会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【RSM汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

法人のお客様

◆会社設立・商業登記

株式会社・合同会社・各種法人設立、商号の変更、目的の変更、役員の変更、本店の移転、支店の設置、増資・減資、解散・清算結了の登記などを、法務局に対して申請する業務です。

商業登記とは、会社や法人の名称や所在場所、役員、事業内容など、営業上特に重要な事項を、法務局に登録するものです。登記できる会社や法人の種類、登記できる事項は法律により定められています。司法書士は商業登記の専門家です。

なお、登記事項に変更が生じた場合は、その２週間以内に法務局へ登記申請をする必要があり、その期限を過ぎてしまうと会社の代表者は過料に処せられる可能性があります。登記事項に変更が生じたら、あるいは生じる前に、司法書士にご相談ください。
 

会社設立サービス

サービス内容参考記事
会社設立全般■会社設立の相談は誰にするべきですか？
■会社設立Q&A-よくあるご質問
株式会社設立■株式会社設立サービス
合同会社設立■合同会社設立サービス
一般社団法人設立■一般社団法人設立サービス
一般財団法人設立■一般財団法人設立サービス
有限責任事業組合（LLP）設立■有限責任事業組合（LLP）設立サービス

 

株式会社に関する登記

株式会社に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類参考記事
株式会社設立登記■株式会社設立サービス
■会社設立Q&A
■1日で株式会社を設立することができますか？
■株式会社の定款条文解説（一覧）
■株式会社と合同会社の違い
■発起設立における払込証明書
■払込証明として利用できる預貯金口座名義人の範囲
■払込証明書とゆうちょ銀行
■払込証明書と邦銀の海外支店
■通帳の名義が旧姓のままでもOK？
■設立時の出資金に関する疑問にお答えします
■会社設立時に用意する印鑑証明書の有効期限
■署名証明書の取得地
■会社設立日までに会社実印が間に合わないとき
■設立時の協力者全員に株式を持たせるべきか
■創業時に株式を50%:50%で保有するリスク
■持株数に応じた株主の権利を確認する
■株式会社の設立と現物出資をする方法
■会社設立と商標の調査
■合同会社を設立して株式会社へ組織変更する実費
■株式会社設立時、株式に譲渡制限を付ける理由
■会社設立と新たな定款認証制度（実質的支配者）
■会社設立前に出資金を使うことができるかどうか
■株主と取締役が別の人となる場合の取締役の任期
■2人で会社を作るなら株式会社？合同会社？
■韓国法人の日本支社の設立登記手続き
■株式会社を設立するときに、１株当たりの金額をいくらにするのが良いか
■株式会社を設立するときに、どのような点に気を付けるか（司法書士目線）
■（2022年1月1日）株式会社の定款認証に係る公証人手数料改定
■【ケース別】株式会社の設立時、定款認証で求められる実質的支配者の特定
商号変更登記■商号（会社名）変更手続きと登録免許税
■商号のルール
■解散中の会社と同一商号・同一本店の禁止
■株式会社の定款条文解説（商号編）
■前株を後株に変更するときは登記も必要？
目的変更登記■目的変更手続きと登記費用
■会社の事業目的と登記
■株式会社の定款条文解説（目的編）
■許認可が必要な事業と会社目的
免責の登記■免責の登記
本店移転登記■本店移転の手続きと登録免許税
■会社の所在場所の記載について
■定款への本店の記載
■管轄外への本店移転登記の申請と登記すべき事項
■管轄外本店移転の登記すべき事項が簡素に
■市町村名の変更と本店変更登記
■株式会社の定款条文解説（本店編）
■本店移転をした後も印鑑カードを継続して使える？
■株式会社は株主総会のみで本店移転の決議を行うことができるか
公告方法の変更登記■会社の公告方法
■定款に公告方法を定めない場合どうなるか
■いわゆるダブル公告
■（公告）計算書類の開示状況
■株式会社の定款条文解説（公告方法編）
■債権者保護手続きの同時公告はいつの時点のものか
譲渡制限規定の設定、変更、廃止の登記■株式の譲渡制限の定め
