において公告が不要の場合

組織再編と債権者保護手続き 合併、分割、株式交換や株式移転などの組織再編においては、原則として当事会社の債権者を保護するために、債権者異議申述にかかる公告及び各債権者への個別が必要です。(会社法第789条2項、会社法第7 […]

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2016/06/28 商業登記関係

非営利型一般社団法人

一般社団法人に対する課税 一般社団法人は、法人税の取り扱いにつき普通法人として取り扱われ、全ての所得(収益事業はもちろん、会費や寄付金などの収入も含む)が課税対象となります。 しかし、一定の要件を満たした一般社団法人につ […]


2016/06/27 商業登記関係

会社の印鑑カードを無くしたとき

会社・法人の印鑑カードとは 会社・法人(以下、会社といいます)の代表者は、法務局に会社の代表印を届け出なければなりません。 この届け出をした代表印は、今後法務局に登記申請をする際に申請書等に押す必要があります。また、会社 […]


2016/06/26 商業登記関係

株式併合

株式併合とは 株式併合とは、複数株をそれより少ない株数にする手続きをいいます。株式会社は発行済株式につき2株を1株にする、3株2株にするなど株式を併合することができます(会社法180条)。 改正会社法の影響 株式併合は、 […]

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2016/06/23 商業登記関係

平成28年度 商事・企業法務研修会公開講座「改正会社法の実務論点と商業登記の実務論点」

講師はあの金子登志雄先生 平成28年6月22日(水)掲題の講座に行ってきました。お客様への正確で迅速な登記サービスを提供できるよう真面目に、定期的に研修に参加しております(宣伝)。 講座の講師は、会社法・商業登記の分野で […]

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(主に)司法書士による登記申請と補正

資格者代理人の登記申請 資格者代理人とは、当該業務を代理によって行うことが国によって認められており、国に当該代理人となることを登録されている人のことを言い、当該業務を依頼者から報酬をいただいて代理するので簡単に言えばその […]


2016/06/20 商業登記関係

外国会社の日本進出

外国会社と日本における継続取引 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの、が会社法上の定義となります。 外国会社が日本のおいて継続して取引をすると […]

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2016/06/17 商業登記関係

親会社による子会社株式等の譲渡

一定の場合、子会社株式または持分を譲渡するときは株主総会の承認が必要に 平成26年の改正会社法により、一定の条件の下においては、その子会社の株式等(株式または持分のことをいいます)を譲渡するときは、当該株式会社の株主総会 […]

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