会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

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◆会社設立・商業登記

株式会社・合同会社・各種法人設立、商号の変更、目的の変更、役員の変更、本店の移転、支店の設置、増資・減資、解散・清算結了の登記などを、法務局に対して申請する業務です。

商業登記とは、会社や法人の名称や所在場所、役員、事業内容など、営業上特に重要な事項を、法務局に登録するものです。登記できる会社や法人の種類、登記できる事項は法律により定められています。司法書士は商業登記の専門家です。

なお、登記事項に変更が生じた場合は、その2週間以内に法務局へ登記申請をする必要があり、その期限を過ぎてしまうと会社の代表者は過料に処せられる可能性があります。登記事項に変更が生じたら、あるいは生じる前に、司法書士にご相談ください。
 

会社設立サービス

サービス内容参考記事
会社設立全般■会社設立の相談は誰にするべきですか?
■会社設立Q&A-よくあるご質問
株式会社設立■株式会社設立サービス
合同会社設立■合同会社設立サービス
一般社団法人設立■一般社団法人設立サービス
有限責任事業組合(LLP)設立■有限責任事業組合(LLP)設立サービス

 

株式会社に関する登記

株式会社に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類参考記事
株式会社設立登記■株式会社設立サービス
■会社設立Q&A
■株式会社と合同会社の違い
■発起設立における払込証明書
■払込証明として利用できる預貯金口座名義人の範囲
■払込証明書とゆうちょ銀行
■払込証明書と邦銀の海外支店
■通帳の名義が旧姓のままでもOK?
■設立時の協力者全員に株式を持たせるべきか
■署名証明書の取得地
■会社設立日までに会社実印が間に合わないとき
■1日で株式会社を設立することができますか?
■会社設立時に用意する印鑑証明書の有効期限
商号変更登記■商号(会社名)変更手続きと登記費用
■商号のルール
■解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止
目的変更登記■目的変更手続きと登記費用
■会社の事業目的と登記
免責の登記■免責の登記
本店移転登記■本店移転の手続きと登記費用
■会社の所在場所の記載について
■定款への本店の記載
■管轄外への本店移転登記の申請と登記すべき事項
■管轄外本店移転の登記すべき事項が簡素に
■市町村名の変更と本店変更登記
公告方法の変更登記■会社の公告方法
■定款に公告方法を定めない
■ダブル公告
■(公告)計算書類の開示状況
譲渡制限規定の設定、変更、廃止の登記■株式の譲渡制限の定め
■非公開会社と公開会社の違い
株券発行、廃止の登記■株券の廃止
発行可能株式総数変更登記■発行可能株式総数
発行済株式総数変更登記■株式併合
■自己株式の消却手続き
■株式の分割と登記費用
株式に関する事項■株式譲渡と対抗要件
■出資者が株主となる時期
■株式の相続
■特別支配株主の株式等売渡請求
■親会社による子会社株式等の譲渡
■唯一の株主兼取締役の死亡
■株主が行方不明
■単元株
■少数株主権
■単独株主権
■株主総会の決議等による自己株式の取得
■株主が議決権を行使することができないとき
■株式譲渡と利益相反承認決議
種類株式に関する登記■種類株式の基本
■属人的株式と種類株式
■剰余金優先配当株式
■譲渡制限株式
■役員(取締役・監査役)選任権付種類株式
■発行済株式の一部の株式の内容を変更
新株予約権に関する登記■新株予約権を発行するときの手続き
■新株予約権の登記事項
■新株予約権が行使されたことによる変更登記
■新株予約権原簿の記載内容
資本金の額の変更登記
(増資、減資)
■募集株式発行(増資)の登記費用
■いわゆる100%減資
■DES(Debt Equity Swap)
■募集株式と自己株式の処分
■資本金の額の減少(減資)手続き
■株式会社の利益剰余金を資本金に組み入れる
■株式会社の資本準備金を資本金に組み入れる
役員変更登記■株式会社の機関設計
■取締役の任期は何年がいい?
■累積投票制度
■役員任期の計算方法
■監査役の監査権限の変更
■取締役の任期短縮と退任と損害賠償請求と。
■取締役・監査役の就任と本人確認証明書
■役員全員の解任登記を申請すると
■婚姻前の旧姓の併記
■代表取締役の辞任届に押す印鑑
■取締役会設置会社の代表取締役選定
■代表取締役の地位のみ辞任
■未成年者が取締役へ就任するとき
■事業年度の変更と、取締役・監査役の任期
■取締役、監査役の氏名を通称名で登記
■取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載
■代表取締役の辞任の登記と住所変更の必要性
■代表取締役の予選をできる場合、できない場合
■役員の重任日はいつ?
■権利義務取締役の辞任・解任登記
取締役会設置、廃止の登記■取締役会を廃止して取締役を1名とする手続き
監査役設置、廃止の登記■監査役の設置、廃止の登記
■監査役の報酬を代表取締役に一任できるか
監査役の監査の範囲に関する登記■監査の範囲の登記
■会計限定監査役設置会社と監査役設置会社
会計監査人に関する登記■大会社への移行と会計監査人の設置
■定時株主総会と会計監査人の重任登記
責任免除規定の設定、廃止の登記■取締役等の会社に対する責任免除規定の登記
責任限定契約にかかる規定の設定、
廃止の登記
■責任限定契約
社外取締役、社外監査役の登記■取締役の社外要件
■監査役の社外要件
■社外取締役の選任と社外取締役の登記
■社外監査役の選任と社外監査役の登記
支店の登記■支店設置の登記と登記費用
組織変更登記■組織変更手続き(株式会社→合同会社)
■組織変更手続き(有限会社→合同会社)
■組織変更手続き(合同会社→株式会社)
■組織(商号)変更手続き(有限会社→株式会社)
■有限会社から株式会社への組織変更手続き費用
組織再編登記■吸収合併の手続き
■新設合併の手続き
■吸収分割の手続き
■新設分割の手続き
■株式交換の手続き
■株式移転の手続き
■組織再編において公告が不要の場合
■組織再編と株主リスト
■新設分割手続きにかかる最短期間
解散、清算人選任登記■株式会社の解散決議と解散日
■清算人選任と本人確認証明書
清算結了登記■会社の清算手続き
■清算結了した会社名義の不動産があるとき
会社継続の登記■みなし解散状態を脱する方法(会社継続の登記)
■法務局から休眠会社に関する通知が届いたとき
■平成28年度の休眠会社の整理
■休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか
■平成29年度の休眠会社に関する官報公告
株主総会関係
取締役会関係
■招集通知の発送期間
■みなし株主総会決議
■みなし取締役会決議
■株主総会の開催場所
■株主総会とその決議要件
■取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致
■株主総会決議において、特殊決議が必要な事項
■株主総会決議において、総株主の同意が必要な事項
■株主が議決権を行使することができないとき
■定時株主総会で議決権を行使できる株主
その他■会社登記簿謄本の取り方
■少人数私募債
■少人数私募債の発行手続き
■株主リストQ&A
■株主リスト①
■株主リスト②
■株主リスト③
■組織再編と株主リスト
■株主名簿
■会社の休業
■(公告)計算書類の開示状況
■御社の登記簿、チェックしてみてください。
■ご相談は、株主総会の開催前に -実際にあった事例-
■外国語で作成された添付書類の翻訳
■署名証明書(サイン証明書)の取得地
■英語での書類作成は対応できますか?
■期間の計算の仕方