■非公開会社と公開会社の違い
■株式会社の定款条文解説（株式譲渡制限編）
■公開会社が非公開会社になるための手続きと登記
■非公開会社が公開会社になるための手続きと登記
■特例有限会社は株式の譲渡制限規定を変更できる？
■株式の譲渡制限規定の設定と株券廃止を同時にするときの公告及び通知
■上場準備をしている株式会社において行われる登記（非公開会社→公開会社）
株券発行、廃止の登記■株券発行会社へ移行するときの手続きと登記
■株券を廃止するときの手続きと登記
■株式会社の定款条文解説（株券編）
■株券を喪失してしまったときの手続きと株式譲渡
発行可能株式総数変更登記■発行可能株式総数
■株式会社の定款条文解説（発行可能株式総数編）
■種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更する
発行済株式総数変更登記■株式併合
■改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記
■端数株式が生じない株式併合では、単元株式数の設定をすると手続きが少し簡易に？
■自己株式の消却手続き
■株式の分割と登記手続き
株式に関する事項■株式譲渡と対抗要件
■出資者が株主となる時期
■株式の相続
■特別支配株主の株式等売渡請求
■親会社による子会社株式等の譲渡
■唯一の株主兼取締役の死亡
■株主が行方不明
■単元株
■少数株主権
■単独株主権
■株主総会の決議等による自己株式の取得
■株主が議決権を行使することができないとき
■株式譲渡と利益相反承認決議
■自己株式を第三者へ譲渡・売却する方法
■株式無償割当ての手続きと登記
■株主を特定しない自己株式の有償取得手続き
■特定の株主から自己株式を有償取得する手続き
■特定の株主からの取得に関する定款の定め
■自己株式を無償で取得する場合の手続き
■退任する取締役から保有する株式を回収できるか
■創業者の持株比率を高める方法はあるか
■議決権に差のある株式を設定することはできるか
■相続人等に対する株式の売渡し請求
■取締役に株式を交付することと出口設計
■株主に対する株式譲渡は承認不要とするリスク
■協力者や知人に株式を渡すが無議決権としたい
■取締役会非設置会社において、株式や新株予約権の割当てを取締役の決定で行う方法
■株式会社の募集株式の発行における募集事項等の通知内容
種類株式に関する登記■種類株式の基本
■属人的株式と種類株式
■剰余金優先配当株式
■残余財産の分配に関する種類株式
■譲渡制限株式
■議決権制限株式
■拒否権付種類株式
■役員（取締役・監査役）選任権付種類株式
■取得請求権付株式
■取得条項付株式の取得事由の発生と取得手続き
■発行済株式の一部の株式の内容を変更する
■発行済株式の一部の株式の内容変更と株主リスト
■種類株式に係る株主総会（種類株主総会）の要否
■【ケース別】種類株主総会の決議が必要なケース
■種類株主総会の決議を排除できる事項・できない事項
■種類株主総会で選任された取締役の解任登記
■種類株式を廃止して普通株式のみとする手続き
■初めて種類株式を設定・発行する場合の手続き
■既存の種類株式を新たに発行するときの注意点
■種類株式発行会社が新たに別の種類株式を発行する
■種類株式発行会社が発行可能株式総数を変更する
■無議決権株式を協力者に持たせる手続き
■残余財産分配優先権とみなし清算条項
■自己株式の種類の変更と自己株式の処分
■事業承継における黄金株の設計と出口戦略
■種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記
■既にある種類株式の内容を変更する手続きと登記
■株式会社の種類株式に関する登記事項は何でしょうか
■種類株式において剰余金の優先配当額を毎年変更できるか
■全部の株式の内容についての特別の定めを設ける（会社法第107条）
■希釈化防止条項（加重平均方式、フル・ラチェット方式）
■資金調達（エクイティファイナンス）をするときに利用される種類株式の内容
■黄金株の株主が亡くなった後はどのような手続きが必要になるか
■種類株式を何種類か発行している株式会社が、その中の1種類を無議決権から議決権ありに変更する
■A種優先株式を設定するときに、それ移行は株主総会を経ずにA種優先株式を発行できるようにする方法
■A種優先株式発行後、一部の普通株主の保有する株式を無議決権株式に変更する
■種類株式発行会社における株式分割の手続きと登記
■種類株式の内容を変更するときに当該種類株主の全員の同意が必要な事項に注意
新株予約権に関する登記■新株予約権を発行するときの手続き
■新株予約権の登記事項
■新株予約権が行使されたことによる変更登記
■新株予約権原簿の記載内容
■新株予約権の行使不能と登記手続き
■株式分割と新株予約権の登記内容の変更
■新株予約権の募集事項の委任とその有効期限
■新株予約権の発行と他の引受人の情報
■新株予約権と引換えに金銭を払い込まなかった場合
■種類株式発行会社が新株予約権を発行するとき
■新株予約権を発行するときの割当先の決定機関
■転換社債型新株予約権付社債を発行する
■行使期間の過ぎている新株予約権の抹消登記
■新株予約権の行使不能を取得条項としておく利点
■新株予約権の行使時に資本金に計上する額
■既に発行された新株予約権の内容を変更する手続きと登記
■新株予約権の放棄と登記手続き
■新株予約権付融資と募集新株予約権発行の登記
■自己新株予約権の消却手続きと登記
■J-KISS型新株予約権を「次回株式資金調達」時に取得する手続き
資本金の額の変更登記
（増資、減資）		■募集株式発行（増資）の登録免許税
■いわゆる100%減資
■DES（Debt Equity Swap）
■募集株式と自己株式の処分
■資本金の額の減少（減資）手続き
■資本準備金、利益準備金の減少手続き
■株式会社の利益剰余金を資本金に組み入れる
■株式会社の資本準備金を資本金に組み入れる
■募集株式の発行と株主リスト
■募集株式の決定を取締役会の決議で行う
■株主割当による募集株式の発行手続き
■第三者割当による募集株式の発行手続き
■1日で募集株式の発行・増資をする方法
■取締役会へ募集事項の委任とその有効期限
■欠損填補の方法と、損失処理できる剰余金の範囲
■減資の手続きに関してお手伝いできる範囲
■増資と減資を同時に行う方法
■資本金や準備金を配当する方法
■取締役の報酬債権を現物出資する方法
■募集株式の発行で発行会社が引受人となれるか
■銀行口座のない株式会社は増資できるか
■募集株式の発行と出資金を払い込むタイミング
■合同会社の持分を取得する対価として株式を発行
■募集株式の発行をするときに割当先の決定機関
■株式分割を用いて出資者の持分比率を調整する
■増資のときに予定より申込みが少ない場合の登記
■特例有限会社が行う増資の手続きと登記
■誤って資本金の額を多く登記してしまったとき
■外貨で出資をする場合の手続きと登記
■株主への出資の払い戻しと資本金の額
■資本金の額、資本準備金、利益準備金の額の減少手続きに関するよくあるご質問
■募集株式、募集新株予約権の発行と総数引受契約証明書
■募集株式の発行の払込期間中に、総数引受契約の締結→出資の履行をする
■募集株式の発行において期日後の払込みによる失権と返還請求権の現物出資（DES）
■株式会社における資本金の額の減少（減資）の効力発生日の変更
■募集株式の発行（増資）をするときの手続き上の注意点【非公開会社】
■募集株式の発行において、払込期日に一部の入金しかなかった場合
■資本金、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金の振替
■これから増資をするが、増加する資本金の額が確定していないことを前提とする資本金の額の減少（減資）
役員変更登記■株式会社の機関設計
■取締役の任期は何年にするのがいいですか？
■累積投票制度
■役員任期の計算方法
■監査役の監査権限の変更
■取締役の任期短縮と退任と損害賠償請求と。
■取締役・監査役の就任と本人確認証明書
■役員全員の解任登記を申請すると
■婚姻前の旧姓の併記
■代表取締役の辞任届に押す印鑑
■取締役会設置会社の代表取締役選定
■取締役会非設置会社の代表取締役選定
■代表取締役の地位のみ辞任
■未成年者が取締役へ就任するとき
■事業年度の変更と、取締役・監査役の任期
■取締役、監査役の氏名を通称名で登記
■取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載