 

合同会社に関する登記

合同会社に関する主な登記は以下のとおりです。上記株式会社の登記と同じ登記は、記載を省略しております。

登記の種類参考記事
合同会社設立登記■合同会社設立サービス
■合同会社における出資額と資本金の額
■合同会社の設立等記事の払込証明書
■合同会社の代表社員が外国法人
■合同会社の職務執行者の選任方法
■合同会社の公告方法は官報?電子公告?
社員の変更登記■持分全部譲渡による社員の変更
■合同会社の相続による社員の変更
■合同会社と相続
その他■組織変更(合同会社から株式会社へ)
■合同会社の社員は全員登記簿に載るか
■合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる
■合同会社の同意書等への押印主体

 

外国会社に関する登記

外国会社に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類登記が必要なケース
外国会社の日本における代表者選任登記

外国会社の営業所設置登記
主に、外国会社が日本でビジネスを行うとき
■外国会社の日本進出
■擬似外国会社
外国会社の営業所設置、移転登記外国会社が日本に営業所を設置するとき、営業所を移転するとき
外国会社の変更登記外国会社の本国の本店や役員が変わったとき
■本国の役員変更にともなう登記
日本における全ての代表者退任登記外国会社が日本におけるビジネスから撤退するとき
■全ての日本における代表者の退任

 

一般社団法人に関する登記

一般社団法人に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類参考記事
一般社団法人設立登記■一般社団法人設立サービス
■一般社団法人とNPO法人
■基金制度
■非営利型一般社団法人
■一般社団法人の機関設計
理事、監事の変更登記■理事、監事の任期
その他■一般社団法人の名称変更登記と登記費用
■一般社団法人の吸収合併
■一般社団法人の新設合併
■一般社団法人は5年で休眠法人へ
■一般社団法人が解散した後の財産の行方
■一般社団法人における社員総会の開催と決議要件

 

特定非営利活動法人(NPO法人)に関する登記

特定非営利活動法人(NPO法人)に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類参考記事
NPO法人設立登記
理事、監事の変更登記
その他■資産総額の登記が廃止へ(2018年10月1日予定)
■貸借対照表の公告が必要になります。

 

組合に関する登記

組合に関する主なサービスは以下のとおりです。

登記の種類参考記事
有限責任事業組合(LLP)設立登記■有限責任事業組合(LLP)設立サービス
■有限責任事業組合(LLP)の特徴
その他■匿名組合

 

汐留パートナーズグループは会社設立後のサポートメニューも充実しております

汐留パートナーズグループは税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・海事代理士等を中心とした専門家集団です。ご希望があれば会社設立後の法務・税務・会計・労務・許認可の取得・就労等VISAの取得など、ワンストップで対応することが可能です。ご安心してお任せください。
 

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