■代表取締役の辞任の登記と住所変更の必要性
■代表取締役の予選をできる場合、できない場合
■役員の重任日はいつ？
■権利義務取締役の辞任・解任登記
■登記簿に記載された取締役の順序を変更したい
■役員を辞任したのにその登記をしてくれないとき
■役員の任期が過ぎてしまっているとき
■取締役・監査役の辞任を証する書面
■取締役が退任するとき（取締役の退任事由）
■平成19年以前に就任した役員の任期切れ
■取締役、監査役等の変更登記の登録免許税
■株式会社の定款条文解説（取締役の資格編）
■株式会社の定款条文解説（取締役の員数編）
■株式会社の定款条文解説（取締役の選任編）
■認知症になった取締役が退任する方法
■取締役の就任承諾書として議事録の記載を援用する
■代表取締役の追加と印鑑届者の変更
■代表取締役の住所変更登記手続き
■唯一の取締役と連絡が取れなくなった後の登記
■役員全員重任の手続きと登記
■非公開会社における取締役の株式保有要件
■権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか
■特例有限会社と代表取締役という表記
■代表取締役を解職する方法（取締役会設置会社）
■選任日が1日違うと、任期が1年変わることも
■商号変更と同時に代表取締役が辞任したときの印鑑
■1人会社の取締役が交代の際に議事録に押す印鑑
■取締役1名の株式会社が取締役を交代する手続き
■取締役の再任登記と取締役の印鑑証明書の要否
■取締役の任期が満了するので再選手続きをする
■取締役2名、代表取締役1名の株式会社の再任手続き
■取締役会設置会社の取締役が全員再任する手続き
■代表者住所を本店としている会社の本店移転
■会計参与を設置する方法と登記手続き
■取締役ごとに異なる任期とするメリットデメリット
■監査役が辞任するときの登記手続き（株式会社）
■代表権のない取締役が辞任するときの登記手続き
■任期が過ぎている取締役の再任手続きと登記
■【運用変更】役員全員の解任登記と通知の時期
■取締役2名の特例有限会社で1名が死亡したとき
■取締役2名のうち代表権を有する取締役が辞任
■書面決議で役員全員重任するときの手続きと登記
■定時株主総会で監査役の再選を忘れてしまった
■株式会社の取締役任期計算フォーム
■取締役の任期が満了しているのに取締役を1名追加
■権利義務代表取締役になる場合、ならない場合
■代表取締役の予選を株主総会の決議で行う手続き的なメリット
■代表取締役の就任登記時に添付する印鑑証明書の数が少なくなるパターン
■取締役・監査役の任期に関する補欠規定と増員規定
■3月31日をもって代表取締役が辞任して、4月1日付けで新しい代表取締役が就任するときの手続き
■議決権の半数以下しか有さない株主が、取締役に選任される権利を確保する方法
■代表取締役、代表社員又は代表理事の住所変更登記に住民票の添付を要しないことの善し悪し
■指名委員会等設置会社の取締役、各委員及び（代表）執行役の重任の手続きと登記
■監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員を含む）全員の再任手続きと登記
■株主総会の決議によって取締役を退いてもらうには解任又は任期満了
■資金調達（エクイティ）をするタイミングで取締役の選任と取締役の任期を短縮する
■定時株主総会における取締役・代表取締役の変更登記と添付書類（取締役会設置会社）
■（代表取締役２名）事前に印鑑届出を行うことで代表取締役社長交代の登記添付書類を少なくすることができるか
■完全オンライン申請による役員重任登記の相談事例
■定時株主総会で取締役を再任したら、重任登記は必須（登記懈怠）
■取締役の再任をした定時株主総会日の翌日以降に代表取締役を選定すると「退任」「就任」
■代表取締役を辞任するときは司法書士に依頼してしまうのが無難
■取締役、代表取締役の就任登記はその記載について確認事項が多い（俗字、旧氏併記、部屋番号等）
■代表取締役を選定した取締役会議事録に個人実印を押さなくても良いケース
取締役会設置、廃止の登記■取締役会を廃止して取締役を1名とする手続き
■取締役1名の会社が取締役会を設置する手続き
監査役設置、廃止の登記■監査役の設置、廃止の登記
■監査役の報酬を代表取締役に一任できるか
■株式会社の監査役と特例有限会社の監査役の違い
■監査役を置くことができるという定款の規定の可否
■特例有限会社の監査役を廃止する手続きと登記
■取締役のみの会社が監査役を置くときの手続き
監査役の監査の範囲に関する登記■監査の範囲の登記
■会計限定監査役設置会社と監査役設置会社
■会計監査限定の登記をし忘れていたときの対処法
監査役会設置、廃止の登記■株式会社に監査役会を設置するときの手続きと登記
会計監査人に関する登記■大会社への移行と会計監査人の設置
■定時株主総会と会計監査人の重任登記
■定時株主総会で会計監査人の選任を忘れたとき
■会計監査人設置会社の定めを廃止する手続きと登記
■事業年度を変更したときに、会計監査人の任期が終了するタイミング
■報告事項の報告だけの定時株主総会後、会計監査人の重任登記をする（ことを忘れない）
責任免除規定の設定、廃止の登記■取締役等の会社に対する責任免除規定の登記
責任限定契約にかかる規定の設定、
廃止の登記		■責任限定契約
■責任を限定する契約を締結することができる旨の登記手続き
社外取締役、社外監査役の登記■取締役の社外要件
■監査役の社外要件
■社外取締役の選任と社外取締役の登記
■社外監査役の選任と社外監査役の登記
株主名簿管理人に関する登記■株主名簿管理人を設置するときの登記手続き
■株式会社における株主名簿管理人廃止の登記手続き
支店の登記■支店設置の登記と登録免許税
■支店廃止の登記と登記費用
■商号変更・本店移転・清算結了と支店の変更登記
■【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止
組織変更登記■組織変更手続き（株式会社→合同会社）
■組織変更手続き（有限会社→合同会社）
■組織変更手続き（合同会社→株式会社）
■組織変更手続き（合資会社→株式会社）
■組織変更手続き（合名会社→株式会社）
■組織（商号）変更手続き（有限会社→株式会社）
■有限会社から株式会社への組織変更手続き費用
■組織変更の登記と同時にできる登記・できない登記
■組織変更・種類の変更ができる法人とできない法人
組織再編登記■吸収合併の手続き
■新設合併の手続き
■吸収分割の手続き
■新設分割の手続き
■株式交換の手続き
■株式移転の手続き
■株式交付の手続き
■有限会社×有限会社の吸収合併
■合同会社×合同会社の吸収合併
■親子会社間の吸収合併（親会社が存続会社）
■親子会社間の吸収合併（子会社が存続会社）
■合併手続き中に電子公告調査をしてなかった
■新設分割手続きにかかる最短期間
■組織再編において公告が不要の場合
■組織再編と株主リスト
■組織再編をすることができる会社形態一覧
■組織再編時の事前備置書面等の備置期間
■孫会社を子会社へする方法
■株式交換の手続きで気を付けている点
解散、清算人選任登記■株式会社の解散決議と解散日
■清算人選任と本人確認証明書
■株式会社の解散事由と登記手続き
■代表取締役が亡くなったので解散する場合の手続き
清算結了登記■会社の清算手続き
■清算結了した会社名義の不動産があるとき
会社継続の登記■みなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）
■法務局から休眠会社に関する通知が届いたとき
■平成28年度の休眠会社の整理
■平成29年度の休眠会社に関する官報公告
■令和元年のみなし解散に関する通知・公告
株主総会関係
取締役会関係		■招集通知の発送期間
■みなし株主総会決議
■みなし取締役会決議
■株主総会の開催場所
■株主総会とその決議要件
■株式会社の株主総会における議決権の数
■取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致
■株主総会決議において、特殊決議が必要な事項
■株主総会決議において、総株主の同意が必要な事項
■株主が議決権を行使することができないとき
■定時株主総会で議決権を行使できる株主
■有限会社と株式会社の特別決議の要件の違い
■株式会社の定款条文解説（基準日編）
■株式会社の定款条文解説（招集時期編）
■株式会社の定款条文解説（招集権者編）
■株式会社の定款条文解説（招集通知編）
■株式会社の定款条文解説（議長編）
■株式会社の定款条文解説（株主総会決議編）
■株式会社の定款条文解説（株主総会議事録編）
■みなし取締役会議事録と定款の添付
■取締役会の決議で株主総会の招集を決定する手続き
■（株主総会）書面決議、書面投票、議決権代理行使
■取締役会の決議を書面又は電磁的記録で行う準備
■株主総会の決議要件と定款のテンプレート
■取締役の持ち回り決議と取締役会の書面決議
■株主総会の書面決議、みなし決議（会社法319-1）に関するよくあるご質問
■取締役会の書面決議、みなし決議（会社法370）に関するよくあるご質問
■バーチャルオンリー株主総会が開催可能に
■ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型・出席型）
■取締役会設置会社（株式会社）の定時株主総会のスケジュールと手続き
■株式会社の基準日について（定時株主総会、配当、株式分割、有償・無償割当て）
■株式会社が臨時株主総会を開催するまでの手続き（株主数名程度を想定）
■株主総会の決議による定款変更の効力発生日はいつか
■株主総会議事録・取締役会議事録への押印又は電子署名と登記の添付書面としての議事録等
電子提供措置をとる旨■株主総会資料の電子提供制度の概要と「電子提供措置をとる旨」の登記手続き
■非公開会社が「電子提供措置をとる旨」を定款に定める・定めている場合の注意点
■2022年9月1日以降に新設された1人法人の「電子提供措置をとる旨」の登記漏れ
その他■会社登記簿謄本の取り方
■少人数私募債
■少人数私募債の発行手続き
■株主リストQ&A
■株主リスト①
■株主リスト②
■株主リスト③
■組織再編と株主リスト
■株主名簿
■会社の休業
■（公告）計算書類の開示状況
■御社の登記簿、チェックしてみてください。
■ご相談は、株主総会の開催前に -実際にあった事例-
■外国語で作成された添付書類の翻訳
■署名証明書（サイン証明書）の取得地
■英語での書類作成は対応できますか？
■期間の計算の仕方
■商業・法人登記の申請書へフリガナの記載が必須に
■会社設立の登記審査期間が短縮されます。
■株式会社の定款条文解説（株主の住所等の届出編）
■「本公告掲載の日から」と「～の翌日から」の違い
■駐日英国大使館でサイン証明書が取得できないとき
■会社の実印を無くしてしまったときの対処法
■会社の定款を無くしてしまったときの対処法
■会社登記における登録免許税の計算方法
■株式会社の定款条文解説（事業年度編）
■株式会社の定款条文解説（剰余金の配当編）
■株式会社の定款条文解説（配当の除斥期間編）
■株式会社の定款条文解説（附則編）
■取締役会の決議で剰余金を配当する条件
■会社の登記と会社が行った行為の効力について
■株式会社の設立後、附則を削除することの可否
■登記事項証明書の添付省略と会社法人等番号の記載
■登記申請中の会社の印鑑証明書は取得できるか
■宣誓供述書とサイン証明書の取得地の注意点
■株式会社の事業年度（決算期）を変更する手続き
■会社等法人番号や法人番号を調べる方法
■会社・法人登記の申請期限である２週間の数え方
■取締役の印鑑証明書の有効期限がある場合ない場合
■株主総会、取締役会の条件付き決議
■株主総会の定足数は定款にどのように定めるか
■株主総会の決議で剰余金を配当するときの手続き
■法人名のフリガナを誤ってしまった場合の対処法
■M&A・会社買収に関する登記手続きサポート
■親から相続した有限会社の事業を承継しない場合の対応
■（更正登記）誤った内容で会社登記をしてしまいました。修正をする方法はありますか？
■【株式会社】自社で役員変更登記をするときの注意点
■商業・法人登記における書類への押印規定の見直し
■商業・法人登記において押印が審査される書類、されない書類
■（2022年1月31日）実質的支配者リスト制度がスタートします。
■後継者の最低限のリスクヘッジとしての一行遺言
■株式会社の公告方法は約83%が官報であり、官報で実際に決算公告をしている株式会社は1.5%
■多くの中小企業において、官報で行う決算公告には何を記載するか
■【2022年9月1日以降】役員の氏名につき、併記可能な旧氏の範囲が拡大されます
■インターネット版官報が登記申請の添付書類として利用可能に

 

合同会社に関する登記

合同会社に関する主な登記は以下のとおりです。上記株式会社の登記と同じ登記は、記載を省略しております。

登記の種類参考記事
合同会社設立登記■合同会社設立サービス
■合同会社の定款条文を司法書士が解説します
■合同会社における出資額と資本金の額
■合同会社の設立等記事の払込証明書
■合同会社の代表社員が外国法人
■合同会社の職務執行者の選任方法
■合同会社の公告方法は官報？電子公告？
■代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記
■ビットコインを現物出資して合同会社を設立したい
■２名以上で合同会社を設立するのであれば知っておきたいこと（会社法編）
社員の変更登記■持分全部譲渡による社員の変更
■合同会社の相続による社員の変更
■合同会社と相続
■合同会社の社員の退社による持分の払戻し
■合同会社の代表社員を定める方法
■合同会社の社員退社手続サポート
■代表社員（個人）の住所変更登記手続き
■代表社員（法人）の住所変更登記手続き
■合同会社への出資と社員が加入する手続き
■合同会社の社員が後見開始の審判を受けたとき
■合同会社の職務執行者を変更するときの手続き
■合同会社の社員は全員登記簿に載るか
■合同会社の特定の社員を退社させる方法はあるか
■合同会社の持分は譲渡するが代表は変更したくない
■合同会社の持分を信託したことによる業務執行社員・代表社員の変更登記
■合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が外国法人）
資本金の額の変更登記
（増資、減資）		■合同会社が増資するときの手続きと社員の追加
■合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる
■合同会社へ現物出資をして資本金を増やす
■合同会社の資本金の額の減少（減資）手続き
■合同会社への新たな出資と登記不要なケース
■合同会社に新たに出資をしますが全て資本剰余金に計上します。出資をした証拠があると安心できるのですが…。
解散、清算人の選任登記
清算結了登記		■合同会社の解散事由と解散の登記手続き
■合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例
■合同会社の清算手続きと清算結了登記
■解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記
■解散している合同会社の継続と登記手続き
その他■合同会社の商号変更手続きと登録免許税
■合同会社の本店移転手続きと登録免許税
■合同会社の目的変更手続きと登記手続き
■組織変更（合同会社から株式会社へ）
■合同会社の同意書等への押印主体
■合同会社の支店設置と登記費用
■合同会社に社員総会を置く方法
■合同会社が本店移転するときの手続きと登記
■資産管理会社として合同会社を利用するときの注意
■合同会社の定款で別段の定めをすることができる事項

 

外国会社に関する登記

外国会社に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類登記が必要なケース
外国会社の日本における代表者選任登記

外国会社の営業所設置登記		主に、外国会社が日本でビジネスを行うとき
■外国会社の日本進出
■擬似外国会社
■外国会社の登記をしている外国会社が初めて営業所を設置するときの登記手続き
外国会社の営業所移転登記外国会社が日本の営業所を移転するとき
■外国会社の営業所の移転手続きと登記
外国会社の変更登記外国会社の本国の本店や役員が変わったとき
■本国の役員変更にともなう登記
■外国会社の目的変更登記
■外国会社の資本金の額変更登記
■日本における代表者が住所変更したとき
■外国会社の本店移転の登記
日本における全ての代表者退任登記外国会社が日本におけるビジネスから撤退するとき
■全ての日本における代表者の退任
その他■駐日英国大使館でサイン証明書が取得できないとき
■外国会社の日本における代表者として個人だけではなく法人も登記可能に

 

一般社団法人に関する登記

一般社団法人に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類参考記事
一般社団法人設立登記■一般社団法人設立サービス
■一般社団法人とNPO法人
■基金制度
■非営利型一般社団法人
■一般社団法人の機関設計
■一般社団法人設立に必要な人数
理事、監事の変更登記■理事、監事の任期
■一般社団法人における代表理事の選定方法
■代表理事の住所変更登記手続き
■理事、監事の任期が過ぎてしまっているとき
■1人理事の一般社団法人の再任手続きと登記
■代表理事を交代する手続き（理事の変更なし）
■任期が過ぎている理事の再任手続きと登記
■理事1名を追加で選任する手続きと登記
■理事、監事全員が重任するときの手続きと登記
■役員が書面決議だけで全員重任するときの手続き
■一般社団法人の理事・監事の任期管理サービス
■一般社団法人と会計監査人の設置義務
■一般社団法人の代表理事を選定したことを証する書面と理事・監事の印鑑証明書
その他■一般社団法人の名称変更登記と登録免許税
■一般社団法人の吸収合併
■一般社団法人の新設合併
■一般社団法人は5年で休眠法人へ
■一般社団法人が解散した後の財産の行方
■一般社団法人における社員総会の開催と決議要件
■一般社団法人における社員総会の決議省略
■社員総会議事録に記載する事項を確認する
■理事会議事録に記載する事項を確認する
■一般社団法人における理事会の決議省略
■一般社団法人の主たる事務所の移転手続き
■理事、監事の変更登記の登録免許税
■社員と会員を定款で明確に分けておく
■社員になる方法と社員の権限
■特定の社員に複数議決権を持たせることはできるか
■一般社団法人の定款に定めても無効になる事項
■一般社団法人の定款条文解説（名称編）
■一般社団法人の定款条文解説（事務所編）
■一般社団法人の定款条文解説（目的編）
■一般社団法人の定款条文解説（公告方法編）
■一般社団法人の定款条文解説（入社編）
■一般社団法人の定款条文解説（経費等の負担編）
■一般社団法人の定款条文解説（退社編）
■一般社団法人の定款条文解説（除名編）
■一般社団法人の定款条文解説（社員の資格喪失編）
■一般社団法人の定款条文解説（社員名簿編）
■一般社団法人の定款条文解説（構成、権限編）
■一般社団法人の定款条文解説（開催、招集編）
■一般社団法人の定款条文解説（議長、議決権編）
■一般社団法人の定款条文解説（役員編）
■一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法
■役員再選の登記費用と継続の登記費用
■一般社団法人の責任限定契約と登記手続き
■一般社団法人の役員責任免除規定と登記手続き
■一般社団法人が決算公告を行う方法
■一般社団法人の代表理事宛てに過料決定の通知が届きました。どうすればいいですか？
■一般社団法人における社員総会の書面決議・みなし決議に関するよくあるご質問
■一般社団法人の基金制度とその募集、引受けに関する手続き

 

一般財団法人に関する登記

一般財団法人に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類参考記事
一般財団法人設立登記■一般財団法人設立サービス
■一般財団法人の機関設計
理事、監事の変更登記■公益財団法人の理事を解任する方法
■一般財団法人の評議員の選任と登記
■代表理事の住所変更登記手続き
その他■一般社団法人の名称変更手続きと登記
■一般社団法人の目的変更手続きと登記
■一般財団法人は5年で休眠法人に
■一般財団法人の純資産の額と解散事由
■評議員と評議員会はどのような機関か
■一般財団法人における評議員会の決議省略
■一般財団法人の評議員会の開催と決議要件
■一般財団法人の主たる事務所の移転手続き
■理事、監事の変更登記の登録免許税

 

特定非営利活動法人（NPO法人）に関する登記

特定非営利活動法人（NPO法人）に関する主な登記は以下のとおりです。

登記の種類参考記事
NPO法人設立登記
理事、監事の変更登記
その他■資産総額の登記が廃止へ（2018年10月1日予定）
■貸借対照表の公告が必要になります。

 

医療法人に関する登記

医療法人に関する主なサービスは以下のとおりです。

登記の種類参考記事
医療法人設立登記
理事長の変更登記■医療法人社団の理事長の再任の手続きと登記
その他■医療法人の資産の総額の変更登記

 

マンション管理組合法人に関する登記

マンション管理組合法人に関する主なサービスは以下のとおりです。

登記の種類参考記事
マンション管理組合法人設立の登記
理事の変更登記■マンション管理組合法人の理事の再任手続きと登記
その他

 

士業法人に関する登記

士業法人に関する主なサービスは以下のとおりです。

登記の種類参考記事
特許業務法人の登記■特許業務法人（弁理士法人）の設立登記手続き
■特許業務法人から弁理士法人への名称変更の手続きとその期限
社員の登記■士業法人の社員の入退社にともなう登記すべき事項は「加入」「脱退」

 

組合に関する登記

組合に関する主なサービスは以下のとおりです。

登記の種類参考記事
有限責任事業組合（LLP）の登記■有限責任事業組合（LLP）設立サービス
■有限責任事業組合（LLP）の特徴
■有限責任事業組合（LLP）の分配可能額
■LLPの法人組合員の職務執行者の選任方法
■有限責任事業組合（LLP）の組合員加入手続き
■有限責任事業組合（LLP）の組合員脱退
■有限責任事業組合（LLP）の解散手続き
■有限責任事業組合（LLP）と不動産登記
その他■匿名組合

 

